チームみらい

ありがとうございます。 　あらゆる事態を想定して、その兆候が見られた段階で対策本部を設置してということだったかと思います。 　まさに何が起こるか分からない状況となると、おっしゃるとおり、あらゆる事態を想定してということになるかと思うのですが、今まさに安全保障環境が激変する中で、具体的にこういう事例が、いわゆる国際紛争あるいは大規模災害、こういったことが起きたときにどの程度の量や、また、備蓄をする食品の品目が米と小麦で十分なのかといったことについても是非、検証、シミュレーションについて進めるように御検討をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　我々チームみらいは、最新のテクノロジーを用いて、農林水産業も含めて様々なものを前に進めていくということが重要だと考えています。スマート農業についても、非常に重要だというふうに御答弁いただいているかと

ありがとうございます。 　スマート農業について、やはり政府としても重要視をしているという御答弁をいただいたと思います。 　そして、スマート農業、まさに今おっしゃっていただいたものも含めて、ＡＩやロボティクスの導入も注目されています。現状、こうしたＡＩやロボティクス、様々導入されつつある部分はあるかと思うんですが、こうした最新技術を活用したスマート農業の現場実装について、特に、農地の衛星画像データ、これをＡＩで分析をして収穫量を予測する技術があるかと思うんですが、これは国内外でどの程度研究や導入が進んでいるのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　まさに今、研究段階にあるというふうにお答えいただいたかと思います。 　これは、アメリカでは小麦等についてかなり実装に近い形で進んでいるという技術かと思います。我が国は、まさに米が農業の中心と言っても過言ではないと思うのですが、水稲に関して利活用、もしこの技術ができるようになれば、広い区画でお米の収穫をするときに、どの区画の生育が遅れているかだったり、この区画で病害虫が出る予兆があるみたいなことをピンポイントで特定しながら、効率的に収穫することができるようになるんじゃないかというようなことも言われておりまして、まさに、見回りみたいなことの、手間というんですかね、必要な作業が省力化できることを進めていけるなんということも言われておりますので、是非、そのほかにも様々なメリットがあると言われているこの衛星画像データをＡＩで分析して収穫量を予測する技術、強く推進をしてい

ありがとうございます。 　現在、ルール整備について、国際的なルールの状況については、まさに今、様々な議論が行われつつ、安全性の確保について取り組んでいくということでお答えいただいたかと思います。 　フードテックの新規食品、まさに規制の空白というところが指摘されているわけなんですが、規制の空白があるときに、事業者の参入、こういったものが、つまり、どういったルールが整備されるのか、あるのかが分からないからこそ、そこに参入していくのに二の足を踏んでしまうというようなことも指摘されています。 　フードテック、十七の重点分野の中に一つあるという中で、私個人的にも、フードテック、まさに、国際環境下の中でも伍していくような産業に育っていってほしいなと思いますし、そのために私もできることをしたいというふうに思っているんです。 　フードテックのいわばルール作りについて、国際的なルールがこういった食料

ありがとうございます。 　まさにこれからというフードテックにおける新規食品について、是非、我が国の、十七の重点分野の一つということで、主要産業に育てていくためにもこのルール作り、要は、国内の企業がこういったことを進めていきたい、こういったことがしたいというときに、気づいたら国際的にこういったルールがあったという状況では、我が国からフードテックを一大産業にしていくというところに向けても、そういった規制になるところに我が国としても是非積極的に関わっていっていただきたいというふうに考えております。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　最後に、改めて、東日本大震災からあしたで十五年というふうになります。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、私も全く同じ思いです。だからこそ、復興に向けて続けてきたこういった様々な取組に新たにテクノロジーを活用する余地も

ありがとうございます。 　全力で取り組んでいくということで、ありがとうございます。東北の復興、福島の復興、日本の再生、まさに私も進めていきたいと思っております。 　ＡＩやテクノロジー、ロボティクスの技術も含めて、その技術を我々としては非常に重要視しているわけですが、ＡＩやロボティクスを使うことがゴールではないと思っています。こういった最新の技術を活用することで、農業分野におきましても、生産性の向上であったりあるいは省力化、こういったことを進めていきながら、現在農林水産分野で起きている人手不足や高齢化といった課題に立ち向かっていける部分があるのではないかなというふうに考えております。 　質問の中でも申し上げました農地の衛星画像データ、これをＡＩで分析する技術ですとか、あるいは、フードテック、新規食品といった領域においても、新しいテクノロジーや新しい技術を使って生産性を高めていくような方

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　質問に入る前に、東日本大震災から明日で十五年、亡くなられた方々へ心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、十年、二十年、また五十年先、日本がどうあるべきかを一番に考え、それを起点に政策を考える政党でございます。 　本日もその姿勢で、地方税改正に関連して三つ質問をしていきたいというふうに思っております。 　一点目に関しまして、地方住民税控除の在り方についてでございます。 　令和八年度与党税制改正大綱において、所得税の課税最低額百七十八万円とし、生活保護基準額が百七十八万円に達するまで維持すると明記されておられます。最低限度の生活を営むた

ありがとうございます。 　住民税そのものに、地域社会の会費という、応益性の性格があるということを重々承知をいたしました。 　しかし、応益課税といえども、最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得について住民税が課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。 　公平、中立、簡素といった租税の原則も踏まえ、生活保護基準以下の所得に課税しないという原則は、所得税と住民税を問わず、ひとしく適用されるべきなのではないでしょうか。是非、政府の見解をお聞かせいただけますと幸いです。

ありがとうございます。 　一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 　しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも重々承知をしております。 　しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用されていなかった構造的な課題だということも言えなくはないのではないかというふうに思っております。 　地方税と国税、別々に性格を分けて、最低生活水準以下には課税しないという原則がそれぞれで一貫して適用されないというところのこの構造的な課

御答弁ありがとうございます。 　是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。 　続きまして、次のトピック、質問に参ります。 　デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。 　この事業計画において、自治体ＤＸ推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全、安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。 　近年、現実に発生している危機として挙げられますのは様々ござ