中道改革連合・無所属

おはようございます。 　意図でございますけれども、民営化から十九年近づいているということですが、初めて、言ってみれば、国民のお金ですね、先ほど説明ありました配当であれ預金に関するものであれ、国民のお金をこの郵政全体に入れると、郵便会社に入れるということでございますので、いろんな協議の中で、やはり一回決めたことが半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。 　今、郵政は民営化成功だったのかどうかと。そうしたことも含めて、確かに郵便事業は、年賀状を見ても分かるとおり、大変厳しい状況になってきているのはそのとおりでありますので、まず、最初の三年間に関してはこのお金を交付金という形で認めることにし、そして、その後はロールオーバーという形で、三年ごとに立ち止まって、本当にこうしたお金を、民営化という中でお金を入れ続けることが国民の理解に堪えられるかどうか、そのこと

お答えをいたします。 　私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、その弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えられるところでございます。 　この点、中道・国民案は、議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上、議員個人の財布として機能している実態があるとの指摘に鑑み、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すため、企業・団体献金の受皿となる政党支部について都道府県連に限定することといたしました。 　これは、受皿となることができる政党支部の数が多過ぎると、結局、議員個人の財布が形

お答え申し上げます。 　先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 　立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 　そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 　また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を

お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 　しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 　そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すことができるものと考えております。 　このガバナンスが効果的に及ぶ範囲、ここを

答弁を申し上げます。 　立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 　また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 　その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、中道の提出者に伺います。 　中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。

御答弁申し上げます。 　昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 　民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の臨時国会に法律案として提出をし、当時の立憲民主党も賛同を表明していただいたところでございます。 　この度提出し

各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。 　そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観点から、個人献金の促進を図るべく、所得税の税額控除の控除率、これを百分の四十以下の範囲内において引き上げるということと、及び対象の範囲の拡大、これを検討することとしたものでございます。

自民党の提出者に伺います。 　自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。