チームみらい

ありがとうございます。 　是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。 　次の項目に移らせていただきます。 　続きまして、自治体の相互応援協定のアップデートについてお聞きいたします。 　自治体間での広域相互応援協定を締結していない自治体の数について、現時点では五十団体であるとのことです。あと残り五十団体ということで、きっと、推察するに、小規模自治体さんが多いのかなと思っております。この五十団体が何がネックでまだ協定締結に進めていないかというところは把握できていないと事前に聞いております。是非とも未締結がゼロに近づくことを

ありがとうございます。 　被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。 　また、協定の締結とその実効性は別問題です。私が実際に確認した協定の中には、何十年か前に締結されたまま内容改定が確認できないものもございました。締結当初に想定した輸送ルートが今では使えなくなっているにもかかわらず協定がそのままになっているとか、そういった形骸化が全国的に起きているのではないかと懸念しております。 　防災庁として、協定の点検や見直し、アップデートについて自治体に積極的に促していく必要があると考えま

ありがとうございます。 　いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。 　防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。 　防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットインフラの整備が大変重要だと考えます。どれだけ優れたシステムを構築しても、それを支えるネットインフラが機能しなければ意味を成しません。例えば衛星通信による補完など、備えを進めている自治体とそうでない自治体があると思われます。 　防災

どうもありがとうございました。 　どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。 　自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。 　最後に、防災ＤＸの促進についてお聞きいたします。 　まず、防災関連システムの整備、運用保守については、業者の寡占化が進んでおり、いわゆるベンダーロックインが生じているのではないかと懸念いたしております。システムが乱立し、自治体間でのベンダー違いによる

ありがとうございます。 　現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。 　そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。 　最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入ることで、支援制度の利用率が上がった事例もございます。防災ＤＸでは、被災者へプッシュ型で情報を届けるという観点も欠かせないと考えますが、御認識を伺います。

ありがとうございました。 　せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして設計していただきたいと思っております。 　本日の質疑を通じて、改めて平時の備えが本当に重要だと実感しているところです。能登半島地震において、通信が途絶え、物資が届かず、支援があるのに被災者になかなか届かなかった、また、数十年前に結ばれたまま改定がなされていない協定も存在している、これらは全て平時に手を打てば変えられることです。 　防災庁の設置は、その平時の備えを国として本気でやる、そういう意思表示であると受け止めております。その意思が、また申し上げますが、制度に、予算

チームみらいの古川あおいです。 　本日も発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、大きく三点申し上げたいと思います。 　まず一点目、緊急事態条項の議論の進め方についてでございます。 　前回、四月十六日の審査会におきまして、複数の会派から、具体的に論点を絞って集中的な討議を行うべきだとの御提案があり、本日は集中的な討議という形で開催がされました。このように論点を絞って議論を行うということについては、チームみらいも賛成しております。 　また、前回の審査会におきまして、玉木委員からは、衆議院の法制局からこれまでの各党の議論を論点ごとに説明していただいてはどうかという提案もございました。これまでの議論を共有することは会派の枠を超えて目線を合わせるために有効な進め方であり、チームみらいといたしましても賛同いたします。 　その上で、一点申し添えます。 　前回御整理いただいた

ありがとうございます。 　本日は、連合審査ということで、まず外務大臣にお伺いいたします。 　本法案では、国家情報会議、国家情報局の設置について議論しておりますが、私は、内閣委員会におきまして、情報機関の実力は、組織を束ねる仕組みだけではなく、ＡＩ等分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置づけによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。 　また、最新のＡＩ、例えばアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューは、悪用されれば大規模なサイバー攻撃が可能になるおそれがある一方で、先んじて、システムの脆弱に対する対処、防御に使うこともできるという性質のものです。このように、一般公開するには危険過ぎるというようなＡＩが既に出てきていて、しかも、日本時間の今朝、報道によれば、こういった非常に強力な、ある意味危険なＡＩモデルに対して無許可のアクセスがあったので

ありがとうございます。 　この重要性の認識というところは、まさに認識を共有するところでございまして、ポイントが、能力を強化するための時間軸、我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感を私は大変持っております。是非、お取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、防衛大臣に、今の御質問と同様、国家情報会議への情報提供機関としての防衛省情報本部の技術水準についてお伺いしたいと思います。 　大臣も御案内のことと存じますが、例えば米国では、国防情報局を始めとするインテリジェンス機関が、先進的なＡＩを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。イギリスであったり、他国も同様だと思います。 　今般の世界の情勢を踏まえると、そうした同盟国、同志国の情報機関とも連携をしながら、我が国独自の情報分析をしっかりやっていく必要があるというふうに認識をしておりますし、その役割を担う組織の

ありがとうございます。 　大臣のリーダーシップの下、ＡＩチームが海外の同盟国、同志国にも負けないケーパビリティーを是非持っていただきたいというふうに思います。 　今、外務大臣そして防衛大臣からそれぞれ御答弁をいただきましたが、もちろん各省レベルで取組が必要で、かつ、進めておられるというふうに思いますが、今回、国家情報会議そして国家情報局という形で新しい組織を設置するという法案でございますから、このタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだというふうに私は考えます。 　そこで、官房長官にお伺いいたします。 　国家情報会議に情報提供する各省の分析基盤への投資、これがしっかりと伴わなければ、情勢評価の質ということも担保はままならないというふうに思います。省庁横断でのインテリジェンス機能強化のための分析基盤整備について、官房長官のお考えを是非お聞か