チームみらい・無所属の会

お答えいただき、ありがとうございます。 　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一

チームみらいの安野貴博です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、地域未来基金費について伺います。 　今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために四千億円という大きな予算が単年度で措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取組として評価をしております。 　その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。 　まず第一にというところですが、本基金を交付税措置とした背景についてお伺いいたします。 　本基金の使途とされる企業立地の推進、産業クラスターの形成は、明確なターゲット設定、ゴール設定と事後の成果検証が不可欠な分野であると認識しております。これに鑑みると、国として一定の政策目的や使途を示すことができる国庫支出金等

ありがとうございます。 　今の御答弁いただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変よかったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。 　その上でというところなんですけれども、質の高い計画作りをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画作りの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて地方を後押ししていく予定か、お伺いしたいと思います。

やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。 　次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。 　本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。 　これ、地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であるという考え方

御答弁いただき、ありがとうございます。 　人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、人口割という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。 　今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、例えば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。また、結果として、これ大都市偏重になるんじゃないかというリスク、ここに関する検証は行ったのかということもお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 　ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思います。 　つまり、現時点においては、この四千億円というお金を使って何を戦略的に達成すべきなのか決まっていないと。決まっていないとなると、この四千億円という数字が妥当なのかどうかという判断はかなり正直我々にとっても難しいなというふうに感

これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。 　これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。 　この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。

今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。 　戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。 　こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　前回の委員会質疑の中で、大臣御自身、自ら環境大臣を御希望なさったという御発言ございましたので、本当はその理由もお聞きしたかったのですが、私が通告に入れそびれまして、申し訳ありません、今回は見送りました。是非次回以降お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　前回、御就任の際の所信的御挨拶の中でも、引き続き真摯に取り組むとおっしゃいました水俣病について、今回の所信表明におかれましても、今年で公式確認から七十年を迎えるとなさった上で、引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいりますとおっしゃいました。 　したがいまして、本日も水俣病についてお聞きをいたします。 　質問に先んじまして、委員会御出席の皆様におかれましては、前回初めての質問ということで詰め込み過ぎまして、質問時間を超過し、委員長始め皆様

ありがとうございます。 　思いのほか長い御答弁をいただきましたので、少し早口で参ります。 　次に、質問申し上げます。水俣病の判定基準、条件についてお聞かせをください。