チームみらい

ありがとうございます。これまでもいろいろデータを提供していただいているということで、ありがとうございます。 　続いて、林参考人にお伺いしたいと思います。林参考人にお伺いしたいのは、治療と仕事の両立についてのお話です。 　今回の法改正の内容の中で、出産に係る話ですとか高額療養費の話ですとかありますけれども、私がいろいろ話を聞いている中でも伺う声として、出産はやはり費用がどれぐらいかかるか分からないとかというところから、結局、出産ぎりぎりまで無理して働いてしまうみたいな方とか、そういうお話も伺っております。 　また、高額療養費に関しては、やはり治療が進んでいくにつれて、仕事の量を減らしたりだとか、仕事を替えたりとか辞めたりとかしなくてはいけなくなったけれども、そこと実際の負担に反映されるまでのところのタイムラグであったりとかというところに課題があるというふうに私は聞いておりますけれども、

ありがとうございます。なかなか、これさえやればというようなことは明確なものはないかと思いますので、これは引き続き考えていきたいと思います。 　続いて、大黒参考人にお伺いします。今、林参考人にお伺いしたのと同じことをお伺いさせていただければと思います。 　治療だったり出産だったりということと働き続けることということの両立の難しさというところ、御承知かと思いますので、その点について、課題でありますとか、どのような保険制度が望ましいかという点についてコメントいただければと思います。

大黒参考人、ありがとうございました。 　続いて、中村参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の高額療養費の見直し、昨年の話があって、今年の話があるわけですけれども、政府としては、当事者の方にも参加していただいて話を聞いたというふうに説明がなされていますけれども、やはり、そういった説明に対して、納得ができないという声も上がっているかと思います。 　そこで、中村参考人にお伺いしたいと考えているのが、今回、高額療養費に係る委員会ができたというところで、一定、当事者を参加させるという枠組みというのができたわけですけれども、こちらの枠組みに対する評価をお答えいただければと思います。

ありがとうございました。 　時間になったので終了したいと思いますが、本日皆様から聞いたお話も含めて、検討に活用させていただきます。 　ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、出産費用の見直しについて質問させていただきます。 　出産費用につきましては、現在、出産された方には、出産育児一時金として原則五十万円が支給される制度がございます。出産費用は時に高額になるため、その負担を軽減するためにこういったお金が支給されております。 　今回の改正については、この仕組みを抜本的に見直しし、加入している健康保険から施設に費用が支払われる分娩費と、妊婦に別途支給される現金給付の二本立てに移行されると承知しております。 　妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をいたします。しかしながら、新しい制度の仕組みは現行制度と大きく異なるものであり、妊婦や医療現場にとって、まだまだ分かりにくい点が残っていると思います。制度の方向性が正しくても、それが国民に正確に伝わらなければ、その効果というのは半減し

ありがとうございます。 　新しい制度について詳細な説明、ありがとうございました。詳細に説明いただいて、非常に、私はある程度分かったかなと思うんですけれども、一言で申しますと、今の制度については、妊婦の側から申請を行って、結果として、医療機関とやり取りをするか、医療機関経由でというか、お金が返ってくる部分もある、若しくは払うというところだと思いますけれども、新しい制度について、妊婦は一度申請をすればよいということでしょうか。

簡潔な御答弁ありがとうございました。 　こういった、結局何をしなくてはいけないのかというところについては、私どものところにも不安の声というのが寄せられておりますので、今のような分かりやすい説明を引き続き心がけていただければと思います。 　続いて、給付の対象範囲についてお伺いします。 　現行の出産育児一時金は、出産する際の施設の種別を問わずに、自宅の出産や帝王切開を含む全ての出産が対応となっていると承知しております。厚労省のホームページにおいても、出産育児一時金の支給対象者については、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること、妊娠四か月、八十五日以上での出産であること、これらを満たす場合は、出産方法、出産場所を問わず、出産育児一時金の対象となりますと明記されております。 　今回の新制度において、法律における要件というのを拝見しておりますと、分娩費については、分娩取扱保険医療

ありがとうございます。 　自宅出産などの場合であっても、保険者が認めた場合に入れば認められるということで、承知いたしました。 　続いて、流産、死産の取扱いについても確認させてください。 　こちらも、現行の出産育児一時金については、妊娠八十五日以上であれば、流産や死産の場合であったとしても支給の対象となっております。流産や死産を経験された方にとって、この給付は経済的な支援であるとともに、その経験を社会が認めるという点でも重要なものだと認識しております。 　今回の新制度についても、現行の取扱いと同様に、死産や流産についても給付の対象となるという理解でよろしいでしょうか。

流産や死産も対象になるということで、御回答ありがとうございました。 　続いて、ちょっと順番を入れ替えまして、出産費用の見える化の点についてお伺いさせていただければと思います。 　今回の改正では、施設が提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけ、厚生労働省の出産なびを通じて公表するとされております。この取組というのは私も大変評価をしているものですが、情報を適切に公開できるか、どれだけ国民に実際に届くかというところによって、それが時々刻々その効果も大きく変わると思います。 　現在の出産なびの使い方、使い道としては、利用者、妊婦の方などが厚労省のウェブサイトを訪れて、自らが求める情報について、検索機能などを使いながら、施設を一件ずつ調べるような仕組みでございます。 　しかし、こうした、今、厚労省のホームページで、出産なびで公開されているような施設の情報というものを仮に例えば誰でも

御答弁ありがとうございます。 　こちらは、先ほど私も申し上げましたとおり、既に内容としては公開されているものでして、それこそ今、ＡＩとか自動化のツールを使えば、人力で、スクレーピングのような形で取って、エクセルみたいなものを作ることも可能は可能でございます。 　ただ、多くの方がそういったことをやることはなかなかないと思いますし、公式にデータを提供していただかないと、二次利用的なものというのはやはりやってはいけないのかなというふうに思ってしまうところもありますので。 　今、様々な課題があるかもしれないというところでしたけれども、こちらについて、例えば介護の情報につきましては、介護施設の情報について、既に介護サービスについてはオープンデータの形で、データがダウンロード可能な形で公開されておりまして、それに対して、例えば北海道では、厚労省が公開しているそういったデータを活用して、北海道の中