中道改革連合・無所属

済みません。 　昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。 　そういう意味で、基本的な考え方は、先ほど説明しましたとおり、与野党の対立に終始をして何一つ実現できない政治的停滞を避けるために、現実的な規制強化案をたたき台として、これはもちろん御党も含め他党とも合意形成を図りながら、改革を現実に前に進めることを一番大事だというふうに考えまして、そのたたき台ということで今回提出をさせていただいているということで、改めて説明をさせていただきます。

個人献金、企業・団体献金問わず、そういう申出があれば受け取っておりますので、受け取ったことはございますし、オファーというか、そういう申出があれば受け取っております。 　企業、団体にパーティーを売ったことはございます。パーティーの開催自体をオファーされたことはありませんが、いずれも必要な政治的活動として、ルールにのっとってしっかり行っているということでございます。

お答え申し上げます。 　私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。 　そういう意味では、特定の利益集団による過度な影響力への懸念や国民の政治不信を招かないように、この癒着の温床を断ち切る必要があるのではないかと考えております。 　他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 　平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。 　自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。 　政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたところでありますが、企業・団体献金の規制をめぐる議論は、与野党の見解が対立をいたしまして、抜本的な改正に至ることなくここまで来てしまったものだと考えております。 　今回の私どもの案は、与野党

今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。この依存しないとは、特定の企業や団体と癒着せず、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくるということであり、そうした主張を変えたものではありません。 　この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。 　国民の政治への信頼を回復するためにも、まずは、献金の透明化や制限の強化などのルールを早急に構築していきたいというふうに現在考えております。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　国は、速やかに、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 　一　投票人の投票に係る環境を整備するため必要な事項 　二　国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項 　　１　国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限 　　２　国民投票運動等の資金に係る規制 　　３　国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

中道改革連合の國重徹です。 　我が党の憲法九条に関する基本的な考え方を申し上げます。 　まず、私たち中道改革連合は、憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持します。日本国憲法の三大原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、今後もゆるがせにしてはならない普遍の原理です。 　とりわけ、我が国の憲法の最大の特徴とも言われる徹底した平和主義、これは平和国家日本の根本原則として極めて重要な意義を持ちます。この徹底した平和主義を体現した九条一項、二項を堅持しつつ、現実の安全保障環境に的確に対応していく、これこそが、我が国の平和と安全を守り、国際社会からの信頼を確かなものにする道である、そう私たちは考えています。 　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑な状況にあります。このような状況を踏まえ、戦力の不保持、交戦権の否認を定める九条二項を削除し、フルスペックの集団的自衛権の行使を認

中道改革連合の有田芳生です。 　先ほど國重徹幹事が発言したように、私たちは、憲法九条の第一項、第二項を堅持することを基本的立場としています。 　一九四七年に憲法が施行されたとき文部省が発刊した「あたらしい憲法のはなし」は、戦争が終わったことを、二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんかと問いかけ、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めましたとあります。戦争放棄と戦力の不保持です。 　この九条の主語は「日本国民は、」です。ここが原点です。私たちは、一九二八年の不戦条約を起点とする九条の普遍的価値を変更する意思はありません。 　ただし、戦後八十一年、国際環境も一九四七年当時とは大きく変わりました。憲法九条に対する国民意識は今いかなるものか、メディアによって異なりますが、ここでは、読売新聞、今年ですけれども、二〇二六年三月から四月の世論調査結果を御紹介い

おはようございます。長妻昭でございます。 　今、自民党の方から、批判する野党はおかしいという一方的な話がありましたけれども、今の自民党の質問は余りにもお人よし過ぎると思うんですね。何でもかんでもノーチェック、オーケーですというようなことで、一応与党も監視機能を持っているわけですよ、国会ですから。やはり、課題はどこにあるのか指摘しないと。何か、批判する野党はおかしい、おかしいと。それは、おかしい話は、当たり前じゃないですか。国会は……（発言する者あり）いや、平さん、やじはやめてください。 　だから、そういうような監視機能がある国会で、批判はおかしいというのは、それこそおかしいんじゃないですか。 　今、物価高に国民の皆さんは大変な思いをされておられます。そして、実質賃金もなかなか恒久的に上がるような状況になっていない。現役の人と話すと、いや、消費税の減税とか、あるいは給付金とか、それもあ

やはり縦割りなんですね、部署が違うわけでありますので。こういう、分散して、担当している官僚もこれとこれとこれが混同してしまうような、そういう非常に、焦る気持ちというか、いろいろなことをやりたい気持ちは分かるんですけれども、もっと選択と集中を心がけていただきたいというふうに思います。 　そして、やはり、十年後の飯の種が欲しいということなんですね。十年後、日本はどういう産業で生き残っていくのか、世界の中で、十年後の飯の種を発掘して、世界一の市場を席巻できるような産業をつくるのか、こういう視点を持つことが重要だというふうに思います。 　もう一つ質問ですけれども、今回、仮にこの法案が成立して機構ができ上がる、そしてそれが動き始めたときに、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金、これは廃止するということでよろしいんですね。