れいわ新選組

○大島九州男君　ありがとうございます。

○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　三・一一の東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく十二年がたとうとしております。改めて、全ての犠牲者の方々に心から御冥福をお祈りするとともに、今なお健康やなりわいに大きな影響を受けて、あるいは避難を強いられている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 　事故はまだ収束しておりません。原子力の緊急事態宣言も発令中であります。今なお七市町村は帰宅困難区域で立ち入れず、帰れない方々が少なくとも三万人もいると言われています。 　当時私は、政権与党の衆議院議員として、津波の被災地に約一週間後、そして福島には事故約一か月後に足を運びましたが、それまでに見たこともない凄惨な光景が広がっており、本当に言葉を失ったことを昨日のことのように覚えております。 　原子力に対する安全神話を二度と繰り返してはならない、そのために、国は、原子力の推進と規制

○櫛渕分科員　そうしますと、ＧＸ基本方針の中身に書いてあることと、低減は続けるんだ、原子力依存度は下げるんだということの方針、原発を進めるのかやめるのか、政府のそのスタンス、どうにも国民は理解できないと思いますよ。 　改めて、ＧＸ基本方針は、原発再稼働の推進、そして次世代革新炉の新増設、また原発の運転期間延長など、原子力を長期にわたって活用する、そのことを明記されています。 　特に問題なのが期間の延長です。原則四十年、最長六十年という運転期間の条件を維持しているように見えながら、審査で停止した期間を除けば、七十年、八十年も可能。六十年を超える延命の道を開くことになります。規制委における議論は、その是非こそ論点だったのではないのでしょうか。 　このパネルを御覧ください。これは規制委員会での発言の幾つかの抜粋でありますけれども、二月八日の規制委員会で四対一で唯一反対した石渡委員からは、科

○櫛渕分科員　はい。聞いたことに対してお答えいただきたいと思います。 　二月十日に閣議決定を先にしたのはなぜですかとお聞きをしています。規制委員会の独立性を無視したプロセスでないとおっしゃるなら、二月八日に反対意見が出され、二月十三日の臨時会まで待つべきだったのではないですか。 　独立性というのは、政府とは違う、技術的、科学的な根拠に基づいて安全性を審査するということを旨としている組織のことですよね。違いますか。だから、それが担保されているから国民からの信頼を得られるわけであり、そこで疑念が生まれようものなら、その時点で、運転ルールはもちろん、再稼働や新増設という話にはならないと思いますよ。 　また、先週、大臣は総理から指示を受けましたね。新たな安全規制の具体化などの指示を受けて、原子力規制庁の片山長官に伝えているようでありますけれども、幾ら伝達と言葉を換えても、それは独立した組織に

○櫛渕分科員　独立した機関であるわけですから、法案のデッドラインは、そんなに制約を受けるものなんでしょうか。そして、委員の中から反対意見が出ているにもかかわらず、それを待たずに閣議決定をするというのは、やはり独立した機関として、私は、プロセス、おかしいと思います。 　事実上、政府の都合を優先させたわけでありますけれども、独立した規制機関としての存在意義を失いかねないものであるということを是非、山中委員長には御自覚いただきたいですし、これが原子力政策に対する国民の不安や不信を更に広げるものになっているということを御自覚いただいているんでしょうか。 　続けて委員長にお聞きいたします。 　十五日の予算委員会で総理は、原発の運転期間の上限について、安全規制のためだったと答弁されています。 　実際に、運転期間については、原子炉等規制法は、第二節の第四十三条三の三十二に定められており、成立時は

○櫛渕分科員　もう一度お聞きします。 　山中委員長も、この上限規制は安全規制のためであるという御認識でよろしいですか。

○櫛渕分科員　はっきりお答えにならないので、どちらにも答えられるような御答弁だったように思いますが。 　もう一度確認したいことは、利用政策上ということを委員長は繰り返すわけなんですけれども、もう一度、この規制委員会ができた経緯、そして原子炉等規制法の新しい運転ルールが決まったときのことを振り返ると、やはり大きなポイントは、冒頭で申し上げたように、三・一一の事故を受けて、原子力規制行政の責任機関を規制委員会に一元化するのとセットで見直されたのが新しい原子炉等規制法であるわけですよ。しかも、その当時、それを作ったのは民主党だけではありません。自民党、公明党、三党の合意で決まった超党派の法律であり、重いものです。国会において重いものだと思いますよ。そして、その柱の一つが運転期間の制限の規定の追加ということだったわけですね。 　つまり、規制委員会の発足と運転期間上限ルールはセットであったという

○櫛渕分科員　私の質問は、今回、運転期間を全削除をして法改正をするということに当たって、その立法事実は何ですかということの質問でありました。そこはお答えになっていないと思います。 　そもそも、今回の運転ルールの変更の議論はどのような経緯だったのか。総理が原発運転期間延長を含めた検討の指示を出したのは八月二十四日とされていますけれども、水面下で様々な動きがあったのだと思います。 　私が見る限り、三つの段階があるんですよ。この間、委員長がよく引き合いに出される令和二年の見解を細かく見ていくと、二〇一七年の一月十八日に開催された原子力規制委員会と電力事業者との意見交換会で、事業者側から、一定の期間を運転期間から除外してはどうかと提案があった、ここにまずは端を発しているものと見えます。 　そして次に、その後、二〇一九年四月に出された経団連の提言を見ると、そこには、不稼働期間を運転年限から除外

○櫛渕分科員　今の委員長のお話は、こうした事業者、電力会社側からそのような要望があったということをお認めになったと受け止めました。 　そして、委員長がよく引き合いに出されている令和二年の見解で、規制委員会が運転期間の在り方について意見を述べる立場にないというふうによくおっしゃるわけですが、これは、停止期間について延長してほしいという電力会社からの要望に対して、それはできませんと答えたものであるという理解でよろしいですか。

○櫛渕分科員　そうすると、安全規制をつかさどる規制委員会が利用政策の側に意見を言う立場にないと日頃おっしゃるのは、このときに、停止期間について延長してほしいという要望をいわば突っぱねるためということでよろしかったということで、よろしいですね、分かりました。 　では、そうであったとしても、一方、今度は環境大臣にお伺いしていきたいんですが、法律から条文を削除する話ではないと私は思うんですね。これは、当時国会が国民の意思を背景に入れたものですから、事業者の要望で変える話ではありませんし、ここが私はどうにも腑に落ちないんです。 　環境大臣にお聞きします。 　環境省は基本的に、国民の健康や命、生活を保護する規制の立場の省庁であると考えておりますが、原子炉等規制法から運転期間を削除する法改正の理由は何ですか。