チームみらい・無所属の会

ありがとうございます。 　質問の前に打合せをしたときにもその話をいたしまして、実はこの話は、ＰＣＢというのは三つの法律が重層的に重なり合ってこれまで規定をしてきたものであって、特に高濃度ＰＣＢは、私、先ほど申し上げましたとおり、二十年前にまだ皆さん保管していて、処理ができないという状況が続いていることを懸念されたりして、この特措法で高濃度ＰＣＢをとにかく早く処理すると期限を定めたものが今回おおむね概了したということでこの法律の必要性がなくなったのであって、今後もＰＣＢの管理については、廃棄物処理法等、ほかの法律の規制によって適切に管理していくということだという御答弁だというふうに理解をいたしております。 　その上で、あえてお聞きをしたいのですが、今回、事実上完了したということでこの特措法の必要性が失われたといいますか、という状況になったという理解ですが、事実上完了したとされる、環境省の

続いて質問を申し上げます。 　先ほど高良委員も御指摘になられましたけれども、今も局長から散発的に見付かるのではないだろうかというお声がありましたけれども、高良委員、今後の高濃度ＰＣＢの処理、不安定になるんじゃないですかというような御指摘であったかと思います。 　これ、そもそもなんですけど、散発的に見付かるのか、衆議院の環境委員会の方の附帯決議でも指摘されているんですけれども、高濃度ＰＣＢについて、環境省として今後、市中に残存していることを掘り起こしていくと、積極的に働きかけていくというお考えはおありでしょうか。

ありがとうございます。 　一九七二年の製造中止からかなりの間、高濃度ＰＣＢについては処理技術が確立しなかったので、それぞれにおいて保管するという期間、非常に長くございますので、一九七二年、私まだ生まれておりませんので、工場なども代替わりをしていたりとか、所有が分からなくなってしまっていることも十分まだ考えられるのではないかと思いますので、是非引き続き注目していただきたいのと、それから、今後の高濃度ＰＣＢの処理について不安定になるんじゃないでしょうかという御指摘に関連して、ちょっと私、これ私個人は通告していないんでありますけれども、午前のほかの委員と局長のやり取りも聞いておりますと、ＪＥＳＣＯが保管、保有してきた高濃度ＰＣＢ処理施設、令和十六年度をめどに全ての、順次解体をしていくということで午前中の御答弁あったかと思います。当時、非常に、高濃度ＰＣＢを処理する施設の工場を造るというと、受け

じゃ、ごめんなさい、ここにこだわるつもりはなかったんですけど、要するに、廃掃法の改正で、特に災害廃棄物についての規定が、第五条六の二でしたかね、が追加されたことによって特に規定されたと思いますが、であるとするならば、このＰＣＢとＪＥＳＣＯ法の改正の、載せていただいている改正前と、現行と改正というのは、もう既に法改正なされたものを前提にしている。

済みません、時間が参りましたので、大変申し訳ありません、ちょっと後で詳しく教えていただければと思います。細かい話をいたして申し訳ありませんでした。 　自治体の皆さん、大変お困りになっておられて、この災害廃棄物のことは、午前中もやはり地震が大きく想定されておりましたけど、私の地元の鹿児島県では、毎年のように起こる大雨災害の廃棄物というものの処理に自治体本当に苦労しておりますので、是非国の知見で支援をお願いいたしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実です。 　冒頭、委員の先生方各位に本日も意見の時間を賜りました御配慮に感謝を申し上げ、また、各回御出席くださいました参考人各位に敬意を表しながら、意見を申し述べます。 　四回の議論を通じまして、私は、中長期的には人口減少にどう対応するのか、そして社会保障の持続のために何をすべきか、また地域の暮らしをどのように守るのかという課題があり、他方で、直近の課題としては働き手不足があるのだろうと、このように感じたところであります。 　人口減少は中期的には止めようがないと思います。団塊ジュニア世代をロストジェネレーションにしてしまったことは社会全体にとって余りにも大きく、取り返しの付かないことであります。多くの委員御指摘のとおり、これからは人口減少という現実を前にどうするのかを考えるしかありません。一人の人間として、そして国会議員として、私たちより下の世代の誰一

チームみらいの安野貴博でございます。 　先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 　まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 　今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、インターネット上にある情報が、人間だけではなくて、ＡＩによって収集され、整理され、活用されるという時代に入っていることを示しております。 　こうした中で、住民や

今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。 　こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。

今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 　続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 　政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 　その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 　ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるような、これは、専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でＡＩに指示をしながら自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作り

御答弁いただき、ありがとうございます。 　こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 　また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。 　続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 　中央省庁だけでなくて、自治体においても職員がＡＩそしてＡＩエージェントを安全に利活用できる環境づくりは大変重要で、ガイドライン整備等で総務省が主導すべき課題ではないかと考えます。 　自治体へのＡＩ活用に関する、どれくらい使うべきかという目標をもしあれば、そしてエージェント環