チームみらい・無所属の会

お答えいただき、ありがとうございます。 　法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。 　最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが、これ、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、政策アンケートの結果等を公開する取組などは実施されているというところですが、その上で、今後更に踏み込んで、例えばイギリスのＢＢＣでは、ＢＢＣベリファイという取組がございまして、これは独自の

ありがとうございます。 　次の質問とも関連する部分ですが、時間もないので端的に御質問できればと思っております。 　ＡＩの開発であるとか活用の促進といったところもＮＨＫとして非常に重要なテーマだと考えておりますが、今申し上げたところの関連で、例えばＢＢＣでは、ＡＩも活用しながら、例えばディープフェイク画像がないかどうか検証するといったような、そういった試みがなされています。 　ＮＨＫといたしましても、例えばこのようなところにＡＩを、例えば番組の制作の効率化であるとか業務の効率化といっただけではなくて、公共の包摂に生かせるような形で使っていく、そこに向けて投資や活用を推進していくといったようなことも大切かと思いますが、ここに関してもしお考えがあれば、いただければと思います。

終わります。

チームみらいの安野貴博でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 　今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。 　その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。 　まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への

お答えいただき、ありがとうございます。 　データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。 　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。 　その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。 　現行のこの所得

引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 　これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 　そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。 　一方で、日本において、住民税非課税という基準は、い

お答えいただき、ありがとうございます。 　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一

チームみらいの安野貴博です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、地域未来基金費について伺います。 　今年度の地方財政計画において、強い経済の実現を目指し、産業クラスターの形成や地場産業の振興のために四千億円という大きな予算が単年度で措置されました。地方の成長を本気で後押しするという意欲的な取組として評価をしております。 　その上で、この貴重な財源をより実りのあるものにするために、何点か制度設計について確認と提案をさせていただきたいと思います。 　まず第一にというところですが、本基金を交付税措置とした背景についてお伺いいたします。 　本基金の使途とされる企業立地の推進、産業クラスターの形成は、明確なターゲット設定、ゴール設定と事後の成果検証が不可欠な分野であると認識しております。これに鑑みると、国として一定の政策目的や使途を示すことができる国庫支出金等

ありがとうございます。 　今の御答弁いただいた中で、一定の情報は開示をしていくというところについては認識できて大変よかったなと思っておりますが、一方で、そういった公表するのであれば、なぜやはり一般財源にするのかというところに関しては個人的にはやや疑問が残りますが、承知いたしました。 　その上でというところなんですけれども、質の高い計画作りをいかに担保するかということも極めて重要だと思っております。単にお金を配って終わりにするのではなくて、各自治体においていかにこれを有効に使うべきかという、この質の高い計画作りの担保をどのようにこの戦略の中に盛り込ませて地方を後押ししていく予定か、お伺いしたいと思います。

やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。 　次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。 　本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。 　これ、地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であるという考え方