中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　引き続き、交通安全に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、カーボンニュートラルポートの形成推進についてお伺いをいたします。 　国際競争力に向けた今後の日本の戦略について伺います。 　私の地元の名古屋港は、自動車、航空機、鉄鋼等といった我が国の基幹産業を支える中部圏の物流拠点であります。二〇二四年の総取扱貨物量は約一億六千万トン、二十三年連続で日本一を誇るなど、我が国の経済を牽引する極めて重要な社会インフラであります。 　こうした港湾につきまして、今、国は、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進めるカーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの形成を推進をしており、荷役機械の電動化等、水素、アンモニアの導入など、港湾全体でのエネルギー転換を進めることとしております。 　さらに、ＣＮＰ認証制度も創設をされ、コンテナターミナル単位で

ありがとうございます。 　大臣には、現場にも御視察をしていただきまして、大変にありがとうございます。 　今、大臣に御答弁いただいたように、荷役機械の電動化また水素化ということが今進んでいるところでありますが、こうしたことは港湾における脱炭素化の中核であり、同時に国際競争力を左右する重要な取組となっております。 　しかしながら、こうした設備投資や初期コストが極めて高く、現場の港湾事業者の方からも、採算が合わないとか更新が進まないといった声も聞かれているところであります。港湾におけるＣＯ2排出の多くは、荷役機械やトラック等のオペレーション由来であります。現在、電動化や水素燃料化の実証が進められておりますが、導入コストも高く、民間任せでは普及が進まない現実もあります。 　そこで、荷役機械の電動化、燃料転換に対する補助制度も含め、国が責任を持ってどのように支援をされるのか、お伺いをいたしま

ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってきておりますので、次の質問は飛ばさせていただきまして、水素等の受入れ環境整備について端的にお伺いをさせていただきます。 　やはり、港湾の後ろには後背地というところがございます。名古屋港におきましても、産業構造の後背地として、水素、アンモニアの需要は極めて大きくございます。二〇三〇年には、中部圏では、水素二十三万トン、アンモニア百五十万トン、さらには、二〇五〇年には水素二百万トン、アンモニア六百万トン等の需要創出が見込まれております。 　また、その一方で、名古屋港におきましても、こうした産業のエネルギー転換の拠点としての役割が強く求められております。こうした、自治体、企業、経済界が連携をして、サプライチェーンの構築と並行して、水素、アンモニアの利用拡大、すなわち需要の創出ということも一体に進める必要があると思います。 　そこで、お伺いをい

ありがとうございます。 　次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。 　二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。 　私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。 　そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバックアップ体制の強化、関係機関との情報共有の強化など、一定の対策を講じられてきました。この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強

こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。 　サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。 　セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。 　しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状の中において、こうしたセキュリティー対策の価格転嫁を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。結果として、必要なセキュリティー投資が先送りされるリスクがあり、これは、名古屋港が被ったサイバー攻撃の事案

この価格転嫁のことについて、地元の港湾関係者の方々からは、これはコンテナ一本幾らという形で御商売をされているということであります。そのコンテナ一本幾らの中に、やはり人件費、さらには、先ほどお話がありましたＣＮＰ等の設備投資、こうしたものが入って積算をしているということであります。 　そこに、新しくといいますか、プラスアルファでセキュリティー対策等が入ってくるということは、非常に価格の交渉のハードルが上がるという声も聞いております。是非、この財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。 　今回の健康保険法の改正においては、高額療養費制度の上限額の見直しや、いわゆるＯＴＣ類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担の在り方、こちらに関して大きな論点となっております。医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。 　一方で、制度の持続性を確保するためには、負担の見直しと併せて、医療の提供内容そのものについても議論を図っていくことが求められると考えております。 　この点については、医療費適正化計画においても様々な取組が進んでいると承知をしております。医療の中には、医学的エビデ

ありがとうございました。 　効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療に関しては適正化の対象として取組が進んでいる、そういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども、非常に医療というのは、大変多くの医療行為や、また投薬、検査、手技、あるいは薬剤も、極めて多岐にわたることから、全ての医療を一律に検討していくということは現実的ではないというふうに思っております。 　様々ある医療の中で、今、二つの医療を、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として御例示いただいたと思うんですけれども、数多くの医療の中からどのようにこういった医療を選定していくのか、そのプロセスについてお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　恐らく、学会等から上がってくる医療というのは、様々な医療が上がってくると思います。その上がってきた医療の中から、特に見直し対象として選んでいく、そこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。 　今の第四期の医療費適正化計画の中で、腰痛に対するプレガバリン投与であるとか、いわゆる風邪に対しての抗菌剤の投与というようなことを取り上げていらっしゃるというふうにお伺いをしましたけれども、この医療を選んでいくためには、何を評価として選んでいくのか。 　また、エビデンスが様々蓄積をしていく中で、一度見直しの対象として選定された医療であったとしても、その後、もちろん、エビデンスの蓄積によって変わってくる可能性もございますので、選定後の医療に対しても見直しを行っていくのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　見直しも行われていくということで、随時、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては更新をされていくというか、エビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれども、その上で、実際にこれを医療提供に反映していく仕組み、これも非常に大事であると思います。 　エビデンスに基づいた医療を推進して、そこに重点化をしていくということでは、そういう意味では、実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれども、エビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で、例えば、診療報酬上の評価の見直し、算定要件、そういったことも対応を講じていくお考えがあるのか、具体的な方向性についての御見解もお答えいただきたいと思います。