れいわ新選組

○天畠大輔君　引き続き、追及します。 　本日は、１型糖尿病について質問します。代読お願いします。 　１型糖尿病は、制度のはざまに取り残され、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちている難病です。訴訟が起きるなど、社会問題化しています。 　資料一を御覧ください。 　昨年七月の１型糖尿病障害年金判決を御存じでしょうか。原告は、１型糖尿病患者の西田えみ子さん。障害基礎年金を不支給とされたのは不当だと訴えました。東京地裁は、国の不支給処分を違法とし、障害等級二級相当額の支給を命じる判決を言い渡しました。 　ほかにも、大阪などでは、二〇一六年の糖尿病認定基準改正により、障害基礎年金の支給を突然打ち切られた患者たちがいます。国からは理由も示されませんでした。翌年には、そのうち九人が不支給処分の取消しを求め、国に対して集団訴訟を起こしました。現在も大阪高裁で闘いが続いています。 　１型糖尿病

○天畠大輔君　１型糖尿病は、幼少期、学齢期に発症することが多いのも特徴です。保護者は、発症してから毎日、食事量、運動量、体調からインスリン量を調整し、低血糖のときはすぐに血糖値が上がるブドウ糖などを食べさせ、高血糖のときはインスリンを注射し、子供の血糖コントロールを行います。それは夜間も休みなく続くため、多くの親は慢性的な睡眠不足です。加えて、ぜいたくしたんでしょう、甘い物を食べ過ぎたんでしょうという周囲の無理解に心を痛め、心身共につらい思いをしている御家庭も多くあります。 　一方、１型糖尿病の発症率が高い北欧では、小学校低学年で、インスリンを打っている人との付き合い方を学ぶ授業があるそうです。糖尿病を生活習慣病と一くくりに表現するのではなく、１型糖尿病は決して予防できる疾病ではないことや、病気を持つ仲間を理解し、支え合いながら生活していくことが当たり前になるような、正しい病気への普及啓

○天畠大輔君　国が率先して正しい理解を伝えるべきです。代読お願いします。 　啓発活動は、１型糖尿病だけでなく、様々な病気や障害を持つ当事者とその家族にとって大きな心の支えになるはずです。 　続いて、１型糖尿病における障害基礎年金の認定基準について質問します。 　先ほどの西田さんの訴訟では、困難を負う本人が裁判という大きな負担を負わなければ、本来支給されるべき障害基礎年金が支給されないという不合理な差別の現状がつまびらかにされました。１型糖尿病によって就労や日常生活に支障が出ているのに、なぜ障害基礎年金が支給されていなかったのか。それは、生活上の困難さを測る指標の不明確さが原因です。 　１型糖尿病は内部障害です。低血糖も高血糖も防ぐために、一生、三百六十五日二十四時間、血糖コントロールという医療行為が必要です。どうしても避けられない血糖値の乱高下に伴う異様な疲労感、吐き気、目まい、痛

○天畠大輔君　それだけでは不十分です。代読お願いします。 　認定基準や医師の診断書だけによる現在の審査は限界があります。例えば、二〇一五年、厚労省の糖尿病の障害年金に関する専門家会合では、出席した糖尿病認定医が、医学的数値の背景にどういう問題があるのかを把握することは困難と吐露していました。現状では、認定の根拠が医学的数値と五択しかない一般状態区分表しかないことが背景にあります。 　やはり、生活実態が正しく伝わる仕組みに変えるべきではないでしょうか。自己申告の生活上の困難さは、参考程度ではなく、認定の判断に考慮されるようにすべきだと重ねて申し上げます。 　さて、認定基準見直しの検討に当たっては専門家会合が開かれますが、二〇一五年のメンバーは六人全員が医師でした。ほかの疾病の専門家会合もほとんど医師で構成されています。１型糖尿病のように、医学的な視点だけでは症状や生活実態の把握が不十分

○天畠大輔君　意見を聞くだけでなく、参画も視野に入れてください。代読お願いします。 　次に、１型糖尿病患者への医療費補助について伺います。 　１型糖尿病患者の困難のうち、とりわけ大きな部分を占めるのが多額の医療費負担です。 　資料四を御覧ください。 　１型糖尿病は、一生涯、毎月二万から三万円程度の医療費が掛かります。血糖測定器や医療器具の購入、定期検診は一生やめることはできません。さらに、合併症を併発していれば、それ以上の医療費が掛かります。日本ＩＤＤＭネットワークの試算によると、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上です。二十歳未満の患者には小児慢性特定疾病医療費助成や特別児童扶養手当がありますが、成人への医療費助成は何もありません。 　１型糖尿病は、大変な生活上の困難さがあり、死の危険と隣り合わせで緊急性がある難病にもかかわらず、国は二〇一八年の指定難病

○天畠大輔君　今、大臣は、１型糖尿病の医療費負担が大きいと認めました。なのに、十分に手当てしないのは怒りを覚えます。代読お願いします。 　１型糖尿病は様々な制度からこぼれ落ちています。難病法では指定難病の対象になりません。障害者総合支援法では、障害者手帳がなく指定難病でもないため対象ではありません。障害者雇用促進法では、法定雇用率の対象ではありません。 　一方、海外に目を向けると、オーストラリアでは、ＮＤＳＳ、ナショナル・ダイアビーティース・サービシーズ・スキームというサービスがあり、オーストラリア全土の糖尿病患者に対して、注射針や血糖測定器などへの医療費助成が充実しています。 　社会保障の差は歴然です。日本は合併症の有無で線引きしがちですが、海外のように、合併症にならないようにするための努力を見るべきです。医療費助成の制度を見直すよう、改めて求めます。 　さて、１型糖尿病の患者会

○天畠大輔君　検討してください。代読お願いします。 　本日、私は、１型糖尿病だけの話をしたのではありません。誰一人取り残さないを政権の旗印に掲げながら、制度のはざまに取り残された人たちには自分たちで頑張ってと丸投げする政府の姿勢は余りにも理不尽です。私は、個別具体的な事例を正面から受け止め、日本の構造的な問題である制度のはざまを明るみに出すことで社会保障制度が前に進むと信じています。 　制度のはざまで苦しむ方々への支援を進めるに当たって、大臣の意気込みを最後にお聞かせください。

○天畠大輔君　誰もが生きていたいと思える社会を目指して、今後も追及します。 　質疑を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎です。 　資料の一。原発は設計段階で寿命四十年と考えられてきたと。そこから、審査に通ればプラス二十年、六十年間延長可能になって、今回、条件付六十年という上限を撤廃可能にする法改正を行おうとしている。それを行うには、原子炉等規制法、いわゆる炉規法から運転期間に関する規定を取り除く必要がある。 　炉規法というのはどこの組織が所管していますか。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　炉規法から運転期間に関する規定を取り除くには、まずは原子力規制委員会が了承する必要があると。これに対して規制委員会として議論、採決。賛成四、反対一で炉規法から運転期間に関する規定を取り除くことが了承されたと。これは一体何をやっているのかな規制庁はと私は思っちゃうんですね。 　資料の二。日本原子力学会誌ボリューム五十四。規制庁とは何かについて説明されています。 　資料の左側。経済産業省の原子力安全・保安院と文部科学省の原子力規制組織が原子力規制委員会に統合され、その事務局として原子力規制庁が設けられたと。つまりは、原発の安全を仕切る組織がばらばらだったので一本化した。 　資料の右側。同時に、それまで電気事業法と原子炉等規制法の二つの法律で原発の安全規制ルールを定めていたが、安全規制の規定は原子炉等規制法で定める形になった。原子力発電所に対する電