中道改革連合・無所属

大臣に伺わせていただきたいと思います。 　この地熱発電と温泉地域の関係は、これまで、大臣は御承知のとおりだと思いますが、非常に難しい関係であったというところでもございます。しかし、この次世代型の地熱発電は、そうした地域、地元の温泉に影響を与えない形で再生可能エネルギーとして活用することができる、そのことに道を開くことが期待できると思っています。 　潜在力の高い温泉地域、これは日本は山国だということで各地あるわけでありますけれども、こうした次世代の地熱発電が実現して温泉地域と両立するということになりますと、日本の地熱活用という意味で、本当に大きな意義があるものなんじゃないかということを思うわけでありますが、是非、この推進も含めて、大臣、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

是非、そうした地熱の潜在力を生かした発電というのを地域の理解の中で進めていくということを進めていただきたいと思っております。 　私は、温泉地域で次世代の地熱発電の実証試験が日本でも行われるんだとすれば、これは今お話にもありましたけれども、やはり難しい地域で、そうした地域の温泉に影響を与えない形で進められるということは、世界的にも大きな注目をいただける、そういうことになるんだろうと思っています。 　例えば、温泉旅館でありますから、日頃観光客の皆様もいらっしゃるわけでありますけれども、次世代地熱の実証のための視察団の皆様も、どういうふうにやっているのかを見た後に、まさにその地域の温泉旅館に泊まるという、そうした新しい観光スポットというようなことにもなるんじゃないかということを思っております。 　そういう意味で、非常に大きな期待を寄せられるものだと思っておりますので、是非、資源エネルギー庁

昨年の災害発生以降、私もやり取りをさせていただいて、現地にも行っていただいて心を寄せていただいていること、今の御答弁からも、本当に心から感謝を申し上げます。自然を守る、自然の中で、本当にその恵みで業をしているということも事実でありますが、他方で、そうした災害に対する様々な対応措置というのも、是非大いなる知恵を出していただいて、また、地域に今のお話にもありましたように寄り添っていただいて、対応していただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。 　メガソーラーの話に、これから質疑を移らせていただきたいと思います。 　地方のメガソーラー設置に対する反対運動も、私は国会で幾度となく取り上げてまいりました。北海道では、釧路地域を中心にした反対が報道などを通じても一番よく伝えられているところでありますが、今お話がありました登別温泉地域でも、森を切り崩してソーラーが造られるということに対

最近の価格はもう八円から九円ということで、導入当初の四十円以上ということが大きな話題になりましたけれども、その頃に比べればかなり小さい額になっていますので、それだけ設備導入のコストもかからなくなってきているということもあるんだろうと思っていますが、独立した電源としてやっていく状況にあるんだということも、最後、御答弁をいただきました。 　ここからは大臣に伺いますけれども、ＦＩＴの対象にしない、固定価格買取り制度の支援の対象にしないということは、その分、国民負担も少なくなるということでありますから、それはそれで一つ大事な視点なのだと思いますが、しかし、同時に、再エネ特措法に基づく規律もかからなくなるということになるんだろうと思っています。 　具体的には、再エネ特措法は、このＦＩＴ支援を受けるために、地域住民への説明会、そうしたことも規定されて、理解を得る義務もかかってくるわけであります。手

御答弁いただきましたが、やはり一つ大きな資金的な支援の部分というのは、これは大きなグリップを握る規律に利いていたと思います。いろいろなガイドラインを作ってそのメニューを増やしていくんだというお話も、これはこれで大事なことでありますが、やはり規律がＦＩＴ支援をもらうよりは弱まるというのは、これは紛れもない事実だと思います。この議論は今後もさせていただきますが、是非真剣に考えるべきことだということで、今改めて重ねて申し上げたいと思います。 　次に、太陽光パネル、この産業政策という観点でも伺いたいと思います。 　今、メガソーラーがいろいろな問題になっているということが、地域の反対もある中でもトラブルがあったということをお伝えさせていただく中で、メガソーラーに使われる事業用太陽光パネルもほぼ海外製だということも、政治の中でもよく議題に上がります。 　もっと言えば、中国メーカーがコスト面で圧倒

済みません、短くちょっと更問いにお答えいただきたいんですけれども、生産体制をつくるといっても、最近は、一から工場を造るんじゃなくて、工場の空き地を居抜きで使ってやるという話、私の身近なところでもそういう話もあるものですけれども、そうしたことに対しても支援は行き届くということでいいんでしょうか。伺えますか。

今、建設費の高騰で、工場を一から造るというのも非常に大変な中で、今まで造られた工場がペロブスカイトの製造拠点になるということ、こうしたことも今支援の対象になるということでありましたので、いろいろな形で製造拠点を国内でつくっていくという措置は是非進めていただきたいと思います。 　そこで、伺いたいところなんですけれども、ペロブスカイト、これまでのメガソーラーの歴史の中で、日本が本当にこれから世界に打っていけるんじゃないかというような大きな期待がかかっているのはよく承知しているんですけれども、ただ、他方で、当然、中国も含めて他国も非常に研究を進めているということであります。 　こんなことを言ってはなんなんですけれども、もし仮にこのペロブスカイトでも日本がいわゆるシェア争いで負けるということになれば、日本にペロブスカイトが普及した後、また国民の皆様から、ＦＩＴ制度に基づく支援をこれからどうして

真っすぐやって勝つというのは王道ですしいいんですが、ただ、経済安全保障の観点から、やはり国内生産をしっかり導入に当たっても評価していくという視点は私は必要だと思っていますので、今後も是非そうした議論をさせていただきたいと思いますので、本日の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきます。 　　　　電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　大規模送電線及び大規模電源の整備については、エネルギー安全保障及び安定供給の観点から、その必要性並びに国の関与及び支援の在り方を明確にし、国が主体的に責任を果たしつつ推進すること。その際、大規模需要の不確実性も考慮すること。また、再生可能エネルギーの促進に当たっては、出力変動を補完する調整力及び供給力の確保並びに系統整備費その他関連費用が需要家の過度な負担とならないよう配慮し、需要家の予見可能性も確保しつつ、広く国民の理解を得ながら推進すること。あわせて、将来にわたる電力の需給見通しを策定するに

先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 　ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 　さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただきたいと思いますし、先ほど熊田先生がおっしゃった、それを適宜御説明いただくことも含めて、私の意見として申し上げさせ