チームみらい

御答弁ありがとうございます。 　各党各会派の隔たりというふうにおっしゃっていただきましたが、これまでも確認してきたとおり、特に、自民党さんの隔たりが大きいと私自身は考えております。 　また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、三十年以上議論され続けているテーマです。これに対して、あと一年引き延ばして学識経験者の意見をもらうようなテーマが果たしてあるのか。 　想像するに、今、企業・団体献金を受けている政党さんは、それで支払っていたもの、それをどうするか、そういったことは各政党の中で確かに考えていただかなければなりません。しかし、参政党や共産党、チームみらい又は日本維新の会さんのように、実際に企業・団体献金をもらわずに運営されている政党は現にあるという状況です。企業・団体献金がなくなると政党運営ができなくなる、そういったわけではないことは既に証明をされておりま

私が特にお伺いしたかった部分が十分に聞けていないように考えていまして、これは、私、学識経験者の方々も、任されても正直困ってしまうと思います。何を求められているのかということが分からない。理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほど御答弁がありました二段階の議論がある。 　こういった状況では、学識経験者の方も何について意見を出せばいいのか分からないと思います。 　その点について、改めて、学識経験者の方に何をまとめていただくのか、どういった御意見をいただくのか、そういった点について御答弁いただければと思います。

やはり、これまでの御答弁を伺っていても、今回、一年間、仮に学識経験を有する方々の会議があったとしても、結果的に、その後に議員による各党各会派の協議が入るんだとしたら、結局、結論は得られないんじゃないか、何も変わらないんじゃないかというふうに思いますが、今回、この学識経験者の会議が入ることによって、それが一歩でも歩み寄るというような確証はございますでしょうか。御答弁をお願いします。

やはり、御答弁いただいた後でも、学識経験者による会議というものが、時間がたつだけであって、結果、その後に各党各会派で話すのであれば、今まさにこの場で話せばいいんじゃないかという私の思いは拭えておりません。 　また、関連してお伺いをいたします。 　昨年、自由民主党さんから提出された一月の法案、公開を実際に強化しようとする法案ですね、総務大臣が、一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するという具体的な取組が条文として書かれていたものです。私自身、これ自体が十分な透明性を確保しているとは思えておりませんが、一方で、少なくとも、具体的な取組が法文の中に書かれていたということになります。 　今回、禁止より公開だということを掲げながらも、自由民主党さんから提出されたこの法案、公開を強化する文言すらない、むしろ後退をしているという状況になっております。公開をうたうのであれば、不十分であったと

改めてお伺いしますが、この一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するというのは、今回出てきている法案の中でも、最低レベルではあるものの、公開が進むような条文になっております。今回、その条文を落とした具体的な理由はございますでしょうか。

方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対して改めて各党各会派で話していく。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 　それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。 　チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そして、それに依存すれば、政党の意思決定や、そのものも企業や団体に影響され得るというふうに考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く受けてしまうのは、民主主義の根幹にも関わる話だというふうに考えております。 　そして、そもそも株式会社などは自らの利益のために政治献金を行う可能性があるというふうに考えておりますし、例えば、株式会社であれば、元々は利潤を追求する、そう

企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 　先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各会派の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考えております。

今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 　そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。 　今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。 　今回、大切なことというのは、この一年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各

お答えいたします。 　まず、企業・団体献金を禁止すべきという立場においては、参政党さんもチームみらいも、塩川先生も、同じ立場であるというふうに思います。 　その上で、チームみらいとしては、結党以来、透明化とルールの設定、両方必要だということを訴えてまいりました。だからこそ、政治資金の流れを見える化するツールも作るし、こうやって法案も出すということでございます。 　企業・団体献金というのは、献金を受けることで利害関係をどうしても意識せざるを得ず、正しい政策決定をゆがめる点に問題があると考えており、これは透明化だけでは解決できない問題です。この政治と金の問題に終止符を打つためには、企業・団体献金の禁止というルール変更に取り組むことが本質的な対応策だと考えます。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、憲法九条についての議論ということで、まず私どもの基本姿勢を申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎのない大前提として堅持してまいります。九条につきましても、平和主義を堅持する、この姿勢は変わらないということをまず申し述べておきます。戦後、我が国が国際社会の中で平和国家としての立ち位置を築いてくるに当たり、現行憲法、とりわけ九条が果たしてきた役割は決して小さなものではないと受け止めております。 　その上で、そもそも我々は何のために憲法論議を行っているのかという点について改めて申し上げたいと思います。 　九条をめぐる議論も、突き詰めれば、国民の生命と暮らしをこれからどう守り、維持していくのか、ここが議論の出発点であり、大前提でございます。この前提については何度でも申し上げ