中道改革連合・無所属

済みません、省内の有識者会議にも障害者の代表の皆さんも参加させていただいていることはよく伺っておりますし、是非そこに建築士と設計士、入っていればいいんですけれども、そこからやらないと、私、なかなかこのことはクリアできないんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいということです。 　もう一つ、私、大臣のときに幾つか大臣の公約を掲げたんですが、やはり、交通事故ゼロの国を目指すということを掲げまして、当時の様々な、結構社会ニュースにもなりました自動車事故で亡くなられた御遺族の皆さんの会とも国交省の大臣室に来ていただいて交流を進めておりますし、軽井沢のスキーバスの事故の御遺族の方も、私、毎年基本的には一月十五日、軽井沢にも足を運ぶようにしておりまして、その中で、やはり自賠責の対応というのは非常に大事だと。 　ところが、自賠責の相当な予算というのは積み上がっていたものだから、あるとき財

是非、大変な状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がないので、次の、私の後の福重委員が取り上げると思いますが、観光政策ですね。 　これは、去年の大臣の所信表明演説を見ると、多分役所の書いた文だと思いますが、何かオーバーツーリズムが前面なんですよね。オーバーツーリズムというのは、私に言わせると、東京と京都と大阪の問題で、全国を回ると、外国人なんかほとんど来ていないというところがたくさんあるんです。 　今回のは相当観光のことをボリュームを持ってやっていただいたので、非常に期待もしております。九州は、とにかく僕は、インバウンド六千万のうちの三千万は九州、沖縄でというふうに、これは十分いけるというふうに確信を持っておりますので。 　私は、観光立国というのは地方創生の切り札だ、地方創生の切り札、これが成ると、やはり退廃化していくようなところもよみがえるし、まだまだ観光

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　委員会での質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。 　明日は、東日本大震災の発災から十五年目の節目を迎えます。未曽有の災害により貴い命を失われました全ての皆様に改めて心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。震災の教訓を胸に刻み、防災・減災、そして国土強靱化に全力を尽くし、東北の復興なくして日本の復興はないとの思いで取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、私は二〇二一年の衆議院選挙において国政に送り出していただきました。今回が初めての国土交通委員会の委員となります。それ以前は、十八年間、群馬県の県会議員として地元をくまなく歩き、小さな声や業界団体や首長さんの皆様から様々なお声を頂戴してまいりました。そうした中で強く感じてきたのは、地方を元気にし

御説明ありがとうございました。 　報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。 　中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。 　この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着後が、流れとして、原油の荷揚げが一日か二日、製油所での精製が三日から五日、それから国内物流が二日から三日、市場に出るまでの合計が約一週間前後というふうに言われております。 　私の経験なんですけれども、東日本大震災のときは、貨物輸送が

ありがとうございました。 　これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。 　この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させて

ありがとうございました。 　今、やはり三大都市圏に、人の割合が二対一、そして観光消費額が三対一というふうなお答えがございました。 　先ほど赤羽さんもおっしゃられましたけれども、我々、観光立国議員推進懇話会をやっていろいろな地方のお話を聞くと、やはり地方には外国人、インバウンド、ほとんど来られていない、その恩恵を受けていないというのが実情なんですね。やはりここをしっかりと広げていくということが、地方の活性化につながりますし、日本の産業を更に太くしていく、経済を元気にしていく。だからこそ、成長戦略に、地方がどうやったら元気になるか、観光政策を進めよう、こういうような形でやっていくことが私は大事なんだなというふうに思います。 　そして、このような状況では、三大都市における混雑が増加するだけではなく、訪日客増加の恩恵が十分に地方に波及していないと考えています。この傾向は、コロナ禍前の令和元年

ありがとうございます。 　続けてお伺いいたしますが、政府は二〇二六年七月より国際観光旅客税を現状の一人千円から三千円に引き上げるとされております。この税額の引上げにより、二〇二六年度は前年比約三倍の一千三百億円規模になると見込まれております。 　負担が増える以上、国民や旅行者がその効果を肌で感じられることが必要だと私は思っております。その分で、増収財源の使い道については、地方の観光資源の磨き上げと、長年の課題である地方観光地における二次交通の整備に重点に投入されるべきだというふうに私は思っております。 　今やはり、その高付加価値事業によって町が再生され、伊香保、そして、この間は赤羽さんと草津に行ってまいりましたけれども、本当にしっかりと町並みが整備されたことによって、若い方がどんどんあふれて、そして客単価も一・五倍にもなってきている、そういうような好事例が出てきている。でも、これはな

ありがとうございます。 　最後、観光旅客税を活用してというお言葉をいただきました。本当に、インバウンドが増えることによって、三大都市圏では住民とのいざこざも出てくるというようなこともございます。だけれども、こういったものが地方に分散をされて、そしてその観光旅客税で、地域の交通がまた元気になるということになれば、それは観光客にとっても、そして地域にお住まいの皆さんにとってもウィン・ウィンになってくるんだというふうに思うんですね。 　そういった意味から、私は今回、十七分野の成長戦略に新たにやはりこういったことを入れて、そして、やはり東京の一極集中だけではなく地方分散、そして地方の産業の活性化のためには、やはり観光をしっかりと根づかせていく、そのために何をすればいいのかということを国交省、観光庁でしっかりとお取組をいただければありがたいなというふうに思いますので、何とぞこの分野、よろしくお願

是非、地域としっかりと連携を取って、地域の思いを実現できる交通政策をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の犬飼明佳でございます。 　この度の衆議院選挙で、比例区東海ブロックで初当選をさせていただきました。地元は愛知県でございます。食品メーカーの営業マンを経て、愛知県議会議員を務めてまいりました。地域の声を大切にして、国と地方をつなぐ力になりたいと決意をしております。お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、道路陥没を防ぐ上下水道の老朽化対策と路面下空洞調査についてお伺いをいたします。 　十二月二十日に、金子大臣におかれましては、下水道管路の複数化事業、そして空洞調査の御視察をされたということを、報道と、またＸを拝見をさせていただきました。本当に現場を大切にされる大臣には敬意を申し上げます。 　実は、私も、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けまして、昨年三月、地元の名古屋市内の下水管の更生工事を