中道改革連合・無所属

昔は、おっしゃっていただいたとおり、ＰＢの、プライマリーバランスの半減を四年後に達成するのが目標だったりとか、ＰＢの黒字化だったりとか、ある意味、すごい定量的な目標だったわけですよね。ところが、今回、五年後、何かというと、さっきおっしゃったとおり、五年後じゃないんですよ。経済・財政新生計画の計画期間が五年間で、この五年間の間に債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという話なので、別に五年後という話じゃないんですよね。だから、この五年間も私は非常に曖昧だなというふうに思っております。 　ちょっと、るるずっとこれを一時間の質疑のうち半分以上やってしまいましたが、五年間の授権をするというのであれば、こういうきちんとした議論がやはり必要だと思っています。五年間授権というか、この特例公債法については。 　今回の五条は、同僚の大島議員も非常に違和感を感じると言ったとおり、私もすごい違和感を感じまし

物価連動の部分で、まず百六十万から百六十八万に上がりました。あとは、更に百七十八万まで持っていった理屈で今おっしゃったのは、三党合意ですよね、三党の合意があったからだということなんですが、これはもちろん、しっかりと今、物価高の中で国民生活を守るという観点でそうした決断をされたということは必ずしも否定される話じゃないし、そういう政策決断があったんだろうというふうに思っておりますが、ただ、税の理屈としてちょっとしっかり議論させていただきたいのは、いずれにしても、百七十八万を目指すというのは、百七十八万、最終的にはここに持っていくべきだという当然当時の三党の思いがあったわけです。それは、だからこそ物価高騰のために連動してしっかりと上がるような仕組みというのを入れてきたというふうに思っております。 　今、例えばおっしゃったような壁の話ですが、昨年、我々、百三万の壁というのを議論したときに、百六十

ここで逆転現象が起こっている、一気に手取りが減る、三・六万円。 　もっと大きい次の話なんですけれども、だから、今回のこの措置というのは二年間の臨時措置なわけです。物価高騰を先食いをしたといいますけれども、どうなるかというと、この上乗せの一番上の赤い濃い部分というのはなくなるんですよね、二年後に、先食いですので。更に言えば、この下の赤い部分も二百万円以上のところはなくなるわけですよ。 　なくなったとしても、その分、物価と賃金が上がれば別に手取りを下げなくて済むんですが、つまり、今回一番優遇された、一番支援が厚かった四百七十五万から六百六十五万の層は、ここの人たちは、二年後、この特例措置がなくなったらどれぐらい手取りの減になるのか。さらには、さっき申し上げたように賃金と物価が上がればいいわけですけれども、手取りをもし減らさないとしたら、どれぐらいの物価上昇率が必要か、伺いたいと思います。

このままもし剥落してしまえば、手取りは四・二万円減る、それを回復するためにはどれぐらいの物価上昇率が必要かというと、六八％です。つまり、物価が六八％上がらないと、この人たちは収入が減るんです、手取りが減るんですね。結構大きな話だと思っておりまして。 　だから、私が申し上げたいことは、国民生活をいかに守るか、多分これは議場にいる皆さん全員一致するところだと思っておりますが、ただ、税の世界はやはり理屈あるいは制度の一貫性というのが非常に重要だというふうに思っておりまして、この合理性が今回の法案では大分説明がつかないようなことをやってしまったんじゃないかというふうに思っております。 　これまでの議論、是非、大臣の所感を伺いたいと思います。

これは本当に、政党間の合意でそうなったからだと、多分政府としても言わざるを得ないと思っています。だからこそ、政党間の合意というのは非常に当然重いものですし、それを受けて、各役所、いろいろな、具体的にその実現に向けて努力をしてくださっているわけですから、その政党間の合意が、しっかりと、税の一貫性であるとか合理性をゆがめないような形で、我々も、立法府に属する我々一人一人がしっかりそこは胸に手を置いて取り組んでいかなきゃいけないということを最後に申し上げたいというふうに思っております。 　ちょっと防衛力強化の財源確保の話をしたいと思います。 　これは予算委員会でも私、やらせていただきました。ちょっとその続きをやらせていただきますが、防衛力強化のために財源として令和五年から九年まで四十三兆円が必要だと。これは賛成です。私も賛成です。私たちも賛成。法人税、たばこ税、所得税という大枠で、この三つで

