中道改革連合・無所属

大臣も、二月二日にＪＡＭＳＴＥＣが公式発表する前日に、速報という形で個人のアカウントからＳＮＳ発信されていたというふうに承知しております。 　もちろん私も一日も早い実用化というのは期待しているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に難しい分野でもありますし、初めての挑戦でもあります。そしてまた、国民の期待が高いからこそ、しっかりと現実を伝えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。 　レアアースは、産業のビタミンと呼ばれておりまして、スマホや家電、そしてまた自動車や機械関係、防衛装備品など、こうした製造の大事な欠くことのできない資源でありますが、アメリカの地質調査所によりますと、二〇二四年、世界生産量の七割を中国が占めているというふうに承知しております。なぜこういう状況になっているんでしょうか。また、日本が輸入するレアアースの中国依存度はどれくらいなの

ありがとうございました。非常に中国への依存度が高いということであります。 　陸上のレアアースと異なりまして、南鳥島レアアース泥は放射性物質や有害物質をほとんど検出しない性状であるということが確認されております。海底の採掘は深海の生態系にどのような影響を及ぼすんでしょうか。また、海からの採掘は陸上鉱山に比べて構造的コストが高く、採算性がなければ民間が参入しづらい、そういう専門家の指摘もあるようですが、この点についても教えてください。

ありがとうございました。大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがスタートをしました第一期の最初の二〇一四年度の当初予算は六十一・六億円でしたが、第二期に入りますと毎年度三十億円程度に半減をされ、第三期の二〇二五年は当初予算の約二十九億円にとどまりました。そこに補正予算の百六十四億円が上乗せをされています。 　自民党の宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会の令和七年五月の提言で、二〇二七年には同海域での一日当たり三百五十トンのレアアース泥の揚泥実証実験を行い、二〇二七年度以降の早期の社会実装を目指しているとあります。加えて、これらの取組に必要な経費については、補正予算の機会がある場合はそれも活用して確実に措置すべきであると提言されています。 　この度、高市総理は、予算改革

現段階ではなかなかお答えできないということなんですが、しかし、高市総理自身がそういう予算改革をするんだということをしっかりと述べていらっしゃるわけですので、大臣、いかがでしょうか。

大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそしっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいというふうに思います。 　続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。 　昨年十一月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは、自民党、公明党、日本維新の会の三党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。その後、内容が決まったようでありますので、改めて確認をいたします。 　まずは、月額五千二百円という基準額ですが、どのような算定方法に基づき決定したんでしょうか。昨年の質問の中で、私は、離島や豪雪地帯など輸送コストが高い地域差を考慮しないのかと申し上げましたが、全国一律の五千二百円となった理由について伺います。また、基準額を上回る分については保護者から徴収可能とされていますので、結果として無償化ではない自治

それでは、財源について伺います。 　令和八年度につきましては、租税特別措置の見直し等で千六百四十九億円を確保したとされています。では、令和九年度以降の恒久財源は、具体的に何を財源とするんでしょうか。また、将来にわたって本制度を維持するに当たり、文部科学省の既存の教育予算が削減される可能性はないんでしょうか。国として持続可能な財源確保の具体的な道筋を示してください。

今回は小学校でありますけれども、これから、行く行くは中学校ということにもなってくると思いますので、やはり持続可能な安定財源をしっかり国としてお示しをするということが大事だろうというふうに思います。 　給食の無償化を行うに当たりまして、私は学校給食法の改正が必要になるのかなというふうに考えていましたが、今回、学校給食法は改正せずに、交付金による予算措置で実施するとされています。 　学校給食法は食材費を保護者負担とする整理を前提としていますが、国が公費で支援する仕組みに転換するのであれば、法制度上もその位置づけを見直すべきではないでしょうか。なぜ法改正を行わないのか、その理由と、将来的には法改正がなされるのか、その有無についてもお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　教員の多忙化解消について、最後、質問させていただきたいと思います。 　日本教職員組合が昨年十二月十日に発表いたしました二〇二五年学校現場の働き方改革に関する意識調査によりますと、一週間の労働時間は調査開始以来初めて六十時間を下回ったということで、一定の改善の兆しは見て取れます。資料を御覧いただきたいと思います。 　しかし、一方で、仕事を持ち帰っているという教員が五七％以上に上っています。また、本来、在校等時間に含まれるべき学校外での活動の時間を記録に含めていない人も五八％以上いるということで、実は正確な勤務時間管理が徹底されていないのではないかというふうに私は考えています。 　これは大事な問題でありますので、こうした現状について大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思います。 　文科省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的に御努力いただいていることは評価したいと思いますが、現場の実態についてまた改めて質問させていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕

中道改革連合の山崎正恭です。 　冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 　松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まず初めに、この子供たちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。 　二〇二二年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、