チームみらい・無所属の会

ありがとうございます。 　少し先回りしてお答えいただいた部分もあると思いますけれども、これから規程類の中で審査方式を決定していくというところでございまして、まさに今おっしゃられたとおり、平均回帰というところを防ぐ仕組みというのは重要だと思っておりまして、少しそこの部分を私からもお話しできればなと思っております。 　この審査方式の決定の中で最もやっぱり重視しなくてはいけないのは、失敗するリスクが高いけれども成功すれば社会に大きな変革をもたらし得るハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれていること、これを担保する点だと思います。 　日本の一般的な研究支援審査では、こういった事業者が審査をなかなか通過できないという構造が見受けられます。例えば、科学研究費の採択審査ではどうやっているかというと、複数の審査委員が点数を付けて、その平均値で上位から取るような形式が取られていると承知しておりま

ありがとうございます。 　是非検討していただければと思いますし、この審査方式、検討いただけるということはもう大変心強く感じております。 　続けて、政府参考人に伺います。 　ハイリスクディープテック事業者を積極的に採択するということは、採択事業、実際、相当数失敗すると思います。ですが、個別案件の失敗でベンチャーディレクターや機構の責任を問い始めてしまうと、担当者側としては、なるべく失敗しないような安全な案件を選ぼうという、そういうインセンティブが働いてしまう。結果、機構の理念が意味を成さなくなってしまうと考えます。 　我々が実施したＡＩインタビューでも、スタートアップ、かなり、九割は失敗するのであると。そもそも九割失敗するのに、更にディープテックスタートアップになるとより失敗の数としては多くなる可能性があります。なので、個々の事業の失敗で機構の活動を萎縮しないような工夫が必要なのでは

御答弁ありがとうございます。 　この点、非常に重要な点なので大臣にもお伺いしたいなと思っておりますが、本当に今回の、ハイリスクなものにしっかり投資すればするほど失敗の数が積み上がると思います。失敗続くと、税金の無駄ではないかという話であるとか、様々な批判出てくると思います。 　ですが、そもそもハイリスクなものにしっかりとベットができるということがこの機構の理念だと思いますので、大臣、もしそういう批判があったとしても、是非ベンチャーディレクター、機構をしっかりと、理念を曲げずに進めていっていただきたい、守っていただきたいと思いますし、ちゃんと大きな勝負をして、リスクを取った上で、失敗が積み上がったとしても、それでもインパクトが出るものが出てくるのであると、その考え方を是非周知もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

心強い発言いただき、ありがとうございます。 　ＧＳＣの取組がしっかりハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれた制度になるよう、我々としても引き続きしっかりと見てまいりたいと思います。 　続きまして、テーマを変えまして、ベンチャーディレクターの登用方針についてお伺いいたします。 　ベンチャーディレクターは、国際研究プログラムの現場を統括し、事業化を見据えたマネジメントをスピーディーに行う責任者と承知しております。 　ここで重要なのは、ディープテックの領域が世界的に極めて激しい競争にさらされているという事実です。技術の進展は非常に速くて、有望なシーズをいかに早く見極めて事業化につなげるかというスピードと感度がプログラムの成否を左右すると考えます。だからこそ、現場を預かるベンチャーディレクターは、幅広い権限が与えられて機動的に組織運営することが不可欠だと考えます。 　先行する海外の

ありがとうございます。 　その上で、世界水準の人材を確保するためには、それに見合う待遇を提供する必要がございます。 　例えば、アメリカのＤＡＲＰＡは、外部人材を通常の連邦給与体系に縛られずに登用できる特別任用権限を得ており、実際に政府閣僚級水準の報酬というものをプログラムマネジャーに提供しております。また、日本国内においても、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですね、ＯＩＳＴは、役員報酬を国際的な水準を加味して定めると明記しておりまして、国の標準的な枠を超える報酬を実現しております。 　ＧＳＣ機構が独立行政法人の指定職に準拠した国内の一般的な役員報酬の枠に縛られていると、優秀な人材をベンチャーディレクターとして登用できなくなってしまうのではないかと考えます。 　そこで、小野田大臣に伺います。 　競争力のある世界レベルの人材をベンチャーディレクターに迎えるために、適切な報酬設計を行え

ありがとうございます。 　次に、また別のテーマでございます。ディープテック事業者として機構に採択された後の、研究以外の業務負荷について伺います。 　せっかく世界水準の事業者を採択できたとしても、その後、研究開発じゃなくて事務処理に多くの時間を奪われてしまうと元も子もないというふうに思います。 　例えば、かつて、ＮＥＤＯの委託事業を受けると、約二百五十四ページの事務処理マニュアルと七十一ページの検査マニュアルを読んで、三十種類くらいの様式を使い分けて、研究者は毎日、時間単位で日誌を付けるということが求められていた時期があります。今はこのＮＥＤＯの委託事業に関しても、当時は相当に不満の声があったようで、これも改善されてきているというふうに聞いておりますが、海外だとなかなかこの水準のものを求められることはないというふうに聞いております。 　ほかにも、国のプログラムに採択されたディープテッ

ありがとうございます。 　最後の質問をさせてください。申請から採択、資金提供までのリードタイムの速さについてでございます。 　やはり有望な起業家、シーズを持っている方というのは世界中で奪い合いの状態にある中において、日本の制度が、申請から採択まで数か月たって、採択されてからまた資金が実際に着金するまでに年単位というスピード感になってしまうと、これはほかのプログラム等に対して競争力を持てないと考えております。 　実際、事業者のヒアリングでも、やると決めた場合、採択されたら資金は実際に着金を速くしてほしいと、そこのリードタイム非常に大事であるというような声をいただいておりまして、この速さということ自体が非常に価値に、事業者にとって価値になると思っております。 　是非このリードタイムの短縮という方針をしっかり明確に位置付けていただきたいと思いますが、これ政府参考人に伺いたいと思いますが、

御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさにＤＡＲＰＡはＯＴＡと呼ばれるような調達手段で、大体最短で二・五か月という時間で着金するというふうに聞いておりますので、是非そういった水準目指していただければなと思います。 　ＧＳＣ、是非、ハイリスクな案件にしっかり投資をして、成功事例というのをつくっていただきたいなと思います。 　ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。 　まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。 　諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。 　例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十二歳から二十五歳、比較的若手の雇用なんですけれども、これがチャットＧＰＴが二〇二二年に出てから三年間の間で、ほかの職種と比べても相対的に約一六％減少しているというような分析がございます。 　こういったいわゆるＡＩ失業は、アメリカだ

お答えいただき、ありがとうございます。 　現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、ＡＩの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。 　続きまして、ＡＩの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。 　先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。 　先月、米国政府は、アンソロピック社のフロンティアＡＩモデルであるフェイブル５とミュトス５を輸出規制の対象に指定しました。これを受けて同社は、両モデルの提供を世界中で、全世界で一時停止をしたと。規制の解除を受けて、七月一日にフェイブル５の提供は再開さ