チームみらい・無所属の会

御答弁ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。 　二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。 　現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 　一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも進んでいますが

御答弁いただき、ありがとうございます。 　特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。 　一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。 　次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。 　令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいる

成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。 　時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面というのは多数想定されますので、是非この「源内」大きくしてこういったものにも対応していけるようにしていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日、先ほどの村田享子委員、同郷でございまして、御質問をお聞きしておりまして、大臣、非常に御担務多くございますことを驚きを持ってお聞きをいたしておりまして、それでというわけではないんですが、私は政府参考人の御答弁をお願いしておりますので、どうぞ今日はゆっくりとお聞きをいただければと存じます。 　さて、予算でございますので、来年度、消費者庁が食品ロス削減、食品寄附等の促進として計上されておられます〇・六億円、これに関連して本日は質問を申し上げたいと思います。 　食品ロスでいいますと、我が国は年間食べられる食品だけで四百六十四万トンが廃棄されていると推計されております。これ、推計とされていますのは、半分が家庭内で廃棄されている食品ロスでございまして、家庭から廃棄されるごみの内容について、これ全世帯分を把握するというのは事実上不可能でござ

ありがとうございます。是非お願いをいたしたいと思います。 　先ほどから申しておりますとおり、これ、外食サービスを利用する側としては非常に有り難いんですが、同時に、やっぱり飲食店さん側からすると、幾ら自己責任と明記していただいていても、持ち帰っていただくと、食中毒のリスクとか、非常に心理的ハードル高いのではないかと思いますが、消費者庁として、この外食時の食べ残しの持ち帰りの推進に関する取組に対する事業者側のハードルを下げるための御努力なさってこられたと思いますので、是非それを教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。是非、すばらしい事業だと思いますので、後押しをして進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

チームみらいの安野貴博です。 　まずは、井上会長、御就任おめでとうございます。 　本日は、ＡＩ、デジタル時代における公共放送の役割という観点から、大きく三つお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、ＮＨＫアーカイブのＡＩ開発への利活用について伺います。 　昨年十二月の質疑において私は、ＡＩ開発目的でＮＨＫアーカイブデータを提供していく予定があるかお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの元稲葉会長からは、外部の事業者へのアーカイブコンテンツの提供について、受信料で制作された知的財産の価値保全を前提に、対応の在り方を検討するとの御答弁をいただいております。 　あれから三か月がたちまして、この間、生成ＡＩをめぐる国際的な競争は一層進んでおりますが、同時に、信頼できる日本語のデータ、そして日本に関するデータをどう確保していくかはより大きな課題となっております。 　

御答弁いただき、ありがとうございます。 　学習済みのＡＩモデル、広く一般に公開する。これ、例えばオープンソースというやり方もあると思いますし、ニューラルネットの重みだけ公開するオープンウエートという形もあると思っております。 　そういった中で、続けて経産省にお伺いしたいと思います。 　今、ＧＥＮＩＡＣであるとか、様々な基盤モデルの学習を進めるようなプロジェクトを進められているかと思いますが、こうしたＮＨＫ側が認識されているような課題を把握しておられるか、また、課題を認識されておられる場合はどのような対応をなされる予定か、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　こちら税金を使って開発されるものでありますから、なるべく広くといったところと、あと、もう一方、やはりコンテンツホルダーの権利保護といったところ、これ非常に線引き難しいところではありますけれども、これゼロ、一〇〇の話ではなく、バランスを見ていく必要があると思いますので、どこまで公開することが適切なのか、その検討は進めていただければと思っております。 　続きまして、選挙報道についてお伺いしたいと思います。 　令和七年度のＮＨＫの予算審議において、芳賀議員より、テレビにおける選挙報道の時間がおよそ二十年前と比較して減少しているという指摘がなされました。また、ＳＮＳ上の真偽不明の情報が選挙結果に影響を与え得る懸念もますます大きくなっております。直近の国内外の選挙においても、偽情報やミスリーディングな情報の拡散が大きな問題となったことは皆様御承知のとおりでございます。

お答えいただき、ありがとうございます。 　例えばアンケートについて全選挙区ウェブサイトに掲載しているといったような、ネットも生かしたような動きというのは非常に重要なポイントだと思っていまして、私も評価をしたいと考えております。 　ちょっとそこに関連してという部分ですので、ちょっと二点目と三点目順番が前後しますが、二つ目にお聞きしたいのが、この政見放送というもののウェブアーカイブについてでございます。 　政見放送に関して、ＮＨＫのウェブサイト上で全候補者分アーカイブして有権者がいつでも視聴できるようにすることについて、現行の公職選挙法上、これを禁止する規定はないものと承知しておりますが、現状、ＮＨＫではそのような取組行われていないと承知をしております。 　先ほど御答弁もいただきましたとおり、インターネット等も通じながら様々な情報を提供していくという中において、政見放送はすごく有権者に