チームみらい

ありがとうございます。 　そういたしましたら、以上を踏まえて、政策評価の一例として、高校無償化政策について文部科学大臣に御質問させていただきます。 　高校教育の実質無償化につきましては、大阪府を始めとする複数の自治体において、国の制度に先行する形で独自の支援策が展開されてまいりました。とりわけ大阪府では所得制限の段階的な撤廃や私立高校への授業料支援の拡充が行われ、全国的にも大きな注目が集められました。こうした事例は全国展開に向けた貴重な政策実験としての価値を有するものであり、その効果と課題を精緻に検証した上で制度設計に反映させることがまさにＥＢＰＭの実践そのものだというふうに考えます。 　例えば、進学率への影響があります。無償化により、経済的理由で進学を断念していた層の高校進学率にどの程度の変化が見られたのか。特に、低所得世帯や生活保護世帯における進学率の変動について定量的なデータは

ありがとうございます。 　今いただいた御回答につきまして、二点追加の御確認がございます。 　今、多少、言葉ぶりだけだったかもしれませんが、三党の合意に基づいて政策が組まれようとしている、法案が提出されているというような形がございますが、こちらは政府の方でも効果の検証というものが行われているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 　また、二つ目に、三年以内に検証を行うということでしたが、具体的にどのような項目をどのように検証していくのか、また、その検証の場はどこであるのか、そういったことについて、もし決定されていたらお伺いできればと思っております。

ありがとうございます。 　まず一点、私からのコメントになるんですが、今回、就学支援金制度の方で一つの指標の変化を検証したということでしたが、今回仮にこの法案が可決された場合に、検証するという項目は多岐にわたっていくべきだというふうに私自身は考えております。既に、公立高校の状況がどう変わっていくのか、そういったところについて懸念が集まっている、そんな声もお伺いします。そういった面についても多角的に是非御評価いただければというふうに考えております。 　また、今回、私立高校も含めた高校の無償化についてはこれから本国会で議論がなされていく、そういった理解ですが、一方で、かなり審議の時間が限られているというふうにも伺っております。そういった中で、これは御意見を伺うような形になってしまいますが、こういったこれまでの政策の効果検証、そういったものも含めた上で御審議が可能なのか、そこについて文部科学大

ありがとうございます。 　そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。 　現在、海外に在住されている日本人有権者は百五万人に上ると推計されていますが、実質的な投票率は二％程度にとどまっているとの報道がございました。国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。実際、海外在住の有権者からは、郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。投票用紙の請求、郵送、そして到着、それまでに十営業日以上を要する、そんなケースもあり、実質的に投票ができないというようなお声もいただいております。 　もちろん、公職選挙法の枠組みの中で、厳格な本人確認や、公正確保の観点から制度設計がなされていることは理解をしております。しかしながら、

それでは、私からの質問は以上になります。御回答ありがとうございました。

よろしくお願いします。チームみらいの峰島侑也と申します。 　今回チームみらいで当選した議員の中にも「トビタテ！ＪＡＰＡＮ」の卒業生がございまして、そういったプロジェクトを主導された菅原さんのお話を興味深く拝聴いたしました。 　私からお伺いしたいことについては、特に、今回、国家公務員というある種特殊な組織を率いていく上で、三点気になっております。 　まず一つ目、人事院の独立性についてお伺いをしたいと思います。 　菅原さんは、経済同友会での政策提言活動や、また内閣官房での御経験をお持ちと理解しております。一方で、人事院は、中立第三者機関として、政治からの独立性を確保することが本旨とされております。特に、幹部人事の在り方であったり、そういった部分について近年議論もございます。 　菅原さんは、人事院の独立性についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお示しください。

ありがとうございます。 　それでは二つ目に、官民格差と人材確保の制度設計についてお伺いしたいと思います。 　現在、先ほども御指摘されていたとおり、国家公務員の志望者減少というところが問題となっております。それについて、政府の方でも、初任給の引上げであったりとか、先ほど御言及されていたリボルビングドア式の人材循環、そういった制度設計が必要だと考えております。一方で、国家公務員は年功的要素もある、そんな組織だというふうに理解をしております。 　実力主義の組織をつくっていく上で、年功的要素と成果、専門性重視をどのように両立していくべきか、そこについてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　それでは三点目、ここも、若手の離職に対して、若手の処遇を上げていくという点に関連してお伺いしたい部分になります。お伺いしたい点は、中堅、高年齢層の国家公務員の処遇についてです。 　今回、定年延長に伴い、六十歳以降の賃金を原則七割とする、そういった制度や役職定年制が導入をされています。他方で、同一労働同一賃金や高齢人材の活用の観点から、その妥当性を問う声もございます。 　また、若手登用を進める中で、長年勤務されてきた中堅、高年齢層の納得感の両立も課題だというふうに認識をしております。昨年の国家公務員の給与改定においても、特に若手層が給与が改定された一方で、中堅層との差分が縮まっているというような課題も認識をしております。 　菅原さんは、世代間の公平と組織全体の活力、どのように両立させる制度設計が望ましいとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　私からお伺いしたかった質問は以上になります。ありがとうございました。