チームみらい

御答弁いただき、ありがとうございます。 　世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の方、こちらの議論も非常に興味深く拝見しております。産学連携の投資を活性化するためには、受皿となる大学側も、自主財源を増やし、研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。 　先ほど触れました研究会の中間取りまとめでも、大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。その中でも触れられておりましたけれども、エンダウメント、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非常に重要なものだと認識しております。 　アメリカでは、大学の基金の運用益が財政の一角を支えており、裁量的に活用できる原資となっております。例えば、アメリカでいえば、最大規模とされるのが、アメリカのハーバード大学の基金でいえば、二〇二四

ありがとうございます。非常に多岐にわたるテーマを並行しながら、大学の経営力の強化というところに取り組まれていると認識しました。一体となった取組の中で、研究の社会実装につながるような側面でも、是非、大学経営の一層の深化を期待したいと思います。 　では、最後に、いわゆる日本版バイ・ドール制度についての御質問をさせていただきます。 　今回の改正は、政府資金が供与されて行われている委託研究開発に関する特許権を受託者に帰属させることができる日本版バイ・ドール制度に一部特例を持たせるものでもございます。ここまで触れてきましたように、特許や知財の扱いというところは、研究をビジネスと結びつける上では非常に重要なものでございます。死蔵を防ぐための今般の法改正も、その上で意義深いものと認識しておりますが、こういった共同研究に係る知財活用全般の戦略設計が非常に重要になってきていると思います。 　ここで、大

御答弁いただきまして、ありがとうございました。こういった有効活用も含めて、知財戦略も含めて、今回の法改正で目指しているところの推進を期待するところであります。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。

チームみらいの林拓海です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、私からは、事業者の皆様に対して課される国への定期的な在庫量、また出荷量、販売量等の報告についてお伺いしたいというふうに思います。 　今回の食糧法改正案の背景として、先般の米価高騰の要因、また政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、米の流通実態を的確に把握できていなかったというふうに振り返りをなされていると思います。この流通実態を把握するために、今回、国への定期的な在庫量、出荷量、販売量を、一定の事業者に対して義務化していくということと理解しています。 　この報告の義務化について、新たに義務を課される事業者の方々にとっては、どのような具体的な義務がどれぐらいの頻度で課されて、どのような手間がかかるのかということについて懸念を持たれているのではないかというふうに考えております。 　そこで、報告義務

ありがとうございます。 　二問目の質問も兼ねてお答えいただいたかと思います。今お答えいただいた頻度であったり、一定規模以上の事業者の方には月一回、あるいは年一回といった報告の頻度や、電子申請なんかも用いていくという形で御答弁いただいたかと思います。 　この後、大臣にもお伺いしたいのですが、電子申請という形でお伺いしたんですけれども、事前のレクでお聞きした際に、電子申請の現状の形態として、その事業者の方々にメールで送っていただくと。エクセルに記入して、それを添付してメールで送るのか、あるいはスキャンをしてＰＤＦ化をして送ったりということが恐らく想定されるんだろうなというふうに思うんです。 　当然、こういった電子申請が難しい方には書面での申請なんかの機会もつくっていくということは必要だと思いながら、この電子申請に際しては、ｅＭＡＦＦの活用をいただくというようなお話もあったんですけれども、

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　スマホでの回答ができる、あるいは、選択的なところ、統一的なフォームの活用も含めて、必要なことだと思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、今大臣から御答弁いただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでも、おっしゃるとおり、集める負担を軽減するというのも当然大事であり、これも追求しながら、集めたデータをできる限り早く正確に押さえていくという意味でも、こういったフォームの活用は必要だというふうに考えておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。 　次に、今回、データを集める、事業者の皆様に回答を義務化するに当たって、食糧法に基づく調査ということで、過去の調査で、期日までに報告があった割合がおおよそ二〇％程度にとどまった調査があったかと思います、これは昨年の調査だと思うんですが。 　それも踏まえて、今

ありがとうございます。 　質問時間が終了いたしましたので質問を終わりますが、今御答弁いただいたとおり、回答率が低いということ自体を問題視するというよりも、しっかり回答しやすい環境をつくるということが重要であるのと同時に、こういった義務を課される事業者の皆さんとしては、手間だという感覚もありながら、こういうデータを回収するんだったら、ちゃんと活用されているという実感がやはりあった方が、納得感がある状態でこの義務に応えられる、こういった心情もあると思いますので、しっかり集めたデータがリアルタイムで的確に反映される、こういった実感を得られるようなデータの活用についてもお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目的で、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。 　それでは、まず一点目でございます。 　アメリカのアンソロピック社のクロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの脅威を念頭としたサイバーセキュリティーの強化を目的として、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、情報通信や行政サービスなど重要インフラ分野の防御強化を柱とする対策パッケージが取りまとめられました。 　これを踏まえ、二十一日に、情報通信や放送業界、自治体な

複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 　そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも

対策の内容を承りました。 　特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 　ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 　このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体に対してこのＡＳＭを展開するという取組が進められておると承知をしております。こういった取組が推進されていること自体、大変評価をいたします。 　その上で申し上げたいのは、この調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でござ