チームみらい

はい。お答えいたします。 　立法事実に関しては、先ほどありました世論調査、御党、自民党の支持者の方でも五九％の方が全面禁止すべきだと答えておられます。この状況でもなお立法事実がないとおっしゃるのであれば、国民全体の声にも、また支持者の声にも耳を傾ける姿勢がないと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 　また、透明化、重要であることは論をまちません。ただ、透明化だけでは、しがらみであるとか癒着、この問題は解決し切れないものであります。ですので、申し上げたとおり、全面禁止の案が必要ではないかというところを考えております。

パーティー券についてお答えいたします。 　政治資金パーティー券の購入に係る収入については、寄附とは異なり、対価性のある事業収入という側面もあるものと承知しておりますが、対価以外の収支の残額は寄附と同様に政治資金となるという点で寄附と同質性を有すると考えられます。この寄附との同質性という政治資金パーティーの本質的性格を踏まえると、寄附と同様にパーティー券の対価の支払いについても、分けて考えるべきではない、そういった立場でございます。

お答えいたします。 　政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。 　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、企業・団体献金の本質的な問題が、政策決定をゆがめるという点にあると考えるからでございます。この参政・みらい案の中身については、提出会派だけではなく、与党の中にも、そして野党の中にも本質的には志を同じくする方がいらっしゃるというふうに信じております。 　その一方で、ほかの法案にもそれぞれ考え方がございますので、原則を曖昧にして、あるいは前提を曖昧にして表面的な一本化を図るよりも、それぞれの法案がよって立つ原則を明確な形で国会にお示しし、国民に分かりやすい形で正面から議

お答えいたします。 　まず、中道・国民案がまずい、あるいは自民・維新案がまずい、そういったことをお答えしたいということではなくて、国民が広く全面禁止を求めている中で、そういった法案がないということは、これは国民の期待に背くものであるというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、企業・団体献金について、チームみらいも私も、結党以来、企業、団体からの献金を受け取ったことは一切ございません。我々の収入は、個人からの寄附と政党交付金等によって支えられております。他方、お申出自体はいただいたことはございますが、お受けしないという形で全て御回答をしています。 　政治資金パーティーについては、そもそも開催したことがございませんので、購入いただいたこともないということでございます。

お答えいたします。 　まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。 　期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。 　今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。 　その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。 　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議

お答えいたします。 　まず、中道・国民案が、企業・団体献金の弊害を是正しようという問題意識で、これが現実的な解決策だというふうに考えておられるというところは認識しておりますし、この具体で制度設計するというところには敬意を表します。我々と、現状を放置しないという方向性においては、目標を共有するものと受け止めております。 　参政、みらいとしては、全面禁止が必要である、これは、世論調査の話もございますが、国民が直接的に求める法案はこれだというふうに確信をしているわけでございますが、野党間の隔たりよりも、むしろ、与党の中の隔たりであるとか、自民党さんと我々の隔たりの方が大きいというところは、森委員と認識を同じくするところであると思いますので、これは、国民が求める内容に近づけていくために、一緒に取り組みたいというふうに考えます。

チームみらい、峰島侑也です。 　本日も質問のお時間いただきまして、ありがとうございます。 　まず、政治資金の問題、国民の不信というのは、私自身、非常にゆゆしき問題だというふうに考えております。また、政治家に対する不信、政治不信というものについては、こういった政治と金に絡む問題が起こるたび、深刻さを増していくという状況であります。 　しかし、その状況の中で、この場に並ぶ法案を見てみると、例えば、公開を強化するというものにとどまるものであったり、もう一方に至っては、結論を数年先に検討するということになっていて、肝腎の中身、これについては一行も書かれていないものもあります。国民が求めているのは、検討するということだけではなく、禁止するという結論そのものではないかと私自身は考えております。 　その上で、今回、参政党とチームみらいから提出した法案について、まず確認させていただきます。 　本

お答えいたします。 　チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。 　そのために、車の両輪のように、ツールもルールも必要だという考え方でやっておりまして、政治資金の流れを徹底的に見える化する、政党、政治団体の収入、支出を一円単位で公開する、みらいまる見え政治資金というツールの開発もやってまいりました。これはオープンソースですので、我々だけでなく、いかなる政党、議員の方も利用可能でございます。 　しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業、団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定が

答弁ありがとうございます。 　まさしく、ここの公開、透明性、そういったものが重要であるというのは、少なくともこの場にいらっしゃる皆さんは思いを一にしているというふうに、ここまでの答弁を聞いていても考えております。 　また、今高山議員からも答弁があったとおり、こういった透明化の取組ということは、各党各会派で協議せずとも、まずは各党の中で公開していくことも可能なものでございます。こういった透明性について各党がどう考えているかというところは、後段の方でも是非御質問させていただければと思います。 　そして、次の質問に移らせていただきます。 　先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。既に三十年以上議論されているテーマであります。また、直近でも、二〇二二年、政治資金パーティーは大きく問題になりました。そういった中で、国民の