チームみらい

ありがとうございました。熱心な御答弁に心より御礼申し上げます。 　ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。 　はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞

福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。 　続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。 　今回、日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して、透明性と説明責任をどう担保するお考えか、お聞かせください。

裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 　続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 　値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 　デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひもづいたＮｅｍＩＤという共通システムで、国民は一種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっ

御答弁ありがとうございます。 　郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 　続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して、一点、具体的にお伺いをさせてください。 　一部の自治体では、郵便局でマイナン

取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。 　一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。 　これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便

ありがとうございます。 　特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 　最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 　郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じております。 　例えば、熊本県上天草市の樋合簡易郵便局、長野県上田市の石井簡易郵便局、これらは令和八年に一時閉鎖

御答弁ありがとうございます。 　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、今後の議論のテーマ設定について申し上げたいと思います。 　前回までは緊急事態条項について議論してまいりましたが、こちらは、論点も多岐にわたり、各会派内での議論にもなお時間を要すると考えられる中、並行し、本審査会で合意形成が可能と思われる論点をまず取り上げ、議論を前に進めていくことが有効ではないかと考えております。 　その立場から、チームみらいとしましては、本審査会の議論テーマとして三点御提案させていただきます。投票環境向上、国民投票法、そしてオンライン国会の三点でございます。 　これらはいずれも、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を堅持した上で、立法事実に基づいて議論を積み上げるという党の基本姿勢に沿うものであり、また、会派の意見の別を超えて議論することができる論点であると考えております。 　これらは、別個の論点ではなく、

チームみらいの高山聡史です。 　本日もよろしくお願いいたします。今日は質問順が最初ということで、またちょっと新鮮な気持ちで、よろしくお願いします。 　今般の不透明な状況が続く国際情勢と、そして、ＡＩの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか、今後補正予算の議論も始まりますが、今必要な備え、検討は何かという観点で、順に御質問をさせていただきます。 　まず、小野田大臣に伺います。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスの出現以来、大臣には、この間、何度かＡＩ関連の御質問をさせていただいておりますが、こうした高度なＡＩの登場は、サイバー攻撃への悪用リスクという防御面の課題を提起すると同時に、もう一つ、見落としてはいけない論点を我々に突きつけているというふうに思います。それは、こういったフロンティアＡＩモデルの開発、そして運用に必要な計算資源を国がどれだけ自国内で確保しているかということが