中道改革連合・無所属

ありがとうございました。 　インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 　一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 　公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。 　しかし、現実はどうでしょうか。 　二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際にＳＮＳで拡散していたという実態が明らかになっております。実に有権者の三人に一人が偽情報を事実と信じ込

御答弁ありがとうございました。 　今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 　今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。 　政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったのではないかなというふうに私は思っております。 　そういった意味で、各党協議というふうには言われておりますけ

ありがとうございました。 　御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。 　そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。 　先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。その後、誠を尽くせば必ず天に通ずるとの思いで、一つ一つの仕事を丁寧に、こつこつと地道にやってきた、この経験と

ありがとうございました。 　この問題に関しましては、今後も引き続き、また質問させていただく機会があると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました中道改革連合・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　企業・団体献金の在り方については、一昨年の臨時国会の当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案について、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 　しかしながら、昨年の通常国会において、期限である三月三十一日が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる立憲民主党や日本維新の会などの野党と、禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝は一向に埋まることはなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況でした。 　そのような中、企業・団体献金がより適正に行われるようにするためには、量的制限の強化や受皿規制など、規制の強

中道改革連合の河野義博です。 　先生方、今日は本当にありがとうございます。 　まず、山内先生にお伺いしたいと思っております。 　システム改革、私は初当選が二〇一三年七月ですが、当時はもう既にプログラム法が通っておりまして、そこから累次の改革に取り組んできたわけでありますが、当初から私が懸念を経済産業省に申し上げておったことは、本当に料金が下がりますかということです。それと、発送分離、聞こえはいいんですが、地域独占を排して競争を促す、そして、電源を効率化して競争によって価格を下げていくんだという経済産業省の説明だったわけであります。ヨーロッパ型のアンバンドリングを志向した結果だと思いますが、果たしてこれがうまくいったかというのを今やはり立ち止まって考えるべきなんだろうと思っています。 　システム改革の検証が行われて公表がされてはおるものの、結果としては、震災前より家庭用電力は五三％上

完璧なルールが一発でできるわけはありませんので、適宜修正を行っていくというのは必要なことだろうと思うんですが、これは次の次の質問でお伺いしますが、ころころ制度が変わるという問題点もあるわけであります。 　一方で、安定的に供給力を確保していくためには、やはりそれなりのマージンを元に計画的に発電所を造っていかなければならないと思っています。 　洋上風力発電所も、当時は三十六円でやるんだと言っていたのが、いきなり、ある日突然、大きな議論をすることもなく入札制度になった。そして、あっと驚くような値段である大手の会社が取ったけれども、やっぱりやりませんと。洋上風力も、これで私は日本の洋上風力は五年以上遅れたと思います。サプライチェーンもようやく芽ができたのが、これも潰してしまった。 　価格というのは、やはり見通しを持って、ある程度の利潤を、暴利を貪ってはいけないと私も思っています。公共公益性が

ありがとうございます。 　建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 　制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 　一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適用されます。後から法改正が行われる事象によって、ＦＩＴ有効期間八年プラス一年、九年以内に運開しないと失効させ

ありがとうございます。 　それから、中長期マーケットの必要性も先生から御説明をいただきました。私も理解をする一方で、これは現物取引であります。三年後、五年後のキロワットアワーを今現時点で確定させて、将来実際に受渡しするというのはなかなか簡単なことじゃないなと思っておりまして、薄商いにならないことが私は大事だと思うんですが。 　経済産業省はよくルールを作るんですよ。例えば、ガスもＯＴＣマーケットをつくったんですけれども、誰も使わない。無理やりガス会社に取引させたみたいなことにならないように、これは取引を活性化させていかなければならないと思いますが、役所に聞きますと、詳細設計はこれからやりますと言うわけです。なのに法律だけ出してくるというのは、すごい役所だなと思いますけれども。 　薄商いにならないために、必要なものだと思いますが、中長期マーケットはどのような点に留意していくべきか、アドバ

時間が参りました。ありがとうございました。 　今後の法案審査にしっかりと生かしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。