れいわ新選組

○舩後靖彦君　代読いたします。 　終わります。ありがとうございました。

○大島九州男君　もう最終バッターとなりましたので、御迷惑掛けますが、よろしくお願いします。 　まず、小児性犯罪から子供たちを守る、小児性の性犯罪からですね、そういう観点で御質問させていただきますが、文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた公立学校教員は近年二百人前後で推移をしていましたけれども、平成三十年度は、調査を始めた昭和五十二年度以降、最多の二百八十二人となりました。令和元年度、二年度は減少しましたが、令和三年度には増加に転じ、二百十六人となっていますと。 　令和三年には、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を成立させるなど、国会を先頭に教員のわいせつ行為等を防止するための取組を推進してきたにもかかわらず、残念ながら教員のわいせつ行為はいまだ後を絶ちません。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじり

○大島九州男君　ありがとうございます。 　やはり、犯罪を犯した人、その人の人権とかその人の立ち直りを考えると、なかなかやっぱり難しい問題はあるなというのはもうすごく分かるんですよね。 　で、公立学校、私立学校の教員が懲戒免職又は分限免職に相当する事由で解雇された場合、それを失効又は取り上げられた処分から三年を経過しない者については免許状を授与しないというふうにしていたのを今度延長したんですよね。そういう努力をされているというのは非常に分かるんですよ。 　ただ、これいろいろ調べていくと、一条校と言われる私学のところとか学校法の決まりであれする学校で、私学はこれを、情報を取ったりする仕組みがあるというふうに承知していますが、国公立とか、そういった都道府県の公立学校は一〇〇％そういうのを活用していると。しかし、私学は一割未満なんだということなんですよ。私の知り合いの校長に聞いても、やっぱり

○大島九州男君　当然、これから議論するということなんですけれども、その対象職種、これ、イギリスが日本のこのＤＢＳの前身の制度の参考になるというふうに聞いたんですけれども、先日も議論している中で、子供と関わるというのは、極端な話、改札で、いろいろ公共交通機関あれしたりとか、公共交通、バスの運転士さんでも当然子供には一瞬関わるけど、それは一瞬だと。しかし、学習塾であったりいろんなベビーシッターなんか当然長く関わると。英国は二時間以上関わるというふうに一つの何か目安があったそうなんですね。だから、そういう、まずは二時間以上という一つのこれも目安なんだと。 　そういう中でいくと、だんだん限定されてくるとは思うんですが、ただ、その免許のある人たちに対しては非常に、免許を取り上げるとか、そういう失効、停止みたいなことでやりやすいとは思うんですけど、私も学習塾をやっていましたけど、学習塾の先生なんとい

○大島九州男君　ちょっと大臣にお伺いをしますが、当然今言うような議論が必要なんです。慎重にやらなきゃいけない、このことはもう本当重々分かっているんですけど、この性犯罪、特に小児性のこの性犯罪というのは再犯率が非常に高いと言われている。 　で、どういう基準でいくのかと。このエビデンスが確立をしない中で基準を決めていくというのは非常に難しいんでしょうけれども、やはり短い期間よりも長い期間そういうことを規制するということも必要だと思うし、ただ、子供のことを考えたら、一度そういう被害を受けたら一生本当に心の傷として残るわけですよね。だから、そこの、子供ファーストで一番に考えたら、犯罪を犯した人に対してはやっぱり厳しくする必要があると。その罰が厳しければ厳しいほど抑止力が働いていくという、そういう観点もあると思うんですね。 　だから、そういう意味で、今後の議論をリードする大臣は、その制度について

○大島九州男君　ありがとうございます。 　保護者としては、やっぱり学校とかそういうところはもう安心して預けているわけですよね。だから、そういうところで本当にそういうことが起こるなんていうのは本当にあってはならない、あったら本当に不幸なことだと思うんです。成長の過程で長く心身の影響が続く性被害の深刻さを、より弱い立場の子供たちを守るんだと、そういう理念で社会の皆さんにも共有してもらって有意義な制度にしていただきたいということを要望して、次の質問に移りますが。 　予算委員会でずっと私が今質問をさせていただいている両罰規定というこの両罰規定、例はどういうことを挙げてきたかというと、福知山の脱線事故とかそういった部分。で、運転士さんは亡くなっているけれど、じゃ、その会社としての責任はどうなのかとかいうことが議論されても、なかなか、今会社に対する罰というか、そういうものが規定をされていないと。だ

○大島九州男君　この議論は引き続きやります。また今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上です。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、二〇二〇年十一月二十六日の私の質疑に取り上げましたＵＤタクシーについて再び質問させていただきたいと思います。 　障害者にとって、健常者と同じように社会参加するためには、移動の足となる公共交通機関は欠かすことのできないインフラです。しかし、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関が十分に利用できない現状があり、障害者にとって交通のバリアはまだまだたくさんあります。 　首都圏では、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーとして、ジャパンタクシーを中心にＵＤタクシーが増えています。しかし、大型の車椅子の人が乗れるタクシーはほとんどなく、その上、予約しないと乗れないのが現状です。私自身も大型の電動車椅子を使用しておりますが、利用したいときに自由にＵＤタクシーを利用することができません。 　このような状況を改善するために、前回の質問では

○木村英子君　障害者団体との意見交換をしているということですけれども、移動等円滑化会議資料によれば、障害者団体から、大型の車椅子の使用者がきちんと乗れるようになって初めて本当のユニバーサルデザインタクシーと呼べるのではないか、また、後ろから乗れる車、タクシーの導入や大型の車椅子が乗れるタクシーの開発をしてほしいなどの要望が、意見が出されています。 　資料二の一を御覧ください。元々、国交省はホームページで、ユニバーサルデザインタクシーは、健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、誰もが利用しやすいみんなに優しい新しいタクシー車両とうたっており、資料二の二では、後ろから乗車できるＵＤタクシーをひな形として宣伝しています。 　資料一を御覧ください。令和四年時点でユニバーサルデザインタクシーは約三万台ありますが、そのうち大型の車椅子でも

○木村英子君　そうですか。 　しかし、ＵＤタクシーの認定を始めてから十年以上がたっていますし、私が質疑で提起してからも二年がたっています。大型の車椅子の人が後ろから乗車できるタクシーは今ほとんど見かけませんし、車両が全く増えているとは思えません。 　大型の車椅子の人たちが皆さんと同じようにタクシーに乗れるように国交省から車両メーカーに開発を進めるように働きかけていただき、大型車椅子の人でも乗れるＵＤタクシーの開発、導入につながるように車両購入に当たっての補助金を増額することなど、スピード感を持って進めていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。