れいわ新選組

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　特措法は失効していると明確に答弁をいただきましたが、それを踏まえて、例えば、声優業界や俳優業界など、横に連携して、団体として団結して、取引相手にインボイスの登録事業者になるので取引の消費税相当額の値上げをお願いしたいと値上げ交渉する場合は、カルテル形成の独禁法に違反する可能性があるのか。これは、公取、公正取引委員会の方、答弁をお願いをいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　独禁法違反の可能性が極めて高い、可能性があるということで認識いたしました。 　そのほかに、例えば、アニメーター、フリーライター、ミュージシャン、農家などなど、あらゆる業種がカルテルになるおそれがあります。財務省が見積もっている百六十一万者のインボイス登録予定者は、今まで独禁法とは無縁でしたけれども、独禁法違反の可能性が出てきます。このような業種の方々は、個別に取引先と価格交渉しづらいので、団体、組合など構築して連携せざるを得ず、これは特措法がないとカルテルに該当するおそれが生じてしまいます。 　こういう観点からも、独禁法を阻却する特措法のないインボイス導入は、立場の弱い側に強い側への対抗措置を与えないこととなり、単なる弱い者いじめの増税になってしまうので、独禁法を阻却する特措法は導入前に絶対必要になると思いますが、当然、措置をされるのでしょうか

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　そんなこと本当にできるんですか。基本、個別といっても、個別にどんどん事業者から個人事業主というのは押しつけられていく事案が発生して、それを守るために個人事業主たちは連携を図って様々な対抗措置を取るといったときに、独禁法が、もしなったときに、彼らは自分たちの身を守れなくなりますよね。 　もう一回ちょっとお伺いしたいんですけれども、独禁法の阻却の措置、やる気ないですか。

○たがや委員　残念ですね。 　また改めて質問させていただきますけれども、特措法など独禁法の阻却を措置しないのは政府の怠慢だと思いますよ。最低でも独禁法の阻却措置をしなければ、免税事業者の方々は独禁法違反にさらされることになる。私はインボイスの導入自体に大反対だけれども、独禁法の阻却措置をするまでは導入しない、少なくとも導入を最低一年は延期する。 　更に言えば、今の日本の不景気な経済状況下において消費税五％減税はマストであると思いますが、そもそも経産省は、減税したときの中小企業に与える経済効果やインボイスを導入した際の経済効果、悪影響、そういうことを計量シミュレーションはしているんでしょうか。最後にちょっと、経産省、お答えいただけないですか。一言でいいです。

○たがや委員　びっくりです。増税や減税において経済に与える計量シミュレーションもしないで、増税ありきの増税はナンセンスです。日本が貧しくなった大きな要因の一つだと思います。あり得ません。 　質問を終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　かかりつけ医における障害者への配慮について質問します。 　先日の参考人質疑では、障害者がかかりつけ医を選ぶ際に必要となる情報提供項目について伺いました。その中で、医療機関のバリアフリー状況や情報保障の有無など、障害者への情報提供の重要性や法案成立後の検討において当事者のニーズを把握する必要性について御意見をいただきました。 　現在、医療機能情報提供制度には、障害者に対する配慮や車椅子等利用者に対する配慮が含まれてはいます。例えば、手話や音声による情報保障があるか、点字ブロックが設置されているか、車椅子に対応しているか、多機能トイレがあるかなどです。一方、聴覚障害者の方には、手話だけでなく筆談での対応も欠かせませんし、診察や窓口への呼出しに振動式呼出し機の要望も多いと伺っています。そして、先日から提起していますように、私を

○天畠大輔君　代読します。 　当事者参画については約束していただけませんでした。検討メンバーに当事者を必ず参画させてください。また、検討する際には、各都道府県の医療情報ネットの改善も必要です。医療機能情報提供制度の導入により、診療科目、診療日、診療時間や対応可能な疾患、治療内容等の医療機関の詳細が分かるウェブサイトが各都道府県で運用されています。つまり、実際にかかりつけ医を選ぶ際の情報源にもなります。 　東京都が運営している、運用しているサイトひまわりでは、車椅子対応か否か、視覚障害者や聴覚障害者への配慮有無などの情報は閲覧でき、キーワード検索でもある程度障害者への配慮があるか確認ができます。しかし、ほかの都道府県のサイトでは、全ては確認できていませんが、検索では障害者への配慮があるか確認ができなかったり、そもそも障害者への配慮に関する項目の表示がないところもありました。 　情報提供

○天畠大輔君　代読します。 　こちらについても、必ず当事者を参画させ、ウェブアクセシビリティーも含めてしっかり検討してください。 　一方で、障害者への配慮は極めて個別性が高く、情報提供項目の中だけで整理することには限界があります。最終的には各医療機関の柔軟な対応が必要となりますので、厚労省からの周知啓発、指導をお願いしたいと思いますが、大臣の考えを簡潔にお聞かせください。

○天畠大輔君　積極的に周知、指導をしてください。 　続いて、自見政務官に伺います。 　まず、通告なしですが、現場を知る医師として、医療機関で合理的配慮を行うときにどのような課題があるとお考えですか。また、民間の義務化に向けて内閣府としてどう取り組まれますか。

○天畠大輔君　確実に進めてください。 　質疑を終わります。