チームみらい

ありがとうございました。 　今回の師団化によりまして、約一千六百名の増員ということでございます。少なからず周辺に、インフラだったりですとか、影響はあるかと思いますので、是非住民の皆様の理解促進のところは引き続きお願いをできればと思います。 　次に、自衛官の定数とサイバー防衛について伺わせていただきます。 　採用について日々尽力していることは承知をしておりますけれども、現時点における編成、装備の充足率は八九・一％、これは、要は本来発揮できる実力から一割低下した状態で任務に当たっているということになります。この点を踏まえましてお聞きをしてまいります。 　まず、人員不足を補う観点から、例えばクリアランスを必要としない業務について、受付ですとか警備につきまして、民間委託を積極的に活用し、自衛官が本来任務に専念できる環境を整えることは重要と考えます。また、ＡＩやドローンを活用した業務の自動化

ありがとうございます。 　ＡＩカメラ監視など、お進みいただいているということで、また量産ですとか全国展開のところももっともっとやっていっていただければ、その方向性を期待をいたしております。そういった計画は着実に、前倒しで一日でも早く進めていただきまして、一人でも多くの自衛官が本来任務に専念できる環境を整えていただければというふうに思っております。 　続きまして、ＡＩの進化につきまして少し伺わせていただきます。 　今月、アンソロピック社が新たなＡＩモデル、クロード・ミュトスを発表しました。一流の専門家に匹敵するのではないかと言われるレベルの高性能ＡＩが次々と登場する中、安全保障の世界もまたＡＩを中心とした攻防へと変容しつつあります。 　そんな中、今回の改正法案において、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の体制強化を実施するとのことですが、現在の日本のサイバー防衛の構造は、人が主で対

ありがとうございます。 　本当に、失敗を恐れずにとにかくやってみよう、そして、もっともっといいものにしていこうというお考え、大変に共感をさせていただきます。ありがとうございます。 　そういった高度ＡＩ登場への脅威認識も御共有をいただきまして、人掛けるＡＩのハイブリッド体制で意思決定サイクルを早める、そういった方向性が今後は本当に重要になってまいります。本当にそのスピード感が問われているところです。高度ＡＩのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。 　その上で、サイバー防衛隊につきましては、二〇二二年度時点の約八百九十名から、二〇二七年末に四千名にという目標を掲げています。しかし、民間ＩＴ企業との人材獲得競争が激化する中、採用数が増えても技術水準が伴わないと、空洞化のリスクが懸念をされるところです。 　数の目標達成と並行して、質、すなわ

ありがとうございます。 　様々お取組をしていただいていることを確認をさせていただきました。 　民間とのそういった、ただ、依然、処遇格差というところは大きく、数がそろっても技術が追いつかないリスクというのはやはりまだまだ現実的です。こういったことは、この委員会だけではなくて、本当に様々な委員会でも都度都度いろいろな方から質疑が交わされているところですので、それだけ本当に大きな課題であると思います。処遇やキャリアパスの競争力強化に更に踏み込んだ対応をしていただければと思っております。 　次に、航空宇宙自衛隊への改編、宇宙作戦集団の新編について伺ってまいります。 　まず、現在の宇宙領域における日本の優位性について伺います。 　宇宙空間は一九六七年の宇宙条約により領有が禁じられていますが、軍事目的衛星や対衛星兵器、いわゆるＡＳＡＴについての国際規制が不十分な状況です。宇宙作戦集団を新編す

それぞれありがとうございました。 　日本が今、主導的に国際規範形成に取り組んでくださっている点、大変に頼もしく思います。是非とも、今後とも国際社会を牽引する、そんな姿に期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、アメリカ軍との連携について伺わせてください。空軍から独立した宇宙軍を有するアメリカ軍との連携や情報共有を強化する上で、組織構成や規模の違いから来る実務的な懸念はないかというところです。 　アメリカ宇宙軍は、二〇一九年の創設以来、約一万五千人規模の独立軍種として、専任の作戦体系、指揮系統を構築しています。一方、今回新編される宇宙作戦集団は、航空宇宙自衛隊の一組織として約八百八十人規模です。その規模、権限、専従体制においては大きな非対称性があると感じておりますが、この非対称性が情報共有の深度や共同作戦における意思決定の速度に影響を与える、そのような可能性はな

ありがとうございました。 　規模差はありますけれども、相互補完ですとか情報共有の枠組みについては機能していて問題がないということで確認をさせていただきました。是非、引き続き、連携の深化に向けた、そういったお取組の方をお願いできればというふうに思っております。 　次に、衛星ジャミングへの対処能力について伺わせていただきます。 　南西諸島の離島防衛において、海底ケーブルが切断された場合の代替通信手段として衛星通信が位置づけられております。そういった有事において、衛星通信の可用性をどう担保するのでしょうか。また、相手国による衛星へのジャミングや電波妨害への対処能力は十分に整備されている状況なのか、現状を伺わせていただければと思います。

ありがとうございました。 　静止軌道衛星と低軌道衛星の組合せによる抗堪性の高い通信網の構築など、様々お取組をされているということで確認をさせていただきました。南西諸島有事において通信が途絶えるということは、即、作戦遂行能力の喪失にもつながりますので、今後とも、もっともっと取組を続けていただければというふうにも思っております。 　では、最後に、若年定年退職者給付金や再就職支援について伺わせてください。 　給付支給要件を継続二十年から通算二十年へ見直すことは、一度離職した人材が自衛隊に戻りやすくなる制度設計でありますので、複線型キャリアを想定した改正として期待をいたしております。これは、自衛隊が必要とする多様な専門人材を社会全体から獲得し続けるという観点からも重要な一歩です。 　その上で申し上げますと、現行の再就職支援は定年三年前からの段階的支援にとどまっております。しかし、通算二十年

どうもありがとうございました。 　継続二十年から通算二十年への見直しは、複線型キャリアを想定した改正として期待をしております。その上で、定年三年前からの支援にとどまらず、二十代、三十代、在職早期からの資格取得、キャリア意識の醸成に取り組むことで制度の実効性は更に高まります。在職中からの主体的なキャリア形成支援の実施を強く求めてまいります。 　宇宙、サイバー、ＡＩと、安全保障の領域は急速に拡大をしております。しかし、やはり大切なのは、その最前線に立つ人が十分に守られているかという点です。装備と組織の近代化と並行して、自衛官一人一人の処遇、キャリア、安全を底上げすることなくして真の防衛力強化はありません。政府の具体的な施策実行を引き続き求めてまいりますし、検証してまいります。 　以上です。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。 　まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員との問題意識とも重なるのですが、基礎的な事実確認をさせてください。 　現在、都道府県等による公用請求は年間約六十万件とされておりますが、現在、一件当たりの処理に要する事務コスト、具体的には、郵送料、印刷用紙代、職員の処理工数など様々あると思いますが、これらコストはどの程度と把握されておりますでしょうか。また、オンライン化によってこれらのコストの削減はどの程度

ありがとうございます。 　今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。 　私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。 　次に、利用見込みについて伺います。 　先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っていくことになるかということであることは承知をしている前提で、年間約六十万件の公用請求、様々な、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務というのがどの程度