中道改革連合・無所属

新たな取組、劇的に功を奏してきているというお話でございましたが、こういったやり方が若干視聴者の反発を買っているようなところも、ネット等を見ていると示されているところでございます。こういったところも十分見定めながら、考慮しながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、多元性確保の取組について伺います。 　冒頭申し上げましたとおり、民間と公共の二種類で、日本は二種類の放送で成り立っている。だからこそ、現在の経営計画に掲げられた多元性を確保するという意味におきまして二本の基軸がありましたけれども、第二の基軸は、信頼できる多元性確保への貢献、こういうふうに言っておられるわけでございます。 　私は、この確保ということは大事なことである、このように認識をしているところでございまして、二年前、この予算審議に立たせていただきましたけれども、そのときに

様々状況変化があって、特にコスト増ですかね、この部分があって、このような見直しがなされたということでございます。 　見直しを決して否定するものではありませんので、それに基づいてしっかりやっていただけたらというふうに思いますけれども、現状においては、こういった様々な見通しの立たない要素というものが起きてくることは本当にあるんだというふうに思いますので、そこにしっかりと対応していくということが重要になろうかというふうに思います。 　続いて、残りの百億ですけれども、こちらはメディア産業全体への貢献に支出することとされています。具体的な取組として、人材育成でありますとか技術開発、調査研究の支援を総務省に設置される官民協議会で策定予定の実行計画を踏まえて執り行っていくとされているところでございますけれども、より詳細な内容を確認をさせていただきます。

中身はこれからというような感じでございましたけれども、ここもやはり公共放送としてのＮＨＫのリーダーシップ、これをしっかりと発揮をしていただいて、民放に対してもこの百億円が波及していくようにしっかり取組を進めていただきたい、このように思っているところでございます。 　済みません、順番を変えさせていただきまして、先に調査研究費に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は大学教員の出身でして、しかも、音声とか画像関連の技術を専門としてまいりました。前職当時からＮＨＫのこの技術には興味と敬意を持っておりまして、議員にならせていただいてからは、二〇二四年七月には、世田谷砧にございます放送技術研究所を訪問させていただきました。五月にいつも一般公開をしておられますけれども、これに伺うことができずに、本当に御迷惑をおかけしたかもしれませんけれども、単独での訪問になってしまったのですけれども、

計画書どおりの御答弁だったというふうに思うわけですけれども、やはり私としては、非常に寂しい気がしておりまして、今回はこうかもしれませんけれども、本当に研究はしっかりとやっていただいて、さっきおっしゃられましたとおり、社会に波及していく、こういう効果を期待をしたい、このように思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、著作権に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。これは総務省に関してお聞きすることになろうかというふうに思います。 　先ほどからずっと放送のインターネット配信ということで言われているわけですけれども、この中で、著作権の問題は非常に複雑であるということでございます。そもそもインターネットは通信の技術である、一方で、放送は、単一の情報発信者から不特定多数の受信者に情報を一方向で送信する。通信は双方向に対して、放送は一方向で

時間になりましたので、終わります。大変にありがとうございました。

中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　二〇二五年に、日本のラジオ放送開始から百年という節目を迎えました。フェイクニュースが氾濫する現代におきまして、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する公共放送の役割、これはますます重要になってくるというふうに思っております。本日は、そうした視点から、令和八年度ＮＨＫ予算案について質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、ＮＨＫの財務諸表を時系列で比較をしますと、令和二年度決算では六千八百九十五億円あった受信料収入が、令和六年度には約五千九百一億円へと減少をしております。これに伴い、事業収支差金も、令和四年度までは黒字でありましたが、令和六年度には四百四十九億円の赤字となっております。 　今回提出をされました令和八年度予算案を見ましても、事業収入六千百八十億円に対しまして、事業支出は前年度比で四百三十六億

御答弁いただきまして、収入の確保に努めていくということでございましたけれども、例えば、総支出の過半を占めるものは何かといいますと、国内放送費、約三千四百八十二億円ございますけれども、こういったものを見ましても、過去のアーカイブの再利用ですとか、またＡＩによる番組制作の自動化、こういったものを進めていって、抜本的なコスト構造の転換を図るためにしっかりとやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、こういったものについて、具体的にこうやっていくというものを、今あれば、お示しいただきたいというふうに思っております。

そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の、総支出、これを減らしていくということ、それから、二〇二七年に向けまして、先ほど御答弁いただいた様々なやり方がありますけれども、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ、具体的な工程表、これをしっかりと作っていきながらやっていただきたいというふうに思っております。 　続いて、令和八年度予算案では、受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされておりますけれども、そのための営業経費は前年度から十七億円増加をしまして、約五百九十一億円に上っております。受信料収入に対する営業経費率、これは九・九％と上昇傾向にあります。 　経費が膨らみ続けては、視聴者の皆様からの御理解を得るのがなかなか難しくなってくると考えるところであります。この新たな営業アプローチを含めた営業活動の費用対効果につきまして、現在、どのように検証をして、今後の効率化につなげていくの

ありがとうございました。 　続きまして、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　経営改革と組織のスリム化について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡を目指して、累計で一千億円規模の事業支出削減、これを進められております。徹底した経費削減は当然でありますけれども、現場の制作費が削られまして、コンテンツの質が低下してしまっては本末転倒だというふうに思っております。 　私が少し気になっておりますのは、組織の構造についてであります。 　ＮＨＫでは、職員約一万人に対しまして、管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があります。一般企業の平均を大きく上回っている、こんな現状ではないかというふうに思っております。また、会計検査院からも、子会社等との取引における随意契約比率の高さについても繰り返し指摘があるかと存じております。 　現場の努力もさることながら、まず

御答弁ありがとうございました。 　一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。 　これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるようより一層努めることと指摘をされているところであります。 　ＮＨＫ本体が事業支出の削減に苦心をする中で、子会社等に内部留保、利益剰余金が過度に滞留をしていない