れいわ新選組

○山本太郎君　広島出身の総理から核の軍事利用はまずいというメッセージ、これ、しゃもじを超える大事な贈物じゃないですか。 　資料十一。（資料提示）先々、このパネルのように、アメリカだけでなく欧米列強に対して操り人形になる可能性、懸念されます。 　総理、国連憲章、尊重されますか。

○山本太郎君　長射程ミサイルの保有、製造は、国連憲章旧敵国条項を見れば、日本の自殺行為と言えます。 　資料の七。第二次大戦で連合国の敵国であった旧敵国が侵略行為又はその兆候を見せた場合、安全保障理事会の許可なしに軍事的制裁を加えることができる。日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。 　外務省、常任理事国が反対若しくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということでいいですよね。できる、できないでお答えください。

○山本太郎君　答えてないよ、外務省。 　常任理事国が反対、批准しない場合は削除できないんじゃないですか。いかがですか。

○山本太郎君　ごまかさなくていいんですよ。 　常任理事国が反対、批准しない場合は削除できない、それでいいですね。いかがです。

○山本太郎君　一番のこれネックなんですよ。言われたくないことなんです。だから、ごまかし続けるんですね。 　現実見てもらっていいですか。日本が不穏な動き、重武装化に走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。これは常任理事国が賛成しなきゃ無理なんですよ。で、死文化もしていません。見てください。ここ数年の間だけでも、国連憲章を守れということを常任理事国二か国から言われている。 　日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げ、国民に知らせず、軍備を拡大。三十年の不況にコロナ、物価高でも人々は救わず、一部の資本家と軍事産業、お仲間だけでうまみを分け合う国家の私物化。 　この国に生きる人々と国を危険にさらす異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対することを誓い、日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障であると申し上げて、終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎、本予算に反対の立場から討論いたします。 　先進国で唯一、日本は三十年間衰退、賃金もだだ下がり、所得の中央値は百三十一万円下落。税の取り方をゆがめ、労働環境を破壊し、民間活力をと国内の財を切り売り。日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がり、イノベーション、安定した生活、科学技術、夢や希望が奪われた。そこにコロナ災害と物価高。 　ここで失われた三十年を取り戻すと手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまで給付金。このような形で一人一人の可処分所得を増やし需要を喚起、社会にお金を回し腰の入った好景気をつくる、それと並行し供給能力強化を行う。これ以外、日本の経済再生はあり得ません。 　過去最大の百十四兆三千八百億円、その行き先を見れば、人々の生活の底上げは超絶中途半端、消費税の減税すらない。困っているのは、低所得者、子

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、日本のインクルーシブ教育の問題点について質問いたします。 　一九七九年に養護学校が義務化されましたが、私も健常児とは分けられ、障害児だけが集められた環境で教育を受けてきました。 　私は、養護学校高等部を卒業するまで一人で外に出たことがなく、地域に出るまで健常者の友達はいませんでした。そうした幼いときから健常者と分けられてきた経験は、地域で生きていくときのとても大きな弊害となっています。例えば、一人で養護学校の外に出たことのない私は、車道と歩道の区別も分からず、電車の切符の買い方も知りませんでした。また、一人で買物をしたことがなかったので、店員さんに品物を取ってもらったり、お金を払うのを手伝ってもらうとき、怖くてなかなか声を掛けられませんでした。 　なぜなら、施設や養護学校は、食事やトイレなど介護の時間が決められており、自分の意思

○木村英子君　総理からは、保護者の意向を尊重することとか本人の意向を聞くということを言っていましたけれども、実際には、本人の意見や親の意思というのが無視されていく状況が多々あります。本人たちが望む学校の法整備をこれからも検討していただきたいというふうに思っております。 　次に、二〇二一年に医療的ケア児法が施行され、医療的ケア児に対して学校の設置者が看護師の配置などの支援策を行うことが責務になりました。また、特別支援教育支援員に関しては、二〇〇七年に支援員に対する財政措置が開始され、学校生活において障害児への支援員の配置がされています。来年度は支援員二千二百人分の財政措置を上乗せすると言っていましたけれども、財政措置の使い道が限定されていない中で、自治体によっては支援員や看護師を付けてもらえず、普通学校、普通学級に通えない障害児がいます。 　資料二を御覧ください。 　静岡の事例では、親

○木村英子君　総理に対して、改めて分け隔てることのない教育への支援を強く要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料の一。（資料提示）昨年十月、日本の内閣に当たる台湾行政院の大陸委員が世論調査を実施、八八・九％の人々は北京政府と協力関係を構築していくことを望んでいると回答。多くの台湾人は中国との対立を望んでいないことが分かります。 　総理、一般論としてお聞きしたいんですけれども、台湾やその周辺国の緊張をいたずらに高めるような政治的行動は避けるべきだと、もちろんそう思われますよね。イエスかノーかでお答えいただければ幸いです。