中道改革連合・無所属

政治資金適正化委員会は会派推薦というお声もありましたけれども、最後の部分は、さすが長谷川さん、過去の経緯を知っているから。理事会の構成で決まるんだったら、そんなの自民党の言うふうに全部決まっていくわけで、そうでない形にするということをちゃんと配慮して進めていくよう……（発言する者あり）いいです、最後の答弁で十分です、求めたいと思います。 　ただ、いずれにせよ、各党の事務局なんかがやっちゃったらそれはまずいですから、事務方は、せめて国会職員というのは、それは約束してくださいよ。

政党職員じゃないということでいいですね。（発言する者あり）いい、もう聞かない、同じことは。だって、あなたとしゃべっていても何にも深化しないんだもの。（発言する者あり）いや、質問しません。次に行きます。 　去年もそうだったんですが、小泉進次郎さんに聞いてもポエムを言うだけで、長谷川さんに聞くと議論が進むというのは全く同じなんですよ。 　では、長谷川さんに聞きます。この合議制組織が示した結論がどうなろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていたとしても、そのまま制度化するということを約束いただけますか、長谷川さん。

維新の提出者に伺います。 　この合議制組織が示した結論がどうであろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていようと、そのまま制度化するということでよろしいですか。

二段階という言葉、意味が分からないんですけれども。 　有識者に、先ほど長谷川さんは預けると言いました。預けるということは、そこで出てきた結論に全て従うということじゃないんですか。その結果が出てきたものに解釈の幅みたいなものを残しておいて、政治側で動かせるようにしておく、そういうことを言っているんですか、二段階って。それだったら、結局また決まらないじゃないですか。永遠の時間稼ぎじゃないですか。 　はっきりしてください。預けるということは、この有識者の結論が出てきたら、しかも具体的な結論を出していただいて、それに、その中身がどうであろうと従うということで、維新の提出者、いいですね。

そうしたら、曖昧な答えが出てきたら、また決まらなくなっちゃうじゃないですか。具体的な結論を出してもらうんじゃないんですか。そんな曖昧なものを出してもらうんですか。 　もちろん、条文化作業なんかは国会でやりますよ。だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止はしないけれども受皿は都道府県に一区にするとか、そういうこともしないで、情報公開にとどめて、こういう情報公開の仕方にするとか、そういう具体的な結論を得ていただくということじゃないんですか。

これは具体的なものを出していただかないと全く決まらなくなりますよ。 　自民党の方に最後に伺いますが、この合議制組織の報告書だとか結論なんかは、一体誰が作るんですか、その案。そこを政治家は関わらないということでいいですよね。この有識者に一切接触しない、約束してください。

そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。 　せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。

やり方を決めるところから決まらない、時間がかかって時間稼ぎでちょうどいい、その思惑が明らかになったということを申し上げて、終わります。

お答え申し上げます。 　複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。 　確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。 　他方で、この御指摘に応えようとすると、政治団体の設立そのものを制限をしないといけなくなるということでございますので、これは政治活動の自由に対する過度な規制ではないかということで、そこまでというのは適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。 　他方で、確かに御指摘のような懸念というのはあるとしても、こうした政治団体による寄附の量的制限を設けるということ自体につきましては、政治の腐敗やあるいは癒着を防ぐために一定の意義があるものではないかということでござ

お答えを申し上げます。 　恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 　我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。 　そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。 　政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですと