れいわ新選組

○天畠大輔君　参考人の皆様、ありがとうございました。これで質疑を終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　今国会で予算案が、審議が大詰めだというんですけれども、結局、何も変える気がなくないですか。 　時間がないので、質問します。 　パネルの一です。 　先日、二月十六日、予算委員会中央公聴会で、公述人として京都大学の柴田准教授が、二〇二五年までに本気の少子化対策が必要だ、これは最後のチャンスなんだと言いました。二〇三〇年代に出生率を上げるんだ、その対策は、安定した雇用、子育てする大人に時間とお金に余裕が要るんだ、例えば保育士のお給料を大幅に上げる、例えば奨学金やローンを背負わず教育を受けられる、そんな制度を最低五年くらいやって、安心して産めると若い世代に思ってもらうんだ、そのために、お金が追加で九兆円前後必要になると計算されていました。 　岸田総理は、子供予算について、防衛費との関係において取組が見劣りするわけではないという趣旨で、支出ボリ

○大石委員　つまり、ノーということみたいなんですよね。抽象的にいろいろ言われても、見直さないなら、これは何のための公聴会なのか、この場もそうですけれども。公聴会の場でも、自民と公明党の委員も熱心に聞くふりをしていたんですよ。予算案を通すためのただの儀式、時間潰しですか。 　次に行きます。 　維新府政が進める大阪のカジノも、岸田総理、絶対に承認してはなりません。 　パネル三を御覧ください。 　夢洲の大阪カジノ誘致をめぐって問題が多発しています。四つにまとめました。 　不動産鑑定の違法性の疑いが出ています。収支計画の根幹が揺らいでいます。一月には住民が監査請求、二月には大阪市の議会で問題が指摘されています。これは、ＩＲを含まない鑑定というものに瑕疵があったんだという指摘です。 　二つ目。大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない中で、国に承認をただ迫るという異常な状態です。去年七月

○大石委員　れいわ新選組は、暴走する為政者のフィクションを暴き、徹底抗戦します。

○大石委員　終わります。

○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　本日は、国土交通大臣へ、国の公共事業である外環道の問題についてお伺いをしていきます。 　まず、パネル一を御覧ください。 　こちらですけれども、外環道トンネル工事の真上の住宅街で陥没事故が発生。これは、御存じのとおり、二〇二〇年十月、私の選挙区、東京二十二区であります調布市の大変閑静な住宅街の道路が、住宅の敷地の一部も含めて突然大きく陥没したんです。そしてその後、三つの空洞が発見されました。その原因は、地下四十七メートルの深さで巨大シールドマシンを動かすという外環道トンネル工事による地盤沈下でした。 　その後、私も現場へ行き、被害住民の皆さんとお会いをし、陥没前から、トンネル工事による振動や低周波音など、健康被害に悩まされる、不眠や苦痛、それを始め、地盤沈下による住宅のずれやひび割れなど、深刻な状況をこの目で見てまいりました。 　次に、

○櫛渕分科員　必要性は、四十年前に立てたプロジェクトでありますから、これから加速する人口減、予想されているわけですね。そして、高齢化。また、国交省は正確な見通しを立てているとは私は思えないんですね。そして、車の台数も減っているじゃないですか。 　必要とおっしゃるなら、当然、費用対効果、これは考えていらっしゃると思いますが、いつ頃完成し、供用されるかをベースに、先ほど、見通せないというお答えでしたけれども、では、費用対効果の見込みもこれからということでよろしいですか。

○櫛渕分科員　その計算をされる際に、この事故の賠償、このようなことは数字に入っていますか。

○櫛渕分科員　矛盾するお答えをされても困るんですね。地盤修復に充てる費用、そして被害に遭った住民への賠償、これはコストは高くなるに決まっているじゃないですか。 　こうしたことをきちんと試算して、これは公表していただきたい。これは予算委員会ですから、例えば、今年度、しっかり、詳細なコスト、どれぐらいなのか、公表いただけますか。

○櫛渕分科員　住民に対する賠償も含めて、そこはコストを削減いただかないようお願いを申し上げます。そして、試算も公表、積み上げを出していただくよう改めて求めます。 　さて、外環道については、東京外環道裁判では、憲法二十九条の財産権不可侵と、公共のための使用条件、正当な補償、これが争われています。国はこれについてどう考えているのか、お聞きいたします。 　大臣は、昨年、やはりこの予算委員会の分科会でこのように答弁されています。「通常使用されない空間である大深度地下に使用権の設定を認めるというものでございます。」「大深度地下における工事について、地上に影響を与えないということを前提としたものではございません。」とおっしゃっているんですね。 　だとすると、大臣、大深度において使用権が限定されたケースであっても、地上に影響が出れば補償が必要となるという理解でよろしいでしょうか。