中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　内局について伺いますけれども、防衛省は、今年度、整備計画局に宇宙分野を専門に担当する、そういった組織を新設をする、そして装備品の調達と政策立案は一元化する、こういった報道がございました。 　その中で、この内局の体制、十数人ということであります。宇宙作戦集団は八百八十人に規模が拡大をしていくということでありますけれども、自衛隊の作戦能力に見合ったこういった内局の機能を備えることは不可欠でありますけれども、先ほど申し上げましたロードマップを踏まえまして、この十数人というのが十分なのかどうなのか、また将来的な拡充のお考え、これを参考人にお伺いしたいと思っております。

是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、陸自の第一五師団への改編に関連してお伺いをいたします。 　まさに部隊編成、防衛力の実効性を左右する極めて大事な基本構造であるというふうに思っております。日米あるいは同志国との連携、その中で相互運用性の確保、ここに関わってくるものというふうに思っております。 　まず事実確認でありますけれども、陸上自衛隊における部隊の編成単位、師団、旅団、連隊、大隊、中隊とこういったものがありますが、各単位の構成人数の現状についてお示しをいただくとともに、併せて、米軍あるいはＮＡＴＯ加盟国軍、平時から共同訓練を行う同盟国及び同志国の陸軍あるいは海兵隊等における部隊編成単位、構成人数の概要について、政府の把握されているところを御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今の御答弁を踏まえて伺います。 　今御答弁ありましたとおり、陸上自衛隊の師団は、この米軍、英軍、ＮＡＴＯ、この師団の下限に近い規模であるということであります、陸自の師団はですね。一方で、今回改編される第一五師団は三千九百人ということでありますので、米英でいえば旅団の規模にとどまるわけであります。 　問題意識ですが、この相互運用性をより確実なものとするためには、装備品の共通化、これももちろん大事であります。その上で、基本的な部隊の編成単位についても一定の整合性が大事なんだろうと、共通化をできる限り図るべきではないかというふうに考えております。部隊の名称、また実際の規模、ここにずれがあれば、場合によっては共同作戦における指揮調整に支障が出てくるのではないか、こういう問題意識であります。 　大臣に伺いますけれども、この点について、現状、共同訓練や共同作戦計画の

ありがとうございます。 　今、現時点では支障はないということで、その上で、どのような体制が必要なのかもしっかり議論をされるということであります。今後の取組の強化、期待を申し上げたいというふうに思っております。 　続きまして、人的基盤についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　自衛官の定数、これは、累次、課題認識は皆様から示されるところでありますけれども、まさに防衛力の持続性を支える根幹的な要素であります。人口減少が進行する中で、これをどのように乗り越えていくのかということであります。 　まず、基本的なことを確認をいたしますけれども、現在の自衛官定数、二十四万七千百五十四人、この算定に用いられている考え方、基準の内容について、端的に参考人の方に御答弁をいただきたいと思います。

任務の遂行に必要な部隊等、これについてあるべき自衛官の人数、こういう御答弁でありました。 　その上で、防衛省内の検討会の有識者会議におきましても、自衛隊につきましては、人口動態を踏まえれば、現実的に現在と同水準の人的規模を維持することはほぼ不可能、こういう大変厳しい、また現実的な指摘がなされました。 　まず、これは確認ですけれども、自衛官の幹部、准尉、曹、士、各クラスの平均年齢と充足率、また、自衛官の平均年齢は一般職の国家公務員と比較してどうなのか、これも参考人の方に端的にお答えをいただきたいと思います。

当然、求められる能力がありますので、平均年齢が若いわけであります。その分、人口動態の影響を大きく受けるということであります。 　これはやはり構造的な問題であるということで、大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今後の定数の在り方について、発想の転換、あるいは新しい発想を盛り込んでいくことが大事だろうというふうに思っております。 　先ほどの、必要な任務からの積み上げ、そこから算定する方式から、人口制約を前提に逆算をしていくことも大事なんだろうというふうに思っております。当然、そこには、省人化、無人化、また戦略任務の優先順位、様々な視座が大事でありますけれども、すなわち、何人必要かということとともに、確保できる人数で何ができるかという考え方、こういった視点も大事だろうというふうに思っております。 　この点について大臣の御見解を伺うとともに、今後の戦略三文書の改定に際しまして、

是非、今後、合理的、戦略的に、また防衛力の維持強化に向けて様々な知恵を結集をしていただきたいというふうに思っております。 　時間がもう残り三分を切りましたので、最後の設問に、一問飛ばして最後の設問、大臣にお伺いして終わりたいというふうに思っております。 　今回、導入が法案で提起をされておりますいわゆる若退金、若年定年退職者給付金でありますけれども、この効果が非常に大事なんだろうというふうに思っております。実際に新しく募集がどう増えるのか、あるいは早期退職者がいかに減るのかということであります。 　これは何をもって、いつ、どのように検証していくのか、様々な指標があると思いますけれども、その検証のスケジュールとか指標をお示しいただきたいというふうに思いますし、また、効果が仮に、これは望むところではありませんが、十分でなかった場合には、どのような追加的な措置を講じていくお考えがあるのか、大

時間が参りましたので、終わりますが、先ほど大臣が最後触れていただいた御家族、この観点も非常に今後大事かというふうに思っておりますので、更なる取組の充実、御期待を申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の野間健です。安全保障委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　小泉大臣、まず資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、資料一ですね。これは、アメリカの国防総省の軍人に対する指令の一節です。現役の軍人は、以下の行為をしてはならない。党派的な政治資金調達活動、集会、大会、その過程での演説を含む、選挙運動の管理、又は討論会に、自身又は他者のために参加してはならない。この際、制服の着用や、公的後援、承認、支持の示唆又は外観の有無にかかわらず、参加には単なる傍観者としての出席以上の行為が含まれる。簡単に言えば、現役の軍人は、政治的な大会とか政党の大会とか、そういうのに出てはいけないということですよね。 　資料二を御覧ください。これはドイツ連邦軍の政治活動、兵士の法的地位に関する法律ということで、この（３）ですよね、兵士は政治的な集会で制服を着用してはな

この規定は、制服の問題もありますけれども、要するに、軍、我が国の自衛隊は準軍事的な組織と考えるならば、やはり、軍が政党とか政治から中立でなければいけない、当然のことですよね。そういう規定をしているものだと思いますけれども、今、制服のことだけおっしゃいましたけれども、当然自衛隊は政治的に中立でなければならないと思いますけれども、大臣、どうお考えですか。