中道改革連合・無所属

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の輿水恵一でございます。 　質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 　初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。 　本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は、最終処分場の残余容量を圧迫をし、廃棄物処理全体に支障を及ぼすおそれがあることから、そのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。 　ここで、太陽光パネ

どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。 　政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで、今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。 　例えば、太陽光発電施設の導入コスト、耐用年数、維持管理コスト、また、売電又は自家消費による便益、解体、再資源化費用な

どうもありがとうございました。 　いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。 　様々な、今、地域における太陽光発電施設の整備と運用は、電力の地産地消による効率的な電力の活用と同時に、自立分散型の安定電源として、災害や国際情勢の変化に対するレジリエンスの強化にもつながると思います。 　定期的な点検や清掃や配線、架台等の補修、あるいは周辺環境

ありがとうございます。 　まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 　太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。 　現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。 　太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術

ありがとうございます。 　じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 　太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 　私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今答弁もいただきましたが、自立し得る採算性を確保し、社会実装につなげていく、このことが重要であると思います。 　そこで伺いますが、改めて、太陽光発電施設の拡大による地域経済への貢献と、あと、太

どうもありがとうございました。 　太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずること。 　二　太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する費用の負担の在り方について、太陽電池の大量廃棄に可能な限り先立ち検討を加え、所要の措置を講ずること。 　三　太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため、再資源化等による環境への影響の可視化及び資源の循環利用の促進を図る態勢の整備等に

おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　デジタル教科書につきましては、我が国の今後の教育において重要な役割を果たし得るものであり、その活用を進めていく方向性自体については理解をしているところでございます。 　一方で、我が国の学校教育は、学制施行以来、紙の教科書を主たる教材としてきました。教師が、紙の教科書で、黒板を使いしっかりと教える、児童や生徒は鉛筆でノートに丁寧に書き込み、必ずしも効率的とは言えなかったかもしれませんけれども、自分で考え、想像力や記憶力を育てる、そういう大切な過程になっていたと思います。したがって、本格的なデジタル化を進めるに当たっては、紙の教科書の価値を十分に踏まえつつ、教育の質の向上につながる形で慎重に制度設計を行うことが重要であるというふうに考えます。 　また、デジタル教科書推進ワーキンググループの審議や

ありがとうございました。 　デジタル教科書については、文部科学省においてこれまで実証事業が行われておりますが、その効果や影響については引き続き検証が必要であるとされています。諸外国でもデジタル教育の見直しが起きている中で、我が国では、評価が十分に示されないまま制度化が進められようとしていることに懸念の声も上がっています。 　一部有識者からは、デジタルの教材は情報量が多く、認知負荷が高まることで、特に小学校低学年では読解や理解に悪影響を与える可能性があるという指摘もあります。また、私たちの党の部会にお招きした有識者へのヒアリングでも、デジタル教材は、理解したつもりになりやすく、必ずしも深い理解につながらないのではないかという懸念、指摘もありました。 　先ほどの青山委員の質問に重なる部分もありますけれども、改めて二点について文科省に伺います。 　まず第一に、デジタル教科書の効果について