チームみらい

省庁におかれましては、政府一体となった迅速な検討をよろしくお願いいたします。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、総理、お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。 　本日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について、データの整備と給付の利便性向上、そして、当事者、患者の声を制度設計に反映するプロセスという観点から質問をさせていただきます。 　まず、今回の審議の中で、特に高額療養費の見直しにつきまして、影響を受ける患者の方の数ですとか、影響の大きさというものについて示すように政府に求めたところ、政府の方からは、把握が困難であるとの答弁がございました。 　また、新しく新設される年間上限を、現物給付化で、より患者の利便性を高くした給付の形で実現するべきだという点においても、システム上の制約を理由に、前向きな、道筋は十分には示されませんでした。 　一方で、総理が主導する社会保障国民会議の実務者会議におきましては、制度改正を行った場合のシステム上の課題

問題意識を共有しているということで、前向きな御答弁ありがとうございました。 　こちらももう一点重要なのが、こういった検討をするときも、必ずしも結論ありきでやる必要はなくて、検討の結果、コストがこれだけかかるとか、期間がこれだけかかるとか、それを踏まえた上で、コストに釣り合わないよねとか、これだったら別のやり方が、もっといいやり方があるよねということが判明したら、もちろんそういったものを合理的に踏まえて検討するということもエビデンスに基づく政策形成だと思いますので、その点も重要だと私は考えております。 　続いて、社会保障制度の議論プロセスについてお伺いいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しにおいては、前回見直し案に対する反発なども踏まえて、患者団体も含めた専門委員会が開催され、一定の役割を果たしたと私も認識しております。 　しかし、この専門委員会には課題もあると認識しております

ありがとうございます。 　時間がないのでこれで終わりますけれども、私がお配りした資料というのが、これまでのこの委員会での質問をＡＩでまとめたものになっておりますので、こちらも御参照いただきながら、引き続き、この制度の的確な実施に向けて、政府に対応を求めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、今回の法改正に関わる事務負担ですとか業務の効率化の観点についてお伺いしたいと思います。 　まず、出産費用の無償化に関しまして、産科施設の事務負担についてお伺いをいたします。 　既に多くの委員からも指摘がございましたが、日本において、産科というのは、元々医師不足ですとか施設の減少というのが深刻な医療科であります。実際に分娩を取り扱う病院の数も減少しており、経営状態も非常に苦しいという調査もございます。 　その中で、今回の制度改正に対して慎重な対応を求める声が現場から上がっているのも事実です。出産費用の負担をなくしても、出産できる施設そのものが減ってしまうという事態は避けなければならないと考えております。 　こうした中で、新制度の移行に伴い、産科施設に新たな事務負担が生じることへの懸念がございます。今ある出産育児一時金の制度を新たな制

ありがとうございます。 　問題意識は共有されているというところで、もちろんＤＸも大事なんですけれども、特に小規模な施設などの場合、じゃ、オンラインでできますよと言われても、そもそも、何か余りパソコンも詳しくありませんみたいな方もいらっしゃるかもしれないので、必ずしも、もちろん、オンライン化とか電子化とか、できる部分は進めていくのは大事だと思いますけれども、特に小さな事業所みたいなところへの対応の中では、例えば都道府県であったりとか、そういった自治体が窓口となって対応するみたいなことも可能なのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いて、医療介護総合確保基金に関連してお伺いいたします。 　今回の法改正においては、地域医療介護総合確保基金に業務効率化、勤務環境改善に関する事業という新たな区分が設けられると承知しております。あわせて、医療法の改正等により、業務効率化、勤

ありがとうございます。 　お話を伺っていると、元々令和七年度の補正予算の中で、似たようなというか、医療分野における生産性向上に対する支援という事業が行われておりましたが、それはあくまでも補正予算での対応ということなので、今回の法改正でしっかり既存の基金という枠組みの中に位置づけるという改正だと理解をいたしました。 　そこで、次の質問なんですけれども、今までの取組の効果についてお伺いをいたします。 　今のお話にもありましたけれども、今回の法改正で新たに追加しようとしている事業については、令和七年度の補正予算において二百億円を積んで取組が進んでいるということでしたけれども、こちらの令和七年度の取組について、実際に効果が出ているのかというところについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　医療機関のＤＸを進めていく必要があるということは私ももちろん承知をしておりますし、その方向性には全面的に賛成でございます。 　ただ、一点気になるのが、今お話の中で、結局、令和七年度補正予算の事業については、今募集をしてという段階なので、まだ効果とか実際の例というのは出てきていないというところなんですけれども、そうすると、ある種先行した取組である令和七年度補正を始めつつ、それを何か本体に組み込んでしまうみたいなことをこの法改正でやろうとしているのかなと思います。 　本来であれば、こういった令和七年度補正のようなものをある種パイロット事業的にまずお試しでやってみて、その結果、これはいい取組だね、これは補正でやる一回こっきりの取組ではなくて恒常的にやった方がいいねという結論が出て、それを法改正で取り組みますということであれば、すごく説明として納得ができるのかなと思

ありがとうございます。 　取組の効果をしっかり検証しながらというところでしたので、引き続き、補正予算も含め、今回の基金も含め、効果の検証というところを続けていただければと思います。 　続いて、医療機関の事務負担についてお伺いいたします。 　先ほどの話とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の基金に新たに設けられる制度におきましては、認定を受けるために、業務効率化や勤務環境改善計画を策定するとか、評価委員会の設置、毎年の実施状況の公表といった手続が必要になるものと認識しております。 　そういった、それこそ効果検証のために一定の計画を出させるとか計測をするということは非常に重要だとは思うんですけれども、ただ、業務効率化のためのお金をもらうための作業で、その作業が事務作業で大変だということになってしまっては本末転倒かなというふうに思いますが、厚生労働省として、今回の新制度に係る事

前向きな御答弁ありがとうございます。 　最後に、今回の法案審議を振り返りまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。 　今回の法案審議を通じて、様々な課題が委員から指摘があったと思います。お手元にお配りしている資料は、さっきの総理のときは余り説明できなかったんですけれども、今回の厚生労働委員会における私、古川の質問を、文字起こしをＡＩでまとめてもらったものでございます。私の分だけでもこれだけの指摘というか、様々なやり取りがございましたが、厚生労働省として、今後検討します、今後検討しますという話も大変多くあったと思います。 　私からの質問としましては、大臣として、厚生労働省として、今回の法案審議を通じてどのような指摘、課題があったと認識しているか、また、そういったものにどのように対応していくかというところについてお伺いできればと思います。