中道改革連合・無所属

先ほどの田嶋理事のお話にもありましたけれども、今からもう次の収入というか、やはりしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと思いますので。そういった意味で、先ほど、本業の部分の受信料についてはちょっと厳しいのかなという感じもあります。副次収入のところをどうやって充実させていくのかについても、先ほどお話があったとおりでございますので、しっかり考えていただきたいと思います。 　ただ、もう一方、事業支出を拝見しますと、給与費が十七億円の削減となっております。普通に考えれば、賃金上昇のこの局面で、増加することはあるけれども減るということはなかなか考えにくいんじゃないかなということなんですが、どういう事情なのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。

今ほど四十五人の削減という話がありました。実際、一万六十八人を一万二十三人ということでございまして、この部分もあるかもしれませんが、四十五人の削減で十七億というのも考えにくいというところが本音でございます。 　実際に働いている方の声を聞くと、決して処遇が悪くなっているわけではないし、ベアも獲得されているということですので、そこは少し安心をして見てはおりますけれども、ただ、もう一方で見ますと、かつて残念な過労死事案がＮＨＫではございました。ましてや、今回、事業の方は少し緊縮予算みたいな形で、かつコンテンツは充実させろという話でございますから、そうなりますと、当然現場にしわ寄せが来るんじゃないか、そこをやはり懸念するわけです。そういう意味におきまして、かつて過労死事案があったということもありますので、そういった無理を絶対かけてはいけないと思うんです。 　改めて、そういった危惧に対してどうい

現場を知っている会長でございますので、そこは是非よく見ていただいて、もちろん、ＮＨＫ内部もそうですけれども、関連会社も含めて、決して、二度と悲しい事件が起こらないように目くばせをしていただきたいのと同時に、働きやすい職場が何よりもいいコンテンツを生み出すと私は思いますので、引き続きよろしくお願いをしたい、このように思います。 　次の質問でございますが、ＮＨＫの出捐四百四十一億円についてでございます。 　先ほど、また田嶋理事からもありましたけれども、公的目的のために出捐することは理解するんですけれども、現在のＮＨＫの財務状況を見ていると、やや四百四十一億というのは過大だったんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、この点について総務省に伺いたいと思います。いかがでしょうか。

そのとおりです。予算計上はしっかりそのとおりでございますけれども、現在の事業の様子から見て、やや、出捐ではなく、例えば投資であるとか、何らか別の形が取れなかったのかなというふうに私自身は思っておりますので、付言させていただきます。 　次に、インターネットサービスについてはＮＨＫの必須業務とされたわけでございますが、この分野を拡大させていくためには、やはり専門的な人材が必要不可欠だと思うんですけれども、この辺の育成、登用というのはどんな状況なんでしょうか。ＮＨＫに伺いたいと思います。

是非この辺の将来投資を行ってください。 　その上で、最後でございますけれども、ＮＨＫの公共放送としての役割は極めて重要なのは論をまたないところでございますけれども、テレビ、新聞媒体離れからＳＮＳやネット等への、情報入手が大きな変革期を迎えているという状況でございますけれども、今申し上げたように、受信料収入もなかなか厳しくなっていく状況の中で、今の体力のあるうちにやはり変革していく必要があるんじゃないかというふうに思います。 　ＮＨＫ御自身にもお考えをいただかなければなりませんけれども、民間放送事業者の皆さんも含めて、放送の未来について改めてどう考えていくのか、これについてはまず総務大臣に伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。

是非早期におまとめをいただきたいと思いますし、先ほども申しましたけれども、体力のあるうちにやっていただきたいと思います。陳腐化するとは言いませんけれども、見られなくなってからでは遅いということでございまして、是非早急に、方向性を含めて頑張っていただきたい、このように思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

中道改革連合、平林晃でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、ＮＨＫ予算案に関しまして、関連も含めた質問をさせていただきます。 　言うまでもなく、放送には民間、国営、公共、三種類があるわけでございます。我が国に国営はありませんので、民間と公共、この二種類ということになります。公共放送唯一の実施主体は、言うまでもなく、これも日本放送協会、ＮＨＫでございまして、その使命というのは本当に極めて重要なものがある、このように考えています。その使命を果たすために全力を傾けていただきたい、このように思うわけでございます。 　そして、企業などのスポンサーに依存しない公共放送ゆえに、ＮＨＫは視聴者から公平に負担をされる受信料によって支えられている、だからこそ、それを支払う視聴者の信頼、これがＮＨＫがよって立つ本当の基盤という言い方もできるのではないかというふうに思います。 　

様々確認をされ、また勉強会もやられるということでございます。本当に、こういうことが二度と起きないように努めていただかなくてはいけないと思っているところでございます。 　ほとんどの職員の方は真面目に働いていらっしゃるのは、これはよくよく存じ上げております。でも、やはりこういうことが出てきてしまいますと、協会全体の信頼を揺るがせてしまうということになります。改めて、改めて再発防止を強く強く求めまして、次の質問に行かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、予算案の中身について質問させていただきます。重複する部分がございますけれども、お許しいただけたらというふうに思います。 　この度、予算案におきましては、六百九十億円の赤字見通しとなっているわけですけれども、これは想定どおりといいますか、経営改革を進めて、二〇二七年度には収支均衡を目指す、こういうふ

効率化、構造改革、しっかりやって収支均衡を図っていくということでございました。しっかりとこの部分も注視をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　続きまして、関連ですけれども、二〇二四年の放送法改正に伴いまして、ＮＨＫのインターネット配信が昨年、二〇二五年十月一日より必須業務化され、これによりネット専用契約も開始されることとなっております。それまでは、同時配信と見逃し配信はＮＨＫプラスで、ニュースや文字情報はウェブなどで提供されていましたが、これらが一つのアプリ、サイトで完結されるために、ＮＨＫ　ＯＮＥサービスが提供されるようになってございます。 　この乗換えで、一部のユーザーにおいては、入力したメールアドレスに確認メールが届かないとか、あるいは、結局、何か登録しなくても見られちゃったみたいな、こんなようなことが報告をされているところでございまして、こういったこと

ＮＨＫ　ＯＮＥへの移行の混乱に関してはちょっと御答弁がなかったわけですけれども、四か月で五千件というお話、また来年度は二万四千件を見込んでいるという御答弁で、予算的には二億円を見込んでおられるということでございました。新たな転換としてインターネット専用契約が発足したわけでございまして、ここもしっかりと力を入れていくということも大事ではないかなというふうに思っているところでございます。 　その上で、受信料の確保、先ほど議論もございましたけれども、最重要になってくると考えているところでございます。二〇二四年度の決算は五千九百一億円、二〇二五年度の見込みが五千九百億円となる中、二〇二六年度予算では五千九百十億円とされているところでございます。地上波、年間契約が一万二千円ですので、この十億円プラスというのが、八万人とか、そういう話になってくるのかなと勝手な試算をさせていただきました。 　営業活