れいわ新選組

○櫛渕分科員　だから、その理由は何ですかとお聞きしているんですよ。何で電事法の方に移管するのか、説明になっていませんよ。 　法改正の立法事実について、規制委員会とどのような協議があって、大臣は炉規法から条文削除をすることをどうしてお認めになったのか。どんな法案審査のプロセスがあったのか。経産省と環境省、これは規制と推進というふうに大きくくくってもいいと私は思いますが、決して中立な立場でいるのが環境省ではありません。 　それだけでなく、運転期間のルール変更を電事法に移管するということは、冒頭から申し上げてきた原発事故を受けての規制と推進の分離、これがあやふやになって一体化しかねない、これがこの法案の大きな問題点だと私は思っています。ですから、なぜなんですかとお聞きしています。 　今回、電力会社の経済性を最優先するかのようなルール変更が急がれて、六十年超えの老朽原発リスクに対する十分な議

○櫛渕分科員　いやいや、原発事故を受けて、国民の意思で、原子力安全行政として、炉規法が、これまでになかった四十年ルールというのが入ったんですよ。なぜそれを全削除するんですかと聞いています。電事法に移すのがなぜですかと聞いていません。なぜ、そもそも、炉規法から全削除するという立法事実が何なんですかということをお聞きしたんですが、お答えいただけないということが分かりました。 　先週、週末に、総理から御指示の中で、国民の不安を払拭するために説明ができる準備を含めた上で法律案の閣議決定を行うべきということがあったかと思います。今日の質疑で全く不安は払拭されていない、それどころか、誰のために四十年ルールを変更するのか、電力会社のための理由しか今日は出てきていません。それが今日の結論です。 　是非、なぜ、あの事故を受けて、国民があれだけ、不安とそして被害と、今なお深刻な状況に置かれている方がいる中

○櫛渕分科員　そもそも、炉規法から全削除すると先に決めておいて、その後、今週水曜から具体的な検討に入るというプロセス自体、おかしくないですか。枠組みだけ決めて、全部安全基準の中身については後回しということもおかしいということを指摘をさせていただきます。 　時間が来ましたので、最後、まとめに入りたいと思いますが、原発を、その運転ルールの話というのは、今後どのような日本をつくっていくかということに大きく影響していたわけですね。これを見ていただくと、細かい説明はもう省きますけれども、このまま現行ルール、すなわち原則四十年ルールを適用すれば二〇四九年に原発稼働ゼロが実現するということが大きな、当時の国民の期待だったわけです。 　様々な時間の差はあっても、将来的に、やはり原発というのはリスクがありますから。日本は地震大国です。そして、ウクライナの戦争を受けて原発攻撃リスクも高まっています。南海ト

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　我が党は、来年度予算案について、異次元の売国棄民予算であることを委員会冒頭から指摘をしておりますが、それを裏づけるような記事が今朝の日経新聞の一面トップに出ています。米海兵隊の司令官は攻撃型無人機の活用拡大を検討、アメリカと自衛隊が今までにないやり方で活用法を探ると出ています。やはりアメリカに言われて戦争の準備をしているんですね。 　二月三日の予算委員会で防衛大臣と法制局長官は、他国の領土、領海、領空に入って反撃能力を行使できるのかという質問に対して、明確に否定されませんでした。そして、答弁として、長距離スタンドオフミサイルで遠方から対処する選択肢のある中では、自衛隊員にとって危険な範囲の外、すなわち相手国の領域の外から対処することが基本であると話されています。 　そうすると、この点で問題なのが、自衛隊員にとって危険な範囲、その外からの攻撃

○櫛渕委員　無人機については、派兵なんでしょうか、派兵じゃないんでしょうか。武装した部隊の扱いなんですか、それともミサイルと同じ扱いなんでしょうか。いずれも私は専守防衛と憲法の範囲内から逸脱すると考えますけれども、政府がその範囲を際限なく広げていくのは大変危険な行為であると考えます。 　法制局長官、同じ質問をお願いします。

○櫛渕委員　時間となりましたので、まとめます。 　政府は、自衛のための必要最小限と言いますけれども、政府にとっての必要最小限であって、国民のための必要最小限ではないということを申し上げます。 　先ほども、武器の爆買いですと、全部、ほとんどが攻撃用が多いわけでありまして……

○櫛渕委員　専守防衛の装備とは言えません。必要最小限度の防衛ではなくて、日米における最大の戦争準備の一環であるということが明らかであり、断じて認めるわけにはいかないということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○大石委員　れいわ新選組の大石あきこと申します。本日は、公述人の皆様、どうぞよろしくお願いします。 　岸田政権による今国会の予算案、私は異次元の売国棄民予算であると考えているんです。本当に、今は歴史の転換点、すごく危機感でいっぱいですし、皆様にこの国の政策の在り方について御指導いただきたいなと思っています。 　最初に川上公述人にお伺いしたいんですけれども、この資料やプレゼン、拝見させていただいて、非常に生々しいなと思ったんですね。世間で言われているような、アメリカや欧米の正しい戦争、正義というのとは大分違うなと。 　私が考えるに、一番大きなやくざと二番目に大きいやくざの抗争、その抗争の中で、日本が一番目のやくざの肩を持って、うまいことやりながら独自の軍事力を高めていくというふうに私には聞こえたんですね。 　先生の資料の中でも何個か出てくると思うんですけれども、バイデン政権が、米中対

○大石委員　でも、やはり多くの国民の方がこれがフィクションだと思っていない中で、防衛費増額が正しいのかどうかというのが議論されるというのは、私は、不誠実であり、危険だなというふうに思います。 　私は、まず前提として、防衛費増額というのが、アメリカの軍需産業ですとか、日本でも一部の資本家の方の大きな利益にはなるでしょうけれども、多くの国民にとってはマイナスのことだと思っております。特に沖縄ですよね。沖縄を度々犠牲にして平和を構築するということは、まず不可能ですし、やってはならないというふうに思っていますが、いわゆる内地といいますか、本土の国民、住民の方に、私も大阪ですけれども、もっと、この問題はみんなの問題なんだよ、こういうことをするとみんなにとってよくないんだということを知っていただきたいなと思って、そういう観点から前泊博盛教授にお伺いしたいと思っています。 　棄民政策と私は冒頭言いま

○大石委員　ありがとうございます。 　前泊教授にもう少しお伺いしたいと思うんですね。 　れいわ新選組は、積極財政ということで、国債を発行して介護とか保育の予算を倍増するとか、教員をもっと増やせとか、そういうことを常々言ってきたんです。一方で、国はそのたび、お金はない、お金はないと言っていたんですが、この度、防衛力の増大、四兆円に関して、実は国債もこういうやり方があってねみたいなことを言い出していて、そのときに国の財源というのが問題というか議論になるんですけれども、国の財源というのは国内の供給力のことですね。ですので、国内の供給力が大丈夫なうちは国債を発行しても通貨が下がらないんですけれども、何に使うのかというところが非常に問題なんだと思っています。 　財源を戦争や軍備のために使うと、社会の供給力を戦争に取られてしまい、日本経済のよい循環にならない、そのようなことを御示唆されたと思うん