れいわ新選組

○たがや委員　はい。じゃ、最後一言。 　消費税は中小企業に負担の大きい事業者税で、廃止、最低でも減税にするべきで、インボイスは更に弱い立場の方々の負担感が強いので、景気対策のためにも廃止すべきですが、まずは、様々調整が必要でしょうから、混乱していると判断したら迷わず一年延期すると強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、参考人の皆様、御多忙の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、白石参考人にお尋ねします。 　白石参考人は、日本は一国では自らの経済的な安全を確保できない、信頼できる国や企業、研究チームとの連携が基本であるとした上で、研究機関やチームの技術開発、共同研究の状況など、経済安全保障政策のための調査研究を任務とするシンクタンクさえないと指摘しています。 　各国、特にＡＳＥＡＮ諸国との連携強化のために日本としてどのような働きかけを行うべきなのか、また御指摘のシンクタンクにつ

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、廣瀬参考人にお尋ねします。 　ロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ丸一年がたとうとしています。この戦争を終結に向かわせるため、国際社会はどのような働きかけをするべきなのか、戦争を終結するために日本としてはどのようなことができるのか、この二点について、廣瀬参考人の御見解をお聞かせください。

○舩後靖彦君　終わります。ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の先生方のお話をお聞きする機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、尾上参考人にお尋ねいたします。 　尾上参考人は、長年障害者運動をされてきた中で、骨格提言の作成にＤＰＩの事務局長として関わってこられました。その後は内閣府の障害者施策アドバイザーをされながら障害福祉の推進に尽力され、まさに日本の障害者運動を牽引されてきた方だと思っております。そして、昨年、国連の障害者権利委員会で出された総括所見では、脱施設や分離教育の廃止などが勧告され、インクルーシブ社会へ向けての大きな正念場を迎えているところだと思っております。 　そうした現状を変えていくためにも、尾上参考人が障害者がゆえに経験されてきた学校や施設での経験、そして障害者と健常者が分けられていることでの弊害をどう乗り越えられてきたのか、この間、差別と闘ってこら

○木村英子君　尾上参考人、ありがとうございました。 　次に、三人の参考人の先生方にお聞きいたします。 　今回のテーマは、生活困窮、格差、子供、子育て世帯や障害者ですが、それぞれの問題は、社会の中での生きづらさについての調査会となっています。しかし、私のような重度障害者は介護をしてくれる親亡き後は施設しか行き場がなく、家族だけに介護の責任を負わせている社会状況が今も続けば、子殺しや一家心中といった悲惨な状況はなくなりません。一たび施設へ入ってしまったら、障害者が社会で生きていける保証がほとんどない中で、外へ出たい、健常者と同じように当たり前の生活をしたいと望んでもかなうことは皆無であり、死ぬまで施設にいることが私たちにとっては当たり前の現実なんです。ですから、幼いときに私と一緒に育った仲間たちはいまだに何十年も施設に隔離されています。 　そうした差別的な状況に耐えられず、今まで様々な障

○木村英子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　まず、岸田政権による今国会の予算案は異次元の少子化対策であると。でも、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆さんにこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　さて、本日は、岸田総理の棄民政策の中でも、学校の先生の予算をまた減らそうとしている問題についてです。 　先日、二月六日、予算委員会で永岡文科大臣に聞いたんですよ。教育現場で異次元の欠員が出ているんだ、それで、体育の先生が英語を教えている、そういう実態を知っていますかと聞いたんですよ。そうしたら、文科大臣は知らなかったんですよ。 　岸田総理は御存じですか。イエスかノーかでお答えください。

○大石委員　知らないでしょうね。 　今、教育現場では欠員だらけになっていて、パネル二のように、文科省も認識はしているんです。 　文科省の調査で、二〇二一年四月時点で配置予定だった教員のうち、二千五百五十八人が欠員で確保できなかった。実態は更にひどい数字なんですね。というのも、先ほど言ったように、体育の先生が英語を教えて欠員の穴埋めをしたらその欠員はカウントされないというルールなので、実際はこの二千五百五十八よりも欠員が多いんですけれども、この欠員を場当たり的にしのぐために、免許のない人に臨時免許を与え、そして又は、欠員のまま、生徒が学校内で待機生徒になっています。教員は授業に追われ、過労死レベルの残業、でも残業代は出ない、悪法、給特法の下で働かされている。とにかく、とんでもないことになっているんですね。 　それで、この危機的な状況のときに岸田総理は何をしてくれたかなんですが、パネル三

○大石委員　必要な予算をつけていたら、なぜ欠員が出るんですか。だから、認識レベル、危機感から違っているんです。駄目なんです。予算を変えて、教員を一・五倍ぐらいにしないといけない。 　パネルの四、教員を一・五倍にするために必要な予算を積算しました。約二兆一千四百億円です。小泉構造改革以来、地方は犠牲になり続けているのですから、これらは本来、国がお金を出すべきです。合計二兆円程度、できるじゃないですか。国には通貨発行権がある。このまま防衛費を四兆円増額して、教員定数は予算削減する。それならもう、岸田総理、一刻も早く辞めてください。 　教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し採用するという発想そして仕組みをなくしたこと。その背景にあるのが、小泉構造改革によってもたらされた教育の市場原理の持込み。それがどれだけ地方を破壊したか。 　例えば大阪。維新の教育行政は教育への市場