れいわ新選組

○舩後靖彦君　代読いたします。 　これではＧＸではなくＧＳ、つまり原発推進ではないですか。経産省、コメントをお願いいたします。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それでは原発推進を推し進めている感じではないですか。 　次の質問に移ります。 　廃炉をしていく過程で、放射性廃棄物の廃棄については国民の安全に関わる大変重要な問題だと考えます。廃炉を進めていく上で放射性廃棄物の処理をいかに安全に進めていくのか、原子力規制委員会の指針をお教えください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物を処理していくプロセスで、放射性廃棄物が放射性廃棄物でない廃棄物になる地点が来ると思いますが、それはどのような基準で決まっていくものなのでしょうか。原子力規制委員会、一般の方にも分かりやすく御説明をお願いいたします。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物でなくなった廃棄物が一般の産業廃棄物として扱われ、リサイクルされて社会生活に紛れ込む可能性は否定できないと思います。その廃棄物に放射性物質が残っていたら国民が被曝してしまいます。そこの安全性はどう確保していくのか、原子力規制委員会の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、電力逼迫への対応についてお伺いいたします。 　昨年、電力逼迫注意報が発令されましたが、この注意報が発令される基準はどのようなものなのでしょうか。経産省、お答えください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　有識者によると、注意報が発令されても現実の逼迫は数時間程度で、全国的に見れば逼迫ではなく余裕がある状態であったとのことです。この逼迫は、原発再稼働ではなく、管内同士の電力融通をよりスムーズにするための送電網の整備及び逼迫時間帯の節電システム構築で対応可能だと指摘されています。 　この有識者の意見について、経産省の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　再び、ＧＸ実現に向けた基本方針について質問を戻します。 　今回のウクライナ侵攻を受け、欧州各国は二〇三〇年までの再エネ比率の目標を上方修正しています。多くの国で五〇％以上は目標にしています。これに対し、我が国は三八％と、欧米各国に比べて低い目標設定となっています。 　再エネ比率を諸外国並みに、少なくとも五〇％以上に目標値を定めるべきであると考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　改めて原発即時禁止を訴え、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。本日はありがとうございます。 　就労困難者への支援について質問いたします。代読お願いします。 　代読いたします。 　現在、物価高が進む中で給料のベースアップの必要性が叫ばれていますが、そもそも就労困難な私たち障害者は、労働市場から排除されている現実があります。 　日本では、一般就労が困難な障害者には、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所やＢ型事業所などの福祉的就労しか選択肢がほとんどない状況です。 　Ｂ型事業所を例に挙げると、労働契約を結ばない前提の制度になっているため、労働契約関係の法律の適用や雇用保険への加入もなく、最低賃金法の適用もありません。工賃と呼ばれる報酬は平均月額一万五千円程度しかなく、親族の支援や障害者年金がなければ生活ができません。東京のあるＢ型事業所では、ＰＣのデータ入力、バザーの物品販売を一か月行っても、工

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　続いて、障害者のテレワークについて質問いたします。代読お願いいたします。 　酒井参考人に伺います。 　就労困難者の就労支援を考える上で、業務のオンライン化も重要なテーマであると考えています。パンデミックを契機に業務のオンライン化が進む中で、酒井参考人はテレワークによって中間層の仕事喪失リスクを論じられています。その一方で、テレワークが障害者などの就労の選択肢を広げていることも事実だと考えております。 　雇用の観点から、テレワークのメリット、デメリットについて酒井参考人の御意見をお聞かせください。