チームみらい・無所属の会

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本年も五月一日に、熊本県水俣市におきまして水俣病犠牲者慰霊式がございました。 　改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も被害に遭われている多くの皆さんにお見舞いを申し上げながら、質問をさせていただきます。 　大臣も式典に御出席になられました。現地では当事者の皆さん方とお会いになられ、お声を聞いたことと存じます。まず最初に、どのぐらいの人数に、何か所ぐらいで、どのぐらいの時間を掛けてお声を聞いたか、そのことをお聞かせください。

ありがとうございます。 　今お聞きをしますと、かなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でお分かりになるようでしたら、例年もこの程度多くお会いになっておられますか。それとも、今年多かったということでしょうか。

突然の質問でございましたけれども、御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　大臣、私、これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地視察の過去のいきさつについて言及があったというふうに仄聞をいたしております。お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。環境大臣といっても所管大変広うございますけれども、その中でも、過去の経緯などを含めて、水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。 　今もお答えをいただきましたとおり、視察先として今回非常に多くお訪ねになられました。その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残った御要望、御意見というものがあれば教えてください。

ありがとうございます。 　お父上が大臣時代というのは非常に苛烈な差別があった時代でありまして、その時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったと。非常に皆さん方にとって心が癒やされるいい時間だったと思いますし、大臣も是非、大臣就任の間に水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。お聞きになられたお声一つ一つ、どうぞお胸の中で大事にしていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。 　水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で四月二日にもお尋ねをしたことでございます。それから四十日、一年三百六十五日で申しまして九分の一が経過いたしております。 　改めてお尋ねをいたします。調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか。

今るる御答弁いただきましたが、その前回の御答弁も一番最後、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりますということで、御答弁ぶり全く変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。 　改めてもう一つお聞きをいたします。 　前回質問した際、あくまでも予算上の要求の積算人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、この調査の対象とする人数はせめてもうお決まりになっておられますでしょうか。お願いをいたします。

大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、四十日間全く答弁が一歩も進まないと。これ、本年度の予算に一億八千万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まっていないとおっしゃられるので、四十日間たって今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので。 　この調査の目的は、水俣病に関する健康不安の解消に資するように実施するものだということ、これ繰り返し御答弁がなされているものと存じます。 　我々政治の世界では、安心と安全は違うんだと、安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ、これは繰り返される表現でございますし、地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動

時間参りましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども、本当にできる限り早く皆さんのお心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います。 　残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博でございます。 　ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。 　まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。 　官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。 　しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、

御答弁いただき、ありがとうございます。 　投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。 　御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。 　続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。 　今回の改正は設置期限を十年延長す

いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。 　最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。 　ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知をしております。 　しかし、ＪＩＣＴ法の本来の目的、これを見ますと、我が国事業者の収益性向上、経済安全保障への寄与、そして放送・郵便分野を含む海外展開の支援でございます。現在のＫＰＩ、どれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