中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　大事な支援措置であるということは前回も申し上げましたし、そもそも、こういうことを始めること自体が画期的なことでありますので、しっかりと効果的に広がっていくことを期待しております。 　次の質問に参ります。 　中長期の電力取引市場が新たに設置をされます。本件に関しても、この設立の具体的な意義、目的、そして制度設計の現時点での想定に関して伺いたいと思います。

大規模な発電事業者に対して、その一〇％を市場に出すように求めるということでありますが、これは、大臣、スポットマーケットをつくるときも同じことをやりました。 　各電力会社に対して、自分たちが持っている発電容量の一〇％を、先物ではありません、スポット市場です、スポット市場に出しなさいということを言いました。エネ庁側が促して、それに電力会社が応じたんですけれども、そのときの価格は限界費用のみ。設備費が入っていない、燃料代だけで出してくれということでありました。 　当然、電力会社からしたら、そんなことをするメリットは余りないわけでありますが、その後、じゃ、固定費も回収が必要ですねということで、固定価格の市場も後にできた。四年後の固定費を回収するという制度設計ができたんですが、それで十分回収ができているかというと、余りそうではないということも私はよく耳にします。同じような、やはり余りにこれは非対

よろしくお願いします。 　次に、太陽光発電に関して伺います。 　本法律案では、安全性の向上が求められまして、規制の強化が図られるわけであります。これもやはり規制と促進のバランスが大事でありますので、特に小規模事業者にとって過度な規制にならないような配慮が必要なんだろうということで、これはお願いしたいというふうに思いますが、今国会、別の法律ですが、太陽光発電事業のリサイクル促進が進められることになっております。 　廃棄太陽光パネル由来のカレットを板ガラスの再生原料に使うガラス循環モデルは、大量廃棄時代に備えた有効な解決策であります。技術的には確立されておりまして、何年か前に各役所に聞いたところ、これはまだ無理ですと言われたんですね。細かくして埋めるしかありませんというような時代だったので、非常に厳しい規定なのかなと思っておりましたら、リサイクルはもう技術的には確立されていて、ガラスを剥

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 　次に、洋上風力発電事業の環境整備に関して伺います。 　おとといの質問の際に、大臣から、電力の安定供給は国家の生命線なんだと御答弁をいただきました。大変心強く思いました。再生可能エネルギー発電をしっかり導入を進めていくというふうに御答弁をいただきました。加えて、再エネへの需要を喚起して、再エネの評価が適切に評価される事業環境整備を進められるというふうに御答弁をいただいて、大変心強く思った次第であります。 　その事業環境整備に関して私は伺いたいと思います。 　いろいろなことをやっていただいているのは事実であります。大臣のおとといの答弁にもありましたが、発電設備を促進する一つの方策として長期脱炭素電源オークションに触れていただきました。質問しませんので大丈夫です。 　一方、これは、ＷＡＣＣ、投資利回りがおよそ四％から六％の中で投資回収をやっ

是非、後続の制度もよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと前後して申し訳ありません。これも要望ですので。 　先ほども長期電源オークションの件に触れましたが、募集の枠組みの中で揚水発電と蓄電池が同じカテゴリーになっていまして、どっちが重要かというのはそれぞれ哲学があるかもしれませんが、普通に考えたら揚水発電の方が優先されるのかなと私は個人的に思うんですけれども、蓄電池が多く採択されて揚水発電がなかなか入らないという状況もありますので、この枠組みもしっかり検討していただきたいなと要望をさせていただきまして、幹部の方、皆、うなずいていただきましたので、そういう議事録にしておきたいと思います。 　次に、風力発電も含む再エネの地産地消型、再エネが進まない原因の一つがいわゆるＮＩＭＢＹ問題で、ノット・イン・マイ・バックヤード、総論賛成だけれども、じゃ、うちの近くに来たらどうなんだという議論で

