れいわ新選組

○たがや委員　総理、ありがとうございます。 　絶対に導入すると言えない曖昧な答弁でしたので、私の質問の趣旨からすれば、延期もあり得ると受け取りました。 　インボイスは、小規模事業者のみならず、様々な事業者、全国民に大きな影響を及ぼします。今の不景気な経済状況下でやるべきではないと思います。大義を失った単なる弱い者いじめのインボイスは廃止、景気に悪影響のある消費税も廃止……

○たがや委員　最後に、政治は生活である、これを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○櫛渕委員　れいわ新選組の衆議院議員、櫛渕万里でございます。 　今日は、陳述人の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　さて、冒頭、福田会頭から、悪いインフレというお話がございました。一月二十日、一番最新の消費者物価指数、これは四％上昇、そして四十一年ぶりの高水準ということの一方で、食とエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型コア、これはプラス一・六％にとどまるわけですね。つまり、日本のインフレが欧米ほど高くならない背景には、やはり輸入物価、この高騰ということが価格を押し上げているわけでありまして、東京大学の渡辺努教授は、例えば、日本は急性インフレと慢性デフレ、この二つの問題が同時に進行している状態だということを指摘されておられます。 　このことで三十年、日本は成長していない、そして物価と賃金が上がらないという状況が起こっているというふうに認識しておりますが、福田会頭、

○櫛渕委員　御意見ありがとうございます。 　デフレから完全に脱却しないまま金利を上げて円高誘導をしますと、住宅ローンが滞って、企業の資金繰りが悪化して、倒産や失業が更に増えるという状況になりかねない、そのように私は受け止めております。 　同じ御質問を小林事務局長にお伺いしたいんですが、先ほど、世界中で消費税を上げていると言っていますけれども、一方で、日本は国民負担率が大変高いわけですね。昨年、過去最高、四八％ということで、給与が一度入ってきても、税金と社会保険料で四八％占められてしまう。可処分所得は半分しかない。そこに今物価高ですから、ここでやはり消費税減税は最低でも必要だと考えるんですが、いかがでしょうか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　消費税は社会保障に使うということで増税が決まったわけですけれども、実質、本当に社会保障のために使われているかという率が二割少ししかないというのが実態ということもあります。一方で、法人税の穴埋めに使われているという状況もあるわけでして、しっかり、そうした現場の皆さんが、本当に社会保障のために使われているのかどうかということも、徹底的に国政の中で洗い出しが必要だというふうに受け止めております。 　続けて小林事務局長にお伺いしたいんですが、給付型中心の奨学金にというお話がありました。 　我が党は、まさに先ほど小林事務局長がおっしゃったように、これは、今現在、学生の教育ローンになっているわけですね。これの返済に約五百八十万人の若者が大変苦しんでいる。そのために結婚もできない、子供も産めない、本当にここに未来がない状況になってしまっているわけです。バイデン

○櫛渕委員　ありがとうございました。 　次に、関口市長にお伺いしたいと思います。 　先ほど笠井委員が複合災害についての避難経路、同じ質問を実はさせていただこうと思ったんですが、御意見ありがとうございました。 　関連して、ちょうど柏崎刈羽にいる友人が、やはり先日の豪雪のときに本当に三日間閉じ込められたという状況で、避難経路のこと、そしてずっと立ち往生、二十キロも続いたということについて、本当に悲鳴の声を上げておりました。 　そこで、その友人が言っていたのが、長岡国道事務所の職員の数であるとか、あるいは除雪車の数がこの二十年間減ってきているんじゃないか、アウトソーシングになっているんじゃないかということで、ちょっと数を調べました。 　そうしたところ、正規職員はやはり、二十年前百十五人だったのが、令和四年は八十六名に減っているんですね。除雪車の保有数というのはほとんど変わっていない、現

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　では、続けて立石名誉教授にお伺いしたいと思います。 　資料をいただきました。県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設は認められない、本当に私もそのとおりだと思います。 　そして、一方、政府はＧＸ基本方針ということを今日閣議決定したわけですけれども、八日の日、二日前に、原子力規制委員会で、原発運転の期間、原則四十年を六十年、延長する方針を受けて、石渡委員という方が、これは御専門は地震や津波の審査の担当の方ですけれども、反対意見を述べられた。そこで、規制委員会の中では反対意見が出たので決定できなかった。けれども、今日、基本方針を閣議決定したと。全くめちゃくちゃなプロセスを踏んでいるというふうに映るわけですが、御意見をお聞きしたいと思います。 　石渡委員はこのように言っておられます。運転期間の制限、これは規制委員会から経産省に所管が移るわけですけ

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　先ほど、笠井委員の発言のお答えの中でも、国民合意が必要だ、前のめりだというお話がありました。 　規制委員会そして規制庁は、やはり、三・一一の事故の直後、これまでの安全神話ということを反省して、規制と推進を分けたんですね。そして独立性を持った省庁をつくった。ここの分離ということが根幹のはずですけれども、今回の閣議決定の中ではこれは結局、経産省の所管、推進側の所管に戻るというようなことを、私も認めるわけにはいかないというふうに思っております。 　そして、その国民合意ということで一つお伺いしたいんですが、県の方でも検証委員会というのがあるということを陳述されました。そして、ここで報告書が出たというふうにお聞きをしています。ただ、ここの報告書について、例えば、タウンミーティングであるとか、おっしゃっていた県の中の住民合意であるとか、こういったものはあった

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　県民合意、国民合意、これがとても大切であるというふうに受け止めました。原発再稼働の布石を打つようなプロセスの在り方はいけないというふうに私も思います。 　あと三十秒ぐらいありますか、委員長。

○櫛渕委員　はい、分かりました。 　最後、関口市長にお聞きしたかったんですが、じゃ、一言だけ。済みません。 　安保三文書で敵基地攻撃能力の保有ということで、これは、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することがあり得る、その場合、他国から再度攻撃されるかもしれないというときに、国民保護法の下で、住民の避難あるいは施設ということへの責任はやはり首長ということになるわけですけれども、この三文書決定に当たって、こうした、佐渡にはレーダーの基地もあるわけですけれども、首長に説明あるいは意見を聞くというようなプロセスはありましたでしょうか。そして、この決定についていかがお考えか、一言、済みません、時間がない中ですが、お聞かせください。