中道改革連合・無所属

大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。 　もう一つは、現実的に、どんなに頑張っても、この表にあるように、なかなか賃金に回らない中で、株主にはがんがんがんがん回っているわけです。 　先ほど大臣が御答弁されたように、こんなにＮＩＳＡで拡大をしても、去年の年末の証券業協会の、実際に株式と投資信託を持って

ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。 　特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。 　その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。 　ちょっと関連をいたしまして、先日、国民会議が立ち上がりました。親会議が持たれたという報道に接しています。今後は実務者会議に移るようですけれども、私、ちょっと違和感がありますのは、これまで国民会議と言われていた会議の名前が、先日、突然、社会保障国民会議に変わってお

時間が限られておりますので、ただ、大臣のお話の中で、いろいろなことを今後議論していく可能性はあるということでお伺いしましたけれども、元々の出発点からはかなり守備範囲も広く、何なら社会保障とともに負担増も議論するみたいなことになっていますので、そういう趣旨ではなかったということを確認はさせていただきたいと思います。 　また、先ほども大臣御自身が改革の本丸である給付つき税額控除とおっしゃいましたが、少なくとも昨年で改革の本丸ということは聞いたことがありませんで、本丸というのは、高市総理の本丸でしょうか、政権の本丸でしょうか、自民党の本丸でしょうか、与党の本丸でしょうか。どこの本丸なんでしょうか。

最後に、大臣にお伺いします。 　この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。与党の公約で選挙に勝たれましたので、これは是非実現していただきたいんですね。 　けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。 　加えまして、これは二年間で十兆円です。十兆円かかるんだったら、国民の皆さん全員に、この夏、八万円ずつ配れます。四人の家庭、三十二万円です。お配りになったとしても、今年の夏から物価高対策として使えますし、十兆円なんですね。いろいろなタウンミーティングで、同じ財源の金額だったらどっちがいいでしょ

時間になりましたので終わりますが、財務省を始めとして官僚の皆さんが、いろいろな選択肢がある中で国民生活のために官僚の道を選んでいただいて、そして、私たちの判断のために最善の努力をしていただいていることに敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

新党中道の赤羽でございます。 　野党で国土交通委員会で質問するのは今日初めてかもしれませんが、別に与野党関係なく、国土交通行政は国民生活と我が国経済の礎でもありますので、しっかりと議論をさせていただきながら前進をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。 　また、金子大臣は、私も長年にわたりまして親しく交流させていただきました。前回の所信表明の中にもありますが、地元、地域、現場を大事にするというのが信条だという、多分この一文は御自分で書かれたんじゃないかなというふうに思いますが、私も、大臣を経験した思いから言うと、やはり現場を歩くのは政治家の仕事ですし、現場の声を持って、大臣というのは相当大きな権限がありますから、優秀な何万人のテクノクラートの組織の中のトップであっても、そこに水を差すような決断というのはなかなかしにくいというのは私も体験したところでありますけれども、優秀な

この役割分担を、線を明確にするということが非常に大事ですし、恐らく海上保安大学校ですとか保安学校の卒業式とか入学式に行かれると思いますが、そのときに、是非、職員の、現場の皆さんと率直な意見交換をしながら、やはり最前線で守っていらっしゃる隊員の皆さん、職員の皆さんというのは警察権だという意識でやっているはずなので、そこを、上の大臣とか官邸中枢が曖昧になると、やはり、私は、現場の最前線の職員の士気に関わると思いますし、大変な心配も持たれると思いますので、そうした思いがないということであれば、なおさら是非現場の皆さんと様々な意見交換をしていただきたい、こう強く思います。 　次に、ちょっと順番を変えて。 　ずっと長く国土交通行政に関わってまいりましたが、我が国の、今の、これからの経済成長、国民の生活、またいざ災害といったときに、やはり、物流業とか建設業、こうしたところの現場の力をどう維持できる

ちょっと一言。 　今のお答えどおりなんですけれども、どうしても民民の取引ですから、努力義務が精いっぱいだというのはよく分かりますけれども、努力義務というのは、そのままだとほとんど履行されないということがこれまでなんですね。 　民民ではありますけれども、例えば物流の賃金が上がらないで、そうした慣行が変わらないと、結局は荷主の首も絞めるんだ。だから、ウィン・ウィンでやっていかなければいけないし、建設業だって、現場の職人がいなければ、誰も建てられないとか、公共事業も前に進まないという、相当な切迫感というか危機感を持って、民民ではあっても、それは物流業界のためじゃなくて経済界全体のためのことなんだということを、強い意思を持ってやっていただきたい。 　ちょうど私、去年のこの通告を出したときに、例えば、物流業でさっき標準的運賃ってありましたが、標準的運賃で契約されているのは、当時一五・九％しかな

ありがとうございます。 　また、建設については、例えば全建総連とか、建設職人の組合、これは別に左だ右だみたいな話じゃないので、結構ちゃんとしたデータを取っていますので、なかなか大臣という立場であると交流がなかったかもしれませんけれども、しっかりとしたデータも作られていますので、是非そうしたことで現場にどれだけ還元されているかというのは、局長も中心になるんだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっとそのままいきますが、住宅政策の中で、今、新築の住宅がめちゃくちゃ高くなっている、そんな中でやはり既存住宅を流通することをやらなければいけないというのは、これは長年の課題でもありました。 　それで、去年の税制調査会、私、当時は公明党の税制調査会の会長もしていたものですから、与党税調の流れの中で、様々、既存住宅についても住宅ローン減税を新築並みに、金額ですとか年数ですとか、

「いえかるて」というのはすごくいい方法なので、こういうこともどうしても大手ハウスメーカーしかついていけないみたいな話が多いので、是非、私は既存住宅の流通活性化というのは本当に大事だと、言うまでもないことです。 　今、もう住宅のストック総数は世帯数より多いわけですから、新築というのは本当は増えようがなくて、やはり、百年住宅とか二百年住宅とかつて言っていたけれども、そうしたしっかりとした躯体のものを造りながら、スーパーリフォームで回していかざるを得ない、これだけ値段が高くなるとそれが現実的なので、やはりやるという前提で是非制度設計もしていただきたいというのを強く求めておきたいと思います。 　次に、バリアフリーの社会づくり、共生社会の件について行きたいと思います。 　これまで、私も障害者団体の皆さんからの声を聞きながら、新幹線の車椅子の席も世界最高水準ということで、今、新型のは十一号車に六