当分の間、毎年の与党税調の中で、所得税については引き続き真摯に議論するということだったわけですよね。ところが、去年の年末はそれを決断されたということです。つまり、所得税に対しては相当慎重な議論がずっと続いていたと私は認識をしております。本当に所得税、やる必要があるのかどうかというのは、まあさっき見通しの話を局長はされましたので、ちょっと見通しを伺いますけれども、令和九年度以降で、税制措置で、防衛力の強化で必要な財源というのは一兆円強と言われていますけれども、このうち、今既に決まっている法人税とたばこ税の増税で一兆円強をどの程度賄うことができるか、具体的な数字で示していただきたいというふうに思います。

そうなんですよね。所得税がなくてももう一兆円を超えているわけですよ。 　資料三をつけました。令和九年の法人税収、九千二百三十億円、たばこ税で上がるのが一千百六十億円、もう既に一兆は超えるわけですよ。平年度化したとしても、さっき答弁いただいた、八千六百九十億円、たばこ税二千百二十億円、一兆円は超える、必要な財源は賄えている。その状況で本当に更に所得税に、国民生活に付加税をかける必要があるのか。 　資料の四を見ていただくと、これは税収の推移ですけれども、一番下です、法人税はずっと右肩上がりなんですよね。インフレ経済の中で過去最高の税収になっています。バブル期も超えました。 　この中で、今、国民生活自体は本当に物価高、インフレ経済が続く、その中で先の先まで増税が本当に今必要なのかと思っております。所得税の増税は実はする必要がないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

大臣、私、予算委員会でも聞いて、本当はもっと深掘りしたかったところをここからちょっと議論なんですけれども、さっきおっしゃった、三兆円本来必要なのに二兆円しかないというのは令和八年、九年の話であって、平年度化した際には、基本的には一兆円強の財源は賄えるという理解でいいんでしたっけ。参考人でもいいですよ。

でも、防衛三文書の話はこれから議論する話じゃないですか。この四十三兆円の話は、例えばスタンドオフミサイルだったりとか、こういうことをやるからこれぐらい必要ですねと積み上げたのが四十三兆円。その財源で必要なのが、税制措置として一兆円。だから、いやいや、これから防衛三文書を改定するともっと必要になりますからという話であれば、それは、新しくこれをしたいからこういう財源を議論させてくださいというふうに新たに提出するのが私は筋だと思っています。今までやってきたもので、これでいいんだと言ってきたものの上乗せの議論に私はならないというふうに思っています。 　もう一点、ちょっと、大島委員が前回質問して、当時の復興に携わられた立場でおっしゃっていただいて、非常に重要な質問をされました。 　当時の復興財源、今回、復興財源、復興税を一部減らしてということで、より長時間復興税を払わなきゃいけないということにな

私は、でも、今いる世代で分かち合うのを超えて、将来世代に負担をお願いする形になると思います。 　具体的に言うと、例えば、二〇一一年、震災がありました。私の娘は二〇一二年に生まれているんですよ。震災のときにいなかった。その長女が、中学校二年生ですけれども、二〇四七年まで払うわけですよ。そのとき娘は三十五歳なんですよ。まさしく払うど真ん中の世代だと思っています。全然、今いる世代で分かち合うという趣旨を超えてしまっているなというふうに思っております。 　あとは、復興債への借金返しで税を使うわけですけれども、その分金利もかさんでくると思うので、より負担も私は大きくなるというふうに思っています。ちょっと時間が来ましたので、是非ここは、私たちとしてはしっかり再考するべきじゃないかということを最後申し上げたい。 　最後、是非これだけ言いたかったんですが、国税と税関については、毎年事業量もやることも