公明党
公明党の発言25449件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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ただ、財源の話になったときに、連携協定と特別区には違いがあり、支援の差があるという答弁がありましたけれども、その辺はどうなんでしょう。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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明確に制度化されていることと、連携協定、連携協定については破棄される可能性があるということに言及をされ、その差があって、それを踏まえた支援の差というものもあるのではないかという答弁だったんですけれども、それは取り消していただけるということでしょうか。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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これも改めて、恐らくおっしゃっていただいて、おっしゃってはったと思います。その制度の差と支援の差ということを否定するものではないというようなニュアンスのお話をされて、改めてお聞きしますと、あくまで、特別区であっても政令市であっても、その取り消すというようなケースはお話しされていましたけれども、制度上どちらであっても支援の差というのは全くないということで、これ、午前中、差があるっておっしゃっていましたよね。(発言する者あり)はい。明確に、はい。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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分かりました。
何が言いたいかと申し上げますと、ずっと申し上げています。公平、公平で開かれた制度であっていただきたい、もうこの一点です。やはり、特別区の方が広域という点においては制度上大丈夫なので、連携協定が破棄されることを考えればという議論の中で、これ、どうしても浮き上がってくる理論とすれば、特別区の方がいいじゃないかというところをやっぱり、皆さんはですよ、議論を見ている皆様はどうしても感じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
私は逆に、特別区の問題点ということはどのように認識されているのかなということを逆にお伺いをしたいんですね。
私は大阪の、前職、大阪市会議員でありますし、大阪市で生まれ育ちました。特別区については、衆議院でもありましたけれども、やはり住民サービスの点において、市の権限が府に移譲されることによって住民サービス下がってしまうんじゃないか、またコス
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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いや、今、制度の利点を申し上げられてもあれなんですけど、要は、大阪市民の意思として示されたものを懸念として考えたときに、今このタイミングで副首都の条件として出してくるというのは私は違うんじゃないかなと。もっと言うと、もっと言うと、連携協定でいいんじゃないかと。大阪は府と市の一元化条例もあるわけでございまして、そこに一段の差がなく、全国的に連携協定一本ということであれば公正な制度として議論ができたんじゃないかなというふうに思いますし、私、大阪市民としては、それ、よく深く感じるわけでございます。
改めて、連携協定のみでという考えはなかったんでしょうか。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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住民の意思を尊重していただきたいという一点でございます。
最後に、同日選の課題について触れさせていただきたいと思います。
あくまで公平にという中に、今回、この特別区の流れがあって、来年の統一地方選という、住民投票というような話も、今回の法案の議論の中で背景として私はあるというふうな思いがあります。
改めて、今回、それを禁止するという法案を提出をされていらっしゃると思うんですけれども、なぜこのタイミングで、どういったものを意図して出されたのか、お伺いできますでしょうか。
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| 秋野公造 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
大都市法に基づく特別区設置の住民投票の重要性に鑑みますと、住民投票と関係地方公共団体の選挙を同時実施することにより弊害があると考えております。
三つ挙げたいと思いますけれども、一つ目に、四年間の任期において、議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ投票では判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまう、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあること。
二点目に、都道府県知事等の選挙期間中において、公選法による政治団体等の政治活動制限により確認団体以外の政治団体等の一定の住民投票運動が制限されることで、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあること。
三点目に、住民投票運動が期日、選挙期日
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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時間が参りました。
改めて最後申し上げますけれども、できることだから進める、このことにおける制度の矛盾であったりとか、何よりも国民の皆様の不在ということを感じざるを得ないわけでございます。ともかく公平に、ともかく公正に、あるべきものを、副首都をしっかりと実現するためにも、議論に引き続き挑んでまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 谷合正明 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-16 | 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 |
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私は、公明党を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
まず、一言申し上げます。
皇室制度に関わる法案は日本国の根幹に関わる極めて重要な法案であり、本来、政局から距離を置いた静ひつな環境の下で審議が行われるべきものです。しかしながら、参議院における窮屈な審議日程により本法案を政局の渦中に置いたことについて、政権与党に反省を求めます。
その上で、本法案について申し上げます。
公明党は、皇室制度について、国民の理解、歴史と伝統の尊重、そして、皇族の方々の思いにも深く配意することを胸に議論してまいりました。将来の在り方には各党間で違いがありますが、憲法第一条の定める国民の総意に基づき、制度改正はできる限り幅広い合意の下で進められるべきです。
その観点から、衆参正副議長の下、各党各会派は熟議を重ね、皇族数の確保は喫緊の課題、悠仁親王殿下
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-07-16 | 法務委員会 |
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、出川桃子さん、牧山ひろえさん及び加藤明良さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さん、田島麻衣子さん及び若井敦子さんが選任されました。
また、本日、山崎正昭さんが委員を辞任され、その補欠として宮本和宏さんが選任されました。
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