チームみらい

御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 　今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 　改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやって、長期の脱炭素化と足下の供給安定という時間軸の異なる二つの要請をいかに両立をするかということが問われる、非常に難しい局面であると認識しております。 　ここで、大臣にお伺いいたします。 　予備電源や容量市場、新たな電源公募といった

大臣、御答弁ありがとうございます。 　お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。 　では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。 　通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。 　本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。 　ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間連系線の整備に貸付けを行っていると認識しておりますけれども、今回の改正案では、新たな原資を加えて、対象を大規模電源や地域内送電線にまで広げて、融資の規模と範囲が大きく広がるものと認識しております。 　本改正案の附則第十条では、施

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　附則にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。 　続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。 　今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。 　加えて、本改正案で、十キロワット以上の太陽電池発電設備について工事前の適合性の確認を求めるなど、保安面での規律も強化されていきます。 　一方、資源エネルギー庁の定めるエネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電源構成において、太

御答弁いただき、ありがとうございます。 　地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。 　その観点から、続いて、電源の把握についてお伺いをいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定を受けた設備は、設備単位で把握され、公開されております。一方、これらの制度によらない電源のうち、電気事業者以外の者が設置するものについては、供給計画の提出義務がなく、その設置量は推計によらざるを得ないものと承知をしております。 　今後、屋根置きの太陽光や自家消費型の発電設備といった、規模が小さく各地に散在する小規模分散型の電源が増加することが見込まれます。こうした中で、これらの把握できない電源が積み上がっていけば、小売電気事業者が量的な供給量を確保できてい

御答弁いただき、ありがとうございます。 　行政コスト等を鑑みて慎重に検討していくというところで、難しさもあることも承知しております。問題意識といたしましては、この分散型が増えていく中において、しっかりと成果を把握しながらモニタリングすることの重要性ということですので、この送配電事業者の積み上げを基にしたデータで十分かどうかみたいな点についても、引き続き検討をいただきたいというふうに考えております。 　続いて、太陽光発電の設置を担う人材についてお伺いをいたします。 　電源構成において太陽光発電の拡大が見込まれる中、その設置を実際に支えるのは工事を担う電気工事士を始めとする電気工事人材でございます。経済産業省の調査によれば、太陽光発電に限ったものではございませんけれども、電気工事に関わる事業者の約七割が人手不足を感じており、採用活動を行った事業者の約八割が採用目標を達成できなかったとされ

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　電源のリプレースというところは、非常に人材の確保というところがどの観点からも重要になってくる点ではございます。 　続きまして、電気事業に携わる人材の全体像についてお伺いをいたします。 　脱炭素の進展に伴い、発電所や送電網の整備が今後も増加することが見込まれます。一方、経済産業省の産業構造審議会で示された保安人材の需給推計は、点検、維持を担う保安人材を中心としたものでございます。これに対し、発電所を建設し、送電線を敷設する施工を担う人材は、その性格を異にします。例えば送電線の建設においては、電気に関わる部分は電気事業法を所管する経済産業省であるとか、鉄塔の基礎や組立てといった建設の部分は建設業法を所管する国土交通省などと、一つの現場を取っても複数の制度や省庁が重なり合っております。 　このように、なかなか、今お話しいただいたような電気工

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そちらの調査の方でもありますけれども、二〇四〇年の不足は対策なしの場合は約五万人ということでございまして、非常にインパクトの大きい数字になっているかなというふうに思います。先日の参考人質疑でもそういった話題にもなりましたし、私も、別途、ちょっと工業高校の方に視察にも行かせていただいたんですけれども、工業高校自体への例えば進学者数自体がやはりそこまで増えていないですとか、募集倍率の課題もあるというところをお伺いをいたしました。 　まさにおっしゃっていただいたように、育成された人材ですとか、既に労働市場にいらっしゃる方々を、リスキリングも含めて、この業界で働いていただくということももちろんでございますし、そもそも、目指すというところに向けて情報提供していくということも一体となって取り組む必要性が非常にあるのではないかというふうに考えており、そ

ありがとうございます。 　私の質問は、送配電網の例えばドローンでの監視ですとか、そういったところをちょっと念頭にした質問ではございましたけれども、お話しいただいたように、送電の状況などについてＡＩでパターンを認識していくだとか、これから新しい技術開発が期待される領域だと承知しております。こういったところにも、スムーズに導入が進むように、目くばせを期待したいところでございます。 　加えて、こういった業者に対して導入のインセンティブがあるような設計というところも非常に期待したいところでございまして、レベニューキャップがある中でこういった設備投資を進めるにはどうしたらいいかというところについても、引き続き検討いただきたいと思います。 　最後に、大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　ここまで質問させていただきましたような電気事業に関わる人材の確保、そしてデジタル化、とりわけスマート保安

そうありたいというお言葉をいただき、ありがとうございました。引き続き、こちらの取組の進展を期待いたします。 　時間となりましたので、以上で質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

お答えいたします。 　まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。 　国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。 　すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでござい