れいわ新選組

○大石委員　ありがとうございます。 　ピンチをチャンスにできると。でも、今、チャンスに絶対しなきゃいけないよ、そういう御示唆だったと思いますし、それにはやはり国の力というものが絶対必要ですので、私も頑張っていきたいと思います。 　続きまして、小幡公述人にお聞きしたいです。 　金融緩和は駄目なんだということをおっしゃっていたと思います。やはり資本主義の延命としての金融緩和のメリット、デメリットがある、そういった評価なのかなというふうに思うんですけれども、れいわ新選組は、金融緩和はやめろとは言っていないんですけれども、やはり、この国を今救うのは政府の支出だと思っています。国がお金をいっぱい出さなければ、この国の危機は、人々の危機は救えないというふうに考えているんですけれども、そういった考えに対して小幡公述人の御意見をお聞かせください。

○大石委員　ありがとうございます。 　私は、政府支出がどうしても必要になってくると思うんですね。経済政策と名のるかどうかは別として、必要だと考えているんです。それは、小幡公述人が今まさにおっしゃった小中の公教育の質の向上ですとか、それから、非正規をなくす、そういったことに私は政府支出は絶対に必要だと考えているんですね。それは、今回の公述人で、柴田明夫公述人、柴田悠公述人、両方語られていますけれども、こういった、政府が、お金が必要なわけです。 　例えば、柴田悠先生がおっしゃるには、少子化対策、真の異次元の少子化対策に必要なものは、長期、短期合わせて八・八兆から九・七兆。その中には保育士の処遇改善も含まれています。全産業平均にしなきゃ人なんか来ないよという。だから、実質必要なんですよね。私は介護でも同様に考えていまして、そうすると、介護も人手不足解消、全産業平均にするためには、それに加えて

○大石委員　そうですよね。 　現場の先生ですとか農家の方にですとか聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成、採用すれば賄えるんだと。特に、非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと、消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。もうけに対して仕入れを引く、そこに対して付加価値一〇％を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。

○大石委員　ですので、やはりこの消費税というのは、廃止することで、小幡先生もおっしゃる非正規をなくすということに貢献できるかと思います。 　時間がなくなりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、大橋参考人、山下参考人、大島参考人、御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問をパソコンで読み上げさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰の影響について三人の参考人の皆様にお尋ねします。 　ロシアに対する経済制裁で、アメリカやＥＵはロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入を禁止したり、価格制限をしましたが、ウランは対象としていません。アメリカ、ＥＵは原発燃料となる濃縮ウランをロシアに一定程度依存しているとお聞きします。日本はウラン燃料はロシアに依存していませんが、いずれにしても、

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、大島参考人にお尋ねします。 　政府は十日、原発の六十年を超える運転容認、建て替え推進などを盛り込んだグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定し、福島第一原発事故後の原発政策を大転換させました。 　しかし、地震や老朽化、テロなどによる原発事故のリスク以外にも、行き場のない放射性廃棄物の問題など、原発には様々な問題があります。高レベル放射性廃液は、ガラス固体化して地下三百メートルの深層で何万年も管理する必要があるなど、とても持続可能なエネルギー政策とは言えません。また、大島参考人の資料にもありましたように、原発はライフサイクルの中で自然エネルギー以上のＣＯ２を出しています。また、ウラン鉱の採掘、定期検査、廃炉の過程で被曝労働を伴い、決してクリーンなエネルギーとは言えません。 　日本のエネルギー政策が原発依存に回帰するこ

○舩後靖彦君　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の先生方の貴重なお話を聞く機会をいただき、ありがとうございます。 　私の障害者の立場から、私は三人の参考人の先生方に質問させていただきます。 　近年、高齢化や少子化によって人口減少が加速し、介護や保育などの担い手不足が深刻になっています。さらに、追い打ちを掛けるように、コロナによって医療従事者が不足し、最も支援を必要とする高齢者や障害者、子供たちの生活と命が慢性的な危機にさらされています。 　その原因の一つは、昔から日本の社会に根付いている分け隔てる文化にあると思います。 　日本は、自助、共助、公助の中で自助が優先され、高齢者や障害者の介護や育児の責任を家族だけに負わせています。公的な保障が少ない現状の中で、社会全体で支える仕組みが整っておらず、担い手不足が深刻になっています。また、ヤングケアラーと呼ばれている若者が増え

○木村英子君　先生方、ありがとうございました。質問を終わります。

○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦こと千葉十一区のたがや亮です。 　今日は、くしくも父親の命日でして、こんな日に予算委員会の初の質疑ということで、とても感慨深いものがあります。父と一緒に質疑に臨む気持ちで頑張りたいと思います。六分一本勝負、岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、消費税に関して、大きな誤解を解きたいと思います。 　恐らく国民の皆様の多くは、消費税の免税事業者について、客から消費税を取っているのにそれを納税せず猫ばばしている、ピンはねしている、おかしいじゃないか、怒りを感じると思われるかもしれません。 　しかし、そうではありませんでした。二月十日に行われた内閣委員会の私の質問に対し、財務省は、何と消費税は預かり税ではないと認める明確な答弁をいただきました。つまり、消費税は、もらった税を利益にできるいわゆる益税ではないと認めたんです。 　資料二を御覧くだ