大変難しい課題なんですけれども、従来からある大きな要望でありますので、これもしっかり前向きにこれから検討していただけたらというふうに思います。 　次に、運転開始前の試運転時の売電収入の在り方に関して伺いたいと思います。 　普通は、運転開始前の試運転時の発電というのは、その発電事業主が売電をして収益を得られるというのがグローバルスタンダードだと思います。アーリージェネレーションクローズというのはどこの契約にもついていて、運転開始前においても事業者が何らかの売電収入を得られるというのが私は多くの国で見られる形態だと思いますが、事業採算そのものの向上だけではなく、また、早期運転開始を促す意味でもすばらしい制度だと私は思っておりますが、この導入に関してはいかがでしょうか。

ゼロ回答かと思いましたら、適切な検討ということでありましたので、よろしくお願いします。 　これは世界標準だと思います。ＦＩＴが始まるのは商業運転開始時点から二十年でありますので、何もその前段階で環境価値をくれと言っているわけではなくて、発電した分だけお金をもらえればいいわけであります。 　ＦＩＴ制度開始前のＲＰＳ制度のときには、これは当然にできましたが、ＦＩＴになってできなくなっているという状況でありますので、これは検討を早期に開始をしていただきたいとお願いをしておきます。 　次に、価格基準操作を目的としないことが客観的に確認できる案件、太陽光でいえば、五十キロワットを超えないように細かく分割をしているという事案があったので、厳しく今規制されているんですけれども、風力発電の場合にはそういうことがほぼ起き得ない中で、こうした基準価格操作を目的としないことが客観的に確認できる案件について

やはり、太陽光が増え過ぎた事後規制の影響を受けて風力発電事業が進んでいないという側面は過分にあると思います。ですので、本当にこれは全電源共通の対応でいいのかというのはしっかり見直していただきたいなというふうに考えます。 　次に、法案審査の中で、産業競争力強化法が成立をいたしましたが、その中で、即時償却を行える制度を盛り込みました。ＲＯＩ一五％、三十五億円の投資であれば即時償却若しくは法人税が返ってくるという取組をしました。私は、これは大変すばらしい取組だと思いますし、初年度に特別償却が取れることによって大企業はリターンを大幅に改善することができますので、投資インセンティブが大きく進むというふうに思っています。 　この産業競争力強化法に基づく制度は、今般の電気事業法改正に関連をいたします送配電網整備や発電事業への投資、この件についてもしっかり適用されるということを確認させていただきたいと

よろしくお願いします。 　一つお願いは、やはりＲＯＩ一五％というのが非常に分かりにくい。投資をする中で、案件投資を考える中で、ＲＯＩで考える人というのは余りいないと思うんですね。ですので、これまでのルールの流れであることは承知しておりますが、やはり、ＩＲＲに直すとどうなんだということが分かりやすく次回以降説明していただければ、そういう制度にしていただけたらなというふうに、これも要望でございます。 　次に、ＦＩＰプレミアム交付金の事後精算につきまして伺います。 　ＦＩＴからＦＩＰ制度に移行は促していくべきですし、そこで多様な電力、売り方を用いることによって国民負担全体を下げていくというのは、これは極めて適切な取組だと思っています。 　一方で、交付金は旧一般電気事業者のエリア需給の実績を基に算定されますが、一年前の参照価格でありますが、事後修正されることが多い。事前データが開示をされて

透明性を持って価格を示していくということは非常に大切なことでありますので、よろしくお願いします。 　次に、ＦＩＴ認定の失効制度に関しまして伺います。 　失効制度は、ＦＩＴ認定を取っても一向に事業化しない未稼働案件を整理して、限られた系統容量を有効活用し、また、再エネ賦課金による国民負担の抑制を図るための制度で、この制度自体は私は正しい制度だと思っています。 　当初、初期の太陽光の案件が四十円というような規模でありましたので、全国で、容量を押さえて、開発できるかどうかも分かりませんが土地と容量を押さえるという取組が進んでいって、一向に開発が進みませんでしたので、取消し制度を設けて失効させていったというのは、非常に意義があったと思います。 　一方で、風力発電事業というのは開発に非常に時間がかかります。開発期間の長い陸上風力の開発においては、その後の、事後規制であります盛土規制法の追加適