れいわ新選組

○大島九州男君　そうですね、今いいサジェスチョンいただいて、だから、そういう発信をしていきながら、やはりこれはもう人道の問題でもあるしということでの世論を出していく、そしてロシアの中のやっぱり人たちにもそういう形でしっかり訴えていくということが必要かなと。まず、我々としても、そういった知恵を皆さんと一緒に出してやっていきたいなというふうに思いました。 　次に、山添参考人、ロシアによるウクライナ侵攻、これ、ロシア側はＮＡＴＯ拡大がロシアの安全保障上に与える影響なども侵攻の理由として挙げていましたけど、参考人はそこに疑問があるなと。私もそう思うんですよね。 　この昨年の二月の時点において、欧米側と決定的に決裂するということを当然見通せる中で、なぜプーチンはそこまで踏み込んでいったのかという、ちょっと私がそこが何なんだろうなというのがちょっと分かんないんですけど、参考人の御見識でお願いします

○大島九州男君　本当、こういうのは歴史が証明してくれるのかどうか分かりませんが、本当に残念な流れなんですけど。 　これ、前安倍総理がロシアとはいろいろ交流やっていましたよね。もう今、安倍総理亡くなっちゃってあれなんですけど、安倍総理がいたら、少しはロシアとの対話ができていたかというと、どう思われます、山添さん。

○大島九州男君　やっぱり、独裁が長く続くといろんな間違いが起こるんだなというふうに私は受け取りましたけど。 　脇参考人、結局、そういうことで皆さんの墓参ができなくなるなんて、私から言わせればとんでもない話なので、はっきり言うと、そういう問題で悲しい思いをするような、そういう国民が一人でも出ないように我々が頑張らなきゃいけないと思うんですけど。最後に一点だけ聞きたかったのは、船で近くまで行って墓参するとおっしゃったじゃないですか。それ、何か向こうから監視船みたいなのが出てきて近づけないんですか。それをもうちょっと、しらっと上陸するようなことは絶対できないという、そういう状況なんでしょうか。それだけちょっと教えてください。

○大島九州男君　分かりました。 　一日も早く、そういう墓参が再開できたり、また、さっきおっしゃったような墓地ができて、みんなができるようなことに努力をするように頑張りたいと思います。 　以上です。終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　今回の法改正で、国と自治体が連携して洪水などの予測業務が広がることになります。 　二〇一九年十月十二日、大型台風十九号によって、私の地元の狛江市は、床上、床下浸水合わせて四百四十八件、また、調布市でも二百十四件の大きな被害が発生したんです。 　今日は、傍聴席に被災された方も来ておりますが、本日はこの件を含む水害への対策について質問をいたします。 　このときの大きな原因は、下水道管に集められた雨水が、多摩川に排水するための猪方排水樋管、そして六郷排水樋管、そこから水が逆流して市中にあふれ出したことにあります。 　一点目は、その樋管の遠隔操作化の状況です。 　パネル一を御覧ください。 　多摩川が増水し、排水樋管に近づけないという事態が発生して、豪雨によって多摩川の水位が高くなったため、樋管の職員を退避させた際、水門を開けたままだ

○櫛渕委員　時間が来ましたのでまとめますが、大臣、丁寧なお答え、ありがとうございます。 　ただ、明確な目標の時期ということも是非示していただいて、来年度予算に盛り込んでいただきたい。 　気候変動の課題、急務であります。そもそも、一点だけ、国交省の水関係……

○櫛渕委員　はい。 　水管理・国土保全局の河川関係の予算は、令和二年度の五千九百億円から令和五年度当初予算の四千三百億円と、三年間で三割近くも減っているというのは、大変私はゆゆしき事態だと思うんです。是非、ここに強く力を入れていただいて、来年度、是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　以上です。

○委員以外の議員（木村英子君）　現行の日本の法制度では、司法審査もないまま、入管のみの裁量で無期限の収容を認め、外国人の身体の自由を奪っており、国際的な批判を受け続けています。 　入管法違反が疑われる外国人に対する立入調査などの捜索、臨検については、現在でも裁判官による許可状がないと行えません。しかし、入管施設への収容は、外国人の身体の自由を奪う重大な権利侵害であることにもかかわらず裁判官の審査が不要というのは、国家権力の濫用を防ぐために令状主義を定めた憲法三十三条の趣旨に反していることから、議員立法では裁判官の許可状を必要とするものとし、慎重な手続を取ることとしています。 　また、入管施設の収容は無期限とされている中、政府案では三か月ごとの検証を導入していますが、実際には無期限に収容できる制度となっています。そのため、議員立法においては、長期収容を防ぐために収容期間は最大六か月とし、

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　水道業務の移管について質問します。代読お願いします。 　生活衛生等関係行政の機能強化のための法律案により、厚生労働省水道課の業務を環境省、国土交通省に移管し、厚生労働省から水道課が消滅するとされています。これまで、水道行政の基盤強化として各省それぞれの役割と合理化が進められてきた中で、厚生労働省になぜ最後まで水道課が置かれているのか、いま一度考える必要があります。 　水道により供給される水は、感染症予防を始め、上水道、下水道、食品衛生など、生活衛生と社会保障の基礎であり、上水道の維持管理は、二十四時間三百六十五日、取りも直さず人間による労働により担われています。 　第百九十七国会の水道法の一部改正時、参議院厚生労働委員会による附帯決議には、水道基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であること

○天畠大輔君　水道労働者の雇用対策が抜け落ちています。代読お願いします。 　日本国内の雇用対策をリードする厚生労働省に水道課が置かれてきました。その意義は、安定的な水の供給と、それを担う水道労働者の安定雇用こそ水道行政の要であるからです。 　また、水道行政の所管を厚生労働省が手放す前に、日本の水道生活史として総括し、後世に継承する必要があるとも考えます。具体的には、生活改善運動など戦後の地方における水道事業や村落の共同井戸、簡易水道についての日本の歴史、それらの運動に携わった人々の苦労や労働の姿です。かつての地域改善運動などを通し、地域住民の力で自主的に水道を引く運動が起こり、国の補助金がない時代から、村落の共有財産である森林の木材を売ったり、土地を寄附したり、住民自らが水道設備を造る労務に従事するなどして簡易水道などを整備してきた村落があります。 　資料を御覧ください。井戸からの水