れいわ新選組

○櫛渕委員　時間が来ましたので、まとめたいと思いますが、全国で百万人近い方が苦しんでいるとも言われているんですね。古くからある病気で、ヨーロッパでは十九世紀から医学的な把握がされていますし。一方、しかし、日本は、厚労省がこの取組を、把握し、方向性を出したのが一九九七年、比較的最近なんですね。 　政府の緊縮財政が理由で、実態調査がいいかげんだったり救済対策が放置されていたりということであれば、とんでもないことだと思います。是非、積極財政で早急に経済的支援の仕組みをつくり、患者を救っていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　会派を代表して、令和三年度の一般会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）に賛成、一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）、そして一般会計予備費（その２）及び特別会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。 　一般会計予備費（その１）については、アスベスト訴訟の賠償金が含まれており国民救済に資すること、特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。 　一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）については、二〇二〇年の十万円給付のような一律給付の取組が設けられず、使途の検証も困難な仕組みとなっていることから、反対いたします。 　一般会計予備費（その２）は、国が被告となっている普天間飛行場騒音訴訟に関する経費と小松基地騒音訴訟に

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今日は、岡田大臣、そしてまた林大臣も話をしっかり聞いておいていただいて、不作為犯にこの国がならないようにしていただきたいと。まあ不作為犯って、皆さんも御存じのように、罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、殊更にこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生ぜしめたものと同じであると、こういうことですね。 　先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいていたので、今日は外国の歴史と日本の歴史を是非皆さんも共有をいただいて、それで、このＰＦＡＳの問題、第二、第三の水俣と、私はいつも、水俣の第一、新潟が水俣の第二と。そして、これはもう沖縄だけじゃなくて、もう日本、まあ基地のあるところ、その他、ほかのところでもこのＰＦＡＳの問題、非常にこれは

○大島九州男君　まあ、和解をするということは、訴えられた側がやっぱり何かしらの非を認めているからですよ、当然。 　ここで一番問題なのは、デュポンは、健康上の問題を引き起こす深刻なリスクがあることを知りながら、二十年以上も報告を怠っていたというふうに指摘されているわけですよ。そしてまた、一九八一年ですからね、もう四十年ぐらい前。結局、このデュポンは、ウェストバージニア州ワシントンにある同社工場の女性職員とその子供のへその緒から同物質が検出されたことを知ったにもかかわらず、この情報というのは、ＰＦＯＡの母体から胎児への移動が人体にも起こるということを示す重要な、有害物質規制法に基づいて報告すべきような重大な事案だった。こういうこともひた隠しにしているから、結果として和解という形で終わらせようとしたわけでしょう。住民からは、奇形の子供が生まれたと、牧場の牛が大量死したと。 　岡田大臣、沖縄の

○大島九州男君　想像される御答弁をいただいておりますのでそれについてどうこうは言いませんが、じゃ、前回私が質問したことによっても、答弁で、検討会つくると、検討会でやっていると。じゃ、その、まあいつも言っていますけど、当然、検討会やったら議事録があって、そういう議事録の報告ができるわけですから、ちなみに、今、どういう会合を何度やって、どういう内容になっているのかというのを教えてください。

○大島九州男君　環境省ですよね、水俣の問題は御存じですよね。それから、先ほど御答弁をされたデュポンとスリーエムの訴訟内容も御存じですね、その被害も御存じですね。そしたら、ＷＨＯがと、それで国際基準がとか言っているような場合じゃないでしょう、もうそういう事実がきっちりしているんだから。それで、そういう企業がちゃんと、まあ極端な話が、和解といっても賠償金ですよ、賠償金払っている。 　だから、もう二〇〇二年とかそれぐらいから諸外国は全部規制しているんですよ。そして、アメリカも、基準を五十ナノとかそれぐらいの、七十ナノか、日本は五十ナノと言っているけど、七十ナノから〇・〇二とか〇・〇〇四とか、何かそういうふうに数字を、基準を強めようとしているわけでしょう。もうそういったことが世界的に行われていて、今その検討していますとか、よく、よく言えますね。 　自分が本当にそういう被害の目に遭ったら、私は水

○大島九州男君　さっき、防衛政務官か、防衛政務官が一生懸命答弁書を読んでいましたけど、政府のいろんなやり方に一つ苦言を呈すれば、若い財務省の官僚、キャリアが地方に出て税務署長か何かやって帰ってくると、最近はちょっと大分年が上がったような話はちらっと聞いたけど。政治家のこれから伸びていく若い人を政務官に入れて、そこの省庁と人間関係つくって、それから仕事をうまく進めていくという趣旨は理解できるんだけれど、結果としてどうなっているかというと、政治家が官僚になっちゃっているんですよ。 　だから、日本のこの制度とかそういうものが一気に進まない最大の理由は政治家が官僚化しているからじゃないんですか。だから政務官が一生懸命答弁書読んでいると。政治家としてどうなんだという姿勢が足りないからこの国の政治は変わらない。私が両罰規定という法務省の話もいつもするけど、そうすると、当然法務省の人たちは法律の枠の中

○大島九州男君　ありがとうございます。終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組、櫛渕万里でございます。 　まず冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄上空で消息を絶ったと伝えられております。一日も早く、全員の無事の帰還を心よりお祈り申し上げます。 　さて、今日は、原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法の改正案が、この度、ＧＸ電源法案、五つに束ねられ、政府提出されたことに強く抗議いたします。 　委員長、内閣委員会も合同審査に加えていただくよう、お取り計らいをお願いいたします。

○櫛渕委員　本日は、束ね法案、五つのうちの二つ、原子力基本法改正案と再処理法改正案について質問いたします。 　まず、原子力基本法についてです。 　今回の改正案を見ますと、大きな疑問があります。まるで政府は、未来永劫、原子力を推進することを宣言しているものです。エネルギーというのは情勢や技術の進歩で変化するものですが、人類がコントロールできず廃棄物処分もできない危険で未熟な原発の利用の推進、そのことを国が法律で責任を持つんですか。全く理解できません。原子力基本法を改正する立法事実は何か、ほかの法律で対応できない理由はどのようなものなのか、根本的な問いが浮かんできます。 　原子力基本法は、先ほど申し上げたとおり、原子力利用の憲法ともいうべき最も基本的な法律であると、関西電力のホームページにも書かれております。今回のように、地球温暖化の防止や国の責務など、既にエネルギー政策基本法に書かれて