チームみらい

ありがとうございます。 　引き続き菅野参考人にお伺いをしたいんですけれども、まさに今おっしゃっていただいたこと、防災の日常化ということだと思います。参考人は、防災という言葉がなくなることイコール防災が当然の営みになるという理念をお持ちということを伺っておりまして、そういった防災の日常化が、本当に、まさに今後、防災庁の役割として、日本の防災の標準の底上げをしていくのが役割だと思っているんです。 　その点におきまして、現状の課題、防災庁がやっていくべきこと、ちょっとお考えがあったら御共有いただければと思います。

どうもありがとうございました。 　続きまして、阪本参考人にお伺いをさせてください。 　阪本参考人は、減災復興政策研究科というところで御指導されていらっしゃると思います。先週の本委員会におきまして、私よりちょっと質疑をしたことがございます。防災庁設置法案には減災という言葉が使われておらずということで、やはり法律というのは言葉がとても大切で、そこに明示されることによって国民にしっかり伝わるんじゃないかなんという質疑をさせていただきました。政府の整理としましては、防災という今回の概念の中に減災がしっかりと含まれていますよということでございました。 　減災は、災害をゼロにはできないという現実を受け止めた上で災害を最小化するという能動的な発想ですので、その言葉が見えなくなることへの懸念を質疑をさせていただいたんですけれども、減災を研究、御実践されてきた立場から、この防災庁に減災の言葉が使われて

ありがとうございました。 　では続きまして、石井参考人にお伺いをさせてください。 　被災者の人権、尊厳の維持というところをお訴えされていらっしゃるかと思います。支援の本質は人道支援であり、人間の尊厳の維持と保護の実現が重要だということ、私も大変に共感をいたしております。 　日本の避難所は長らく、体育館の床に雑魚寝が当たり前とされてきました。これは災害だから仕方ないというような空気が社会的にも行政にもしみついているからではないかと思っていて、こういった我慢が美徳となってしまうという背景、例えば、権利として、被災者支援という概念が日本の制度にも文化にも根づいているところが一因としてもあるのではないかなと思っていて、不謹慎という空気が一気にはびこる、そんな感覚も持っています。 　防災庁が設置されるこの機会に、支援は恩恵ではなく権利であるという発想を制度に刻み込むとすれば何が必要とお考えで

どうもありがとうございました。 　続きまして、菅原参考人にお聞きをさせてください。 　子供の学びを止めないために何が必要かというところを是非御共有いただければと思っていて、学校は地域の避難所にもなります。でも、子供たちの学びというものは止めてはいけないというふうには思っております。発災後にこの学びを止めないために実際に機能したことや課題になったことをお聞かせいただければと思っております。 　防災庁が関係省庁と連携をしていくことも必要だと考えておりまして、教育継続支援に関与する仕組みの必要性についても御意見をいただきたく、また、関連して、災害孤児の実態把握とか、支援として有効だったこと、心のケアといったところ、整備すべき部分、そういったところも教えていただければと思います。

それぞれ、御意見ありがとうございました。 　終わります。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。 　まず、教員研修についてお伺いをいたします。 　デジタル教科書を活用した授業の定着には、現場の教員の皆様の指導力が鍵を握っております。令和六年度の大規模アンケート調査によれば、研修受講経験のある教師は約二割にとどまる一方、受講者は、使用頻度、時間共に高くなり、特に、形態と

大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。 　私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。 　続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。 　こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がっていますけれども、いろいろな活用についての実証研究の重要性も非常に高いと考えております。その観点で見ますと、研究機関との連携による質的基盤をどう整備していくかは重

御答弁いただきましてありがとうございました。 　一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。 　また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。 　続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。 　デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主事は、教科書採択等、教育現場への展開で主導的な役割が期待される役割でございます。しかしながら、令和五年度の地方教育費調査によれば、市町村教育委員会での配置率は、全体でならすと七五・四％。特筆すべきは、人口五千人未満におきましては三五

大臣、御答弁ありがとうございます。そういった措置をつくりながら、採択規模にも配慮しながら進んでいくことを期待しております。 　加えまして、テクノロジー専門人材についてもお伺いしていきたいと思います。 　文科省は、令和五年度以降、学校ＤＸ戦略アドバイザーを教育委員会等に派遣することをしていると承知しております。また、令和元年に出された教育の情報化に関する手引においては、情報化の統括責任者である教育ＣＩＯ及び実務を担う教育ＣＩＯ補佐官を教育委員会に配置することを求めています。このように、内外の人材を活用しながら適切な人材を配置していくことは非常に重要だと考えておりまして、これはいわば教育内容についての知見、教授法、教え方についての知見、そしてテクノロジーに関する知見、これらを組み合わせながら現場の教育体制をつくっていくために非常に重要なことと捉えています。 　このように、教育の専門性を持

政府参考人及び大臣、御答弁ありがとうございました。この領域の手当て並びに配置が一層進展することを期待しております。 　では、ちょっと時間の都合上、一問飛ばさせていただきまして、アクセシビリティーについての質問をさせていただきます。 　今般の法改正に伴いまして、教科書バリアフリー法に定める教科用特定図書についてもデジタル化が認められるようになっております。そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するために、アクセシビリティーの標準規格を定めることについても検討が必要と考えられ、実際にワーキンググループの審議まとめにも提言がされております。この議論は、次期学習指導要領に向けて、多様性の包摂というのが三位一体の柱に入っていることを鑑みれば、教科用特定図書のデジタル化に閉じず、デジタル教科書全般で検討されるべき論点と考えております。また、対象となる障害種別も重要な