れいわ新選組

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　経済学者の植田和男先生にお伺いします。 　経済学者の伊藤隆敏先生は、日本政府は国債で債務不履行に陥る必要も必然性もない、たとえ国債の買手がいなくとも、日本銀行は現金注入で新規国債やロールオーバー、借換え継続した国債を買い続けることができると述べておられます。また、小林慶一郎教授は、外貨建て国債の場合は、市場で国債が買われなくなると、政府は借換えができなくなり、外貨準備が不十分なら期限が来た国債の償還ができなくなる、これは債務不履行だが、日本の場合にはこのようなデフォルトは起きないとも述べています。そして、黒田総裁は財務官時代に、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと意見書で述べています。 　植田先生のデフォルト、借換えについての御見解をお伺いします。三人の意見と同じですか。

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　質問を続けます。 　通貨の信認ということがメディアで言われます。植田先生なりの通貨の信認について簡潔に定義をしてくださいませんか。日本はその信認の危機にあるとお考えですか。 　また、一九九八年から日銀の総裁を務められた速水優先生は就任前、著書で、自国通貨の対外価値が上がることは日本への信頼を増す要因となると記しておられます。つまり、円高が望ましいと考えていました。しかし、その後、速水総裁が円高を容認する引締め型の金融政策により、日本の産業は国際競争力を失い、空洞化が進みました。 　私たちは、日本の産業空洞化を防ぐためには、むやみに円高にしてはならないと考えております。 　ずばりお聞きします。植田先生は、円高が日本経済にとって望ましいことだとお考えでしょうか。端的にお答えください。

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　終わります。ありがとうございました。

○たがや委員　れいわ新選組のウルトラマン、たがや亮です。 　私に許されたカラータイマーは僅か四分です。四分以内に消費税とインボイスという怪獣を退治できるよう頑張ります。岸田総理、よろしくお願いいたします。 　前回の予算委員会で岸田総理は、消費税は第二法人税という主張は十分理解できていないとおっしゃっていたので、今日は是非、岸田総理に消費税の本質について理解を深めてもらいたいと思います。 　まず、内閣委員会の私の質疑にて、消費税が預かり税ではない、消費者から預かった税を利益にする益税でもないと明確に政府が認めたことで、益税論争には終止符が打たれました。 　パネル右上の図は、間接税の仕組みです。 　酒税やたばこ税などは、真っ先に大本の製造者から量や本数に応じて税金を徴収して、消費者に商品が渡るまで機械的にきれいに転嫁され、間接税という意味も分かります。ゴルフ場利用税などはその逆で、利

○たがや委員　益税はあるんですか。これは岸田総理、もう答えは出ているんですが。不公平を是正するためにインボイス導入というのは、益税論争に終止符が打たれたことで、通用しません。

○たがや委員　それでもなお導入するなら、国民の皆様にちゃんと説明責任を果たしてください。大義のなくなったインボイスは即刻やめてください。国民は見ていますよ。 　最後に、政治は生活である、国民の生活が第一、これを申し上げて、私の質問を終わります。 　総理、よろしくお願いします。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、原子力規制委員会の活動状況について質問いたします。 　質疑の前に、改めて一言申し上げます。 　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて、電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　れいわ新選組は、二〇二一年の衆議院議員選挙において、原発は即時禁止、政府が買い上げて廃炉を進めていくとマニフェストで示して選挙戦を戦いました。それゆえ、現在の原子力規制委員会の方向性には違和感を覚えております。 　最初に、原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。 　本年二月十日、政府は、

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　ＧＸとはクリーンエネルギー中心にと転換する方針だというのが私の理解であります。ＧＸ実現に向けた基本方針、私も拝読させていただきました。基本的な考え方として、Ｇ７を始めとする欧米各国は、様々なエネルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を行いつつ、原子力発電所の新規建設方針を表明するなど、エネルギー安定供給確保に向けた動きを強めていると記載されています。 　クリーンエネルギーに転換するＧＸが原子力発電所の新規建設を表明するとはそもそも矛盾を感じますが、経済産業省、欧米各国の原発新規建設方針について所見をお伺いいたします。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　基本的な考え方の中に国内についての記述もあります。足下の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するというものです。 　経済産業省、我が国のＧＸ基本方針の中にも原発の再稼働及び新規建設も含まれているという認識でよろしいでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　通告しておりませんが、委員長に基本的な考え方をお尋ねします。 　ＧＸ実現に向けた基本方針の中にも、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をひとときたりとも忘れることはないと強調されています。そのとおりです。 　であるならば、原子力発電は即時禁止、全ての原子力発電所は廃炉にというれいわ新選組の主張の方が正しいと思いますが、山中委員長、いかがでしょうか。