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れいわ新選組

れいわ新選組の発言5849件(2023-01-24〜2026-01-22)。登壇議員16人・対象会議55件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 日本 (64) 国民 (55) 予算 (51) 総理 (51) 公務員 (47)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 丁寧にありがとうございます。G7でも是非、総理が先頭に立って、核なき世界への議論、リードしていただきたいと思います。  総理、この先、もしこの先、G7が何かしら間違った方向に進みそうになった場合には、日本がブレーキを掛けるという覚悟お持ちでしょうか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 先日、イギリスの国防担当大臣がウクライナに劣化ウラン弾も提供する発言をされました。  外務省、劣化ウラン弾とは何ですか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 劣化ウランに関して、国連の環境計画はがんの増加リスクを指摘。二〇〇八年、欧州議会は、致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議しています。  総理、イギリスに対して劣化ウラン弾供与しないよう求めますか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 でも、事実上の核兵器ですよ、これ。通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。  総理、ゼレンスキーさんに直接、劣化ウラン弾は使うべきではないと進言されましたか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 広島出身の総理から核の軍事利用はまずいというメッセージ、これ、しゃもじを超える大事な贈物じゃないですか。  資料十一。(資料提示)先々、このパネルのように、アメリカだけでなく欧米列強に対して操り人形になる可能性、懸念されます。  総理、国連憲章、尊重されますか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 長射程ミサイルの保有、製造は、国連憲章旧敵国条項を見れば、日本の自殺行為と言えます。  資料の七。第二次大戦で連合国の敵国であった旧敵国が侵略行為又はその兆候を見せた場合、安全保障理事会の許可なしに軍事的制裁を加えることができる。日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。  外務省、常任理事国が反対若しくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということでいいですよね。できる、できないでお答えください。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 答えてないよ、外務省。  常任理事国が反対、批准しない場合は削除できないんじゃないですか。いかがですか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 ごまかさなくていいんですよ。  常任理事国が反対、批准しない場合は削除できない、それでいいですね。いかがです。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 一番のこれネックなんですよ。言われたくないことなんです。だから、ごまかし続けるんですね。  現実見てもらっていいですか。日本が不穏な動き、重武装化に走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。これは常任理事国が賛成しなきゃ無理なんですよ。で、死文化もしていません。見てください。ここ数年の間だけでも、国連憲章を守れということを常任理事国二か国から言われている。  日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げ、国民に知らせず、軍備を拡大。三十年の不況にコロナ、物価高でも人々は救わず、一部の資本家と軍事産業、お仲間だけでうまみを分け合う国家の私物化。  この国に生きる人々と国を危険にさらす異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対することを誓い、日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障であると申し上げて、終わります。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-28 予算委員会
○山本太郎君 れいわ新選組、山本太郎、本予算に反対の立場から討論いたします。  先進国で唯一、日本は三十年間衰退、賃金もだだ下がり、所得の中央値は百三十一万円下落。税の取り方をゆがめ、労働環境を破壊し、民間活力をと国内の財を切り売り。日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、イノベーション、安定した生活、科学技術、夢や希望が奪われた。そこにコロナ災害と物価高。  ここで失われた三十年を取り戻すと手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。このような形で一人一人の可処分所得を増やし需要を喚起、社会にお金を回し腰の入った好景気をつくる、それと並行し供給能力強化を行う。これ以外、日本の経済再生はあり得ません。  過去最大の百十四兆三千八百億円、その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端、消費税の減税すらない。困っているのは、低所得者、子
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