中道改革連合・無所属

私は、やはり数や範囲について具体的な制限や基準を設けないと、直接指導する、教える先生方の負担は大変大きくなるというふうに思っておりますので、是非御考慮いただきたいというふうに思います。 　デジタル教科書における検定の在り方について伺います。 　今回、動画や音声などのデジタル教材も検定の対象としていく方向が示されておりますが、紙の教科書の素材とは異なり、その内容や表現の幅が広がることから、検定の考え方についても、従来とは異なる対応が求められるのではないかと考えます。また、文章や図といった従来の教科書の素材と異なり、動画などの動的なコンテンツについては、どのような観点で適切性や妥当性を判断するのか、あらかじめ明確にしておく必要があると考えます。 　文科省に伺います。 　動画や音声などのデジタル素材について、どのような基準や考え方に基づいて検定が行われていくのか、現時点での基本的な考え方

具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。 　クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問題であると考えています。 　無償配付を前提とする中で、教科書会社に対して実質的にコスト負担がしわ寄せされることや、価格や仕様の面で過度な制約が課されることがないのか、文科省の考えをお聞かせください。

教科書発行者がコスト割れをしたり負担増になったりしないように、是非しっかりと御協議をいただきたいというふうに思っております。 　次に、採択事務の負担軽減について伺います。 　従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　もう最後の質問になりますけれども、高校段階のＩＣＴ環境整備について伺いたいと思います。 　昨年の秋、新潟県の教育委員会に伺ったところ、県内の公立高校では、前回のタブレット端末整備のときには、コロナの臨時交付金で、十分の十の国費措置で全額賄うことができたんですが、今年度は、更新時期を迎えているにもかかわらず、同様の国費措置は見込めず、更新費用をどうするのか、どう負担するのかということで大変悩んでいるというお話がありました。 　この懸念は現実のものになりまして、先月、新潟県の公立高校では、二〇二七年度以降の入学生から、これまでの無償貸与を見直して、原則、保護者による購入制へ切り替えられることが報じられています。 　しかし、これは新潟県だけの話ではなくて、文科省が公表している令和六年高等学校段階の端末整備状況についてを見ましても、同じく公費負担の割合がどんどん

ありがとうございました。質問を終わります。

中道改革連合の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒一人一台端末と高速通信環境が整備され、学校現場の風景はこの数年で大きく変わってきました。一方で、その活用については地域差や学校差も大きく、また学習効果や子供への影響についても様々な指摘がなされております。 　こうした状況の中、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づけることは、単なるツールの追加ではなく、学びの質や方法、さらには教育制度全体の構造に影響を及ぼす重要な転換点であるとの認識の下、幾つかの論点について順次質問をさせていただきます。 　まず、デジタル教科書導入の政策目的と目指す学びの将来像についてお伺いしたいと思います。 　本法案においてデジタル教科書を正式な教科書として

ありがとうございます。 　今答弁の中にもありましたように、やはり多様な学びのスタイルを準備していくということが大事だと思いますので、その重要な一つとして、しっかりと多様な子供たちを包摂していくような、そういった学びの質を高める取組を是非お願いしたいと思います。 　次に、紙の教科書との関係についてお伺いします。デジタル教科書を正式化するに当たり、紙の教科書を今後どのように位置づけていくのかは、これは現場の教員にとって極めて関心の高いところであります。 　本法案では、紙とデジタルの併用、どちらかを使用するのは、学校や自治体の判断に委ねると承知していますが、どのような観点で使い分けを行うことを想定しているのか。例えば、教科や学年、学習内容による違い、あるいは子供の発達段階や特性に応じた使い分けなど、判断基準をどのように考えているかについてお伺いします。それと、併せて現場からよく聞かれるのは

ありがとうございます。 　先ほどの大臣の答弁からいいましても、多様な子供たち、子供たちの特性とか発達とかがこれだけ研究が進んでいる中で、多様な学習方式が重要なわけですので、紙がなくなるというのは当然将来にわたっても非常に考えにくいなというふうには思いますので、是非それぞれに合わせた、両方残した上での活用が私も望ましいかなというふうに思います。 　次に、先ほど来、青山委員からも、また菊田委員からも出ておりましたけれども、教科書検定制度についてお伺いしたいと思います。 　先ほどもありました、検定の基準がどう変わるのか。内容については、当然同一基準で行われるのが適しているというふうに思いますし、そうだと思うんですけれども、いわゆる動画や音声、外部リンク、コンテンツがどこまで検定の対象となるのか、範囲の問題等についても先ほど言及がございました。それとともに、コンテンツについては、教育の特性を

大変丁寧な御答弁で、よく分かりました。ありがとうございました。 　次に、現場での運用に関わる重要な点についてお伺いします。 　先ほど来からも話が出ていますけれども、デジタル教科書を正式な教科書とする以上、その使用方法について、ここはデジタルにしなさいとかここは紙にしなさいとかということをがちがちにくくることは、これは趣旨上もおかしいと思いますし、それは大変やりにくいと思うんです。逆に、先日ヒアリングの中で校長会からも出ておったんですけれども、では、全てを現場の裁量に委ねるのだけでよいのかという問題があります。一定のめどを示してほしい、例えば紙とのバランスの問題や一定この分野はデジタルが望ましい、そういったことについての指針が欲しいということを言われておりました。 　もう一つは、先ほど来出ております健康面への配慮です。健康面への配慮や集中力の持続等に関わる問題には一定の配慮が必要なので

ありがとうございます。 　がちがちにくくっていくのは逆に非常に使いにくくなると思いますので。先ほどありましたけれども、やはりここは望ましいというふうな展開が大事だと思います。 　私も、この辺のところを現場の方に聞いてみました。そうすると、デジタル教科書の利用が進まなかったり、あと、結構、最初、使いましょうということで使っているんですけれども、失速していくというか途中でやめる理由について何が原因だろうというふうに聞いてみると、一つは、使うとこんなに便利だよというのを教員が余り知らないというふうな問題があるというふうに言われておりました。先ほど局長からもあったように、もっともっと、こういうふうな使い方をすれば子供たちの学習が深まるという発信を強くしていくことが大事だと思います。教員は、一回、便利だなとか子供たちの反応がいいな、学習が深まったなと思うとずっと使う人も多いわけでありまして、しっ