チームみらい

御答弁いただき、ありがとうございました。力強く諸方面から御支援が進まれていくということを認識いたしましたので、こちらは是非今後も進捗を見守ってまいりたいと思います。 　続きまして、科学技術投資の推進の観点から質問させていただきます。 　さて、御案内の方も多くいらっしゃると存じますけれども、先週の金曜日ですかね、科研費の採択の結果が出ておりまして、私の周りにいる研究者も悲喜こもごもでございました。 　科研費を始めとする競争的資金の存在について、本日度々議論にも上がっておりますけれども、否定されるものでは全くないと思った上で、科研費が当たるという表現もありますが、一種のばくちのように見られる現状というのは、研究の継続性の観点からは負の影響もあり得ると考えております。実際に、私の知人が勤める国立大学では、運営費交付金の減少時期に一部の部局で経費がゼロになったというところもあったみたいな話も

大臣、御答弁ありがとうございます。こちら、両面、そして外部資金も含めた充実を一層図っていくというお考え、しっかりとお聞かせいただきました。 　こういった基盤的経費がしっかりと確保される中で、研究者がしっかりと研究に集中できる環境づくりが重要かと思います。科研費の申請負担の軽減について種々の取組がなされていることを承知しております。特に科研費の基金化については、年度をまたいだ柔軟な資金執行を可能にし、研究者が資金管理に費やす時間を削減して実質的な研究時間を確保できるというメリットがある施策だと認識しております。 　政府参考人にお伺いいたします。科研費の基金化の現状と進捗、そして今後の拡大方針についてお伺いさせてください。お願いいたします。

御答弁ありがとうございます。お話しいただきました基金化並びに科研費を含めまして研究者の研究環境をしっかりと守っていくというところを今後も注視してまいりたいと思います。 　そうしましたら、最後に、研究環境を実現するための環境面の整備をお伺いします。 　世界水準の魅力的な研究環境を実現するために、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化を始めとする共用促進法に基づく大規模研究施設の高度化、あるいは大学等の研究基盤の刷新が進んでいると承知しております。特に、研究基盤の共用化、高度化を図るコアファシリティーの戦略的整備は、個々の研究室が重複して設備を抱えることなく高度な研究環境を共有できる有効な仕組みです。機器利用料だけで先端施設にアクセスできることは若手研究者支援にもつながります。一方で、機関、研究室の参画をいかに促すか、また設備を支える技術支援人材の確保と待遇改善が急務と考えます。 　政府参考人にお伺いい

それでは、本日、いろいろ御質問させていただきました。お時間となりましたので、これからも、一人一人が自分らしく学べること、そして科学技術への投資、しっかりと訴えてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

チームみらいの峰島侑也です。 　本日は、財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、やや個別の政策に踏み込みまして、中小企業支援の在り方、設備投資促進税制、そして賃上げ促進税制、確定申告の自動化という四点について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。いずれも、日本の財政、経済について重要な論点だというふうに考えております。是非、答弁のほどをお願いいたします。 　まず最初に、成長を目指す中小企業に対する支援についてお伺いをします。 　政府は今般、売上高百億円超えを目指す中小企業を重点的に支援する方針を打ち出していると理解をしております。日本の中小企業は全企業数の中の九九％以上を占め、そして雇用の約七割を担う大切な存在であり、その成長を後押しすること自体は私も重要な政策課題だと認識をしております。 　日本経済の底上げには、中小企業

詳細に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　百億円を目指す会社、これが、サプライチェーン上も、また賃金水準、輸出の面から見ても重要であるということを理解いたしました。 　この点について少し質問を追加させていただきますと、お伺いしたい点としては、例えば百億円を下回るような規模の会社さん、例えば今名前が出ましたような、十億円を目指す、二、三億円程度の売上げの会社さん、こういった会社さんが、逆に言えば、賃金水準等でも、また販路の面でもまだまだ課題がある、こういった会社さんを支援していくということも可能性としてはあったかと思います。 　また、百億円を目指される企業、こういった会社さんは、現在の株式市場では上場が可能な水準にあるというふうに私は理解をしております。既にそういった経営リソースへのアクセスがある会社さんを更に支援するというような意思決定をされた、その背景についても簡単にお

ありがとうございます。 　そういたしましたら、次に、百億円自体の妥当性と代替基準の可能性についてもお伺いしていきたいと思います。 　これは、百億円宣言というものを百億円を目指す会社さんがしているというふうに理解をしております。例えば、百億円を目指す上でどのような設備投資を行っていくか、そのようなロードマップを示すということが支援対象になる一つの要件だというふうに理解をしております。 　しかし、この基準について私が懸念している点を幾つか申し上げます。 　第一に、ある種、目標の達成を目指すロードマップの作成をすること自体が支援を受けられる仕組みであれば、支援を目的として形式的にこのようなロードマップを作成するという企業が現れる可能性はございませんでしょうか。また、第二に、この百億円という目標自体が、業種であったりとか地域、そういったものによって達成難易度が異なるというふうに理解をしてお

ありがとうございます。 　百億円宣言の部分はあくまでも必要条件であって、それ以外の指標の方でも改めて審査をしているということで理解をいたしました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、二つ目のテーマについてお伺いしていきたいと思います。こちらは財務大臣にお伺いできればというふうに考えております。 　第二のテーマは、大胆な設備投資促進税制についてお伺いしたいと思います。 　今回提案されている大胆な設備投資促進税制について確認をすると、二〇一四年に成立した生産性向上設備投資促進税制と類似した構造が見られるかと思います。二〇一四年の制度は、最新モデルの機械設備など、一定の先端設備に対して即時償却又は税額控除を認めるものでした。 　まず確認したいのは、具体的に、制度を利用した企業の設備投資額は利用しなかった企業と比較してどの程度増加したのか、この設備投資が実際に生産性向上や売上げ

ありがとうございます。 　ちなみに、ちょっと更に追加して御質問させていただきたいと思いまして、こちらは政府参考人の方でも可能でございます。 　先ほど、二〇一四年の制度につきまして、税制単体についての評価が難しいというような御趣旨の御発言があったかなというふうに思われますが、一旦、今回の、今年出しているこの設備投資促進税制につきまして、二〇一四年に実施された類似の制度、これをどのように生かしながら制度設計をされているか、もしそのような工夫があれば是非お伺いできればというふうに考えております。じゃ、大臣。

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、私自身も、今回、税制の変更を見ますと、この税制がかなり、減収の割合としては金額が基礎控除の引上げに次いで大きくなっているというところで、今後の効果検証というところについては、是非、引き続き御協力させていただければというふうに考えております。 　三つ目に、賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。こちらについても、大変恐縮ですけれども、効果検証についてお伺いをしたいというふうに考えております。 　この賃上げ促進税制、一定以上の賃金引上げを行った企業について税額控除を認めていく、そういった制度であり、近年、継続的に拡充されてきたものだというふうに考えております。しかしながら、実質賃金がなかなか上昇しないという状況が続いていることを踏まえたときに、この税制が本当に賃上げに貢献してきたのかどうか、冷静に検証する必要はあるというふう