中道改革連合・無所属

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、財務省の政府参考人に伺います。 　クールジャパン機構について伺いたいと思いますが、資料一を御覧ください。 　これは、経済財政諮問会議で決められた新経済・財政再生計画の改定工程表のところについているものですけれども、いわゆる官民ファンドの廃止、統合ルールというのはどうなっているでしょうか。

これは五月二十二日の参議院決算委員会で、杉尾議員に対する答弁でも、今の答弁がこのクールジャパンについてあって、見直しにより成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいという答弁がありますが、経産省の政府参考人、クールジャパン機構は他の機関との統合又は廃止をするんでしょうか。

廃止又は統廃合というのがルールですよね。やるんですよね。その方向で検討するということですよね。

廃止又は統廃合を前提にやってください。 　クールジャパンをどうこうというのはこれまでにしますが、では、グローバル・スタートアップ・キャンパスに移りたいと思います。 　今、長妻委員もやっておりましたけれども、この基金は、ＪＳＴ、国立研究開発法人科学技術振興機構に設置されているわけですよね。つまり、ＪＳＴでこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想は進んできているわけですよね。 　実際に、令和七年から十年度にかけて、二百七十億円の執行の使途として、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、これらは既に動いているんでしょうか。ＪＳＴが主体となって動いているんでしょうか。

でも、実際の実務はＪＳＴがやっているわけでしょう。何か、ＪＳＴがあたかも余りやっていないみたいな、逃げの説明をしないでくださいよ。ＪＳＴで具体的な活動をやっているんですよね。

だって、お金はＪＳＴにあるんですから。 　そうすると、この法律がなくても、ＪＳＴで既に基金を動かしているわけですよ。実際にこういった活動をしているわけですよ。だったら、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想はＪＳＴがやればいいじゃないですか。この法律は要らないんじゃないんですか。 　しかも、さっきの長妻さんの議論で、基金は廃止するかしないか、よく分からぬことを言っている。だったら、ＪＳＴでそのまま続けて基金を運営しながら、この構想を続ければいいじゃないですか。この法律は要らないじゃないですか。

新しいものをつくる方が余計に人が必要になって、天下りが発生したりとかしますよ。元々の組織で、プラスアルファでお金も人も足せばいいじゃないですか。 　配付資料の二ページ目を御覧ください。これは、ＪＳＴの既にやっている事業の、ホームページにあった事業説明ですけれども、実際、今度の新しい組織でやろうとしていることって、実用化研究開発の支援、事業化支援、人材育成、こういったことをやるわけでしょう、そういう説明を伺いました。やっているじゃないですか。 　これは文科省の政府参考人に伺いますが、ＪＳＴは、既に、現に実用化研究開発支援、例えば、そこに線が引いてありますけれども、産学共同実用化開発事業などをやっているんじゃないんですか。また、事業化支援、例えば大学発新産業創出基金事業をやっているんじゃないですか。人材育成、ここはもう人材育成と一つの固まりになっていますけれども、創発的研究支援事業だとか、

これだけ多様なことをもう既にやっているわけですから、ここに今回の事業を乗せればいいじゃないですか、お金も人も投入して。実際、基金があるんだから。何で新しいものをつくる必要があるんですか。 　それでは、今日午後視察に行くフラッグシップ拠点の予定地の話をしたいと思います。 　配付資料三ページ、四ページにその土地の資料がありますが、この土地、幾らですか、大臣。これは単に、この付近の一戸建ての二百平米ぐらいの土地が幾らぐらいで取引されているから、掛ける面積みたいな話じゃなくて、こんな、恵比寿から徒歩七分なんてすごくいいところにこれだけまとまった土地がどかんとあるなんて、ほとんどないですから。例えばマンションを建てたいという人からすると、よだれが出るような土地ですよ。 　という、マンションに限らないけれども、ほかのことに使うんだとしたら一体幾らで買いたいという人がいるかという観点から見たときの

それじゃ分からないじゃないですか、幾らで売れるか。マンションディベロッパーに聞いてみたらどうですか。幾らだったらこの土地は売れるんだと、自分の持ち物だとして、それをできるだけ最大化する観点から、一番高く買ってくれそうな人に打診するのが当たり前じゃないですか。ディベロッパーに聞いたら幾らになりますか。ちょっと調べていただけますか。

国有財産を売った場合に幾らになるかということも考えながら、まあ、この値段なら売らないで生かそう、いや、この値段で売れるなら売ろう、いろいろな判断があり得ると思うんですよ。 　是非、その結果どうなったか、ディベロッパーでなくてもいいですけれども、この土地が欲しい人だったら幾らで買うかというのを調べて、理事会に御報告いただきたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いします。