公明党

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　昨年の日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、令和四年十二月二十七日に妥結しましたが、マダラの漁獲枠の増枠や漁業者の負担軽減等、ロシア水域で操業する我が国漁業者の操業条件改善に資する結果であったと認識しております。昨年の合意内容に基づきまして、本年は、日本のイカ釣り漁船、サンマ棒受け網漁船及び底はえ縄漁船がロシア水域で操業を行っております。 　日ロ地先沖合漁業交渉は例年十一月から十二月にかけて行っておりまして、本年の交渉につきましても、漁業者の操業が十分確保できるよう、現在、ロシア側と日程調整をしているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。 　根室海峡では、日ロの操業水域というのは隣接をしております。日本側の漁船は、資源の維持のために刺し網という漁具を使って操業します。一方、ロシア漁船はトロール、まあ根こそぎ捕る漁法ですね、このトロール漁船、あの狭い根室海峡に百五十隻から二百隻、ひしめき合うようにして根こそぎ魚を捕り続けていると。 　この結果、知床半島から別海町に至る沿岸生態系に著しい資源量低下が今見られておりまして、休業、廃業を決断する漁業者が出てきているという状況になっています。さらに、日本は刺し網固定しますけれども、ロシア船が網で引きますので漁具被害もかなり出ておりまして、その漁具被害が度重なる状況になっているということであります。 　平成十年から始まりました安全操業では、ロシア側に対してこの漁具被害防止を求めるなどの交渉も行ってきましたが、安全操業は、例年、九月ホッケ漁、

○横山信一君　協議はできなくても外交ルートでやっていただいているということであります。操業再開が一番いいんでありますけれども、引き続き粘り強くお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたが、ちょっとまた質問の順番入れ替えまして、鳥獣被害の話に参ります。 　鳥獣被害多発しておりまして、猟友会等に市町村から出動の依頼が来ることがあるわけでありますが、多発している場所が住宅街という、市街地という場合もあります。 　その場合は、あっ、まず、まずはですね、その猟友会が出動する際の、猟友会、まあ今、熊被害も非常に多いわけでありますけれども、猟友会が出動して仮にけがをした場合、それに対しての補償というのが、これは猟友会の共済と、あるいはハンター保険という個人で掛けるものがありますけれども、そうした、市町村が依頼しているにもかかわらず、そこどうなっているのかということで、しっかりと担

○横山信一君　残り一分なんですけれども、市街地に来て熊とかが出た場合、それを駆除する場合、警察官が立ち会います。しかし、その警察官が、その場で撃ってもいいよと命令を出すわけでありますが、その命令するのに県警本部に確認したりとか、そこに熊がいるのに、非常に危険な状況になるわけですが、こうしたことがないように是非お願いしたいと思いますけれども、警察庁に伺います。

○横山信一君　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最初に里親制度につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　虐待ですとか経済的事情など様々な要因で親と暮らせない子供が国内には約四万二千人いらっしゃるということでありますが、その多くは児童養護施設や乳児院といった施設で養育をされております。 　政府は、二〇一六年に成立いたしました改正児童福祉法で養育の場を施設から里親家庭を優先するという方針を決められまして、翌年の二〇一七年の新しい社会的養育ビジョンでは、未就学児の里親への委託率を、三歳未満は二四年度、三歳以上は二六年度までに七五％以上に引き上げるという目標を掲げて、様々な対策を進めてきていると承知しております。その結果、委託率は少しずつ上向いておりますけれども、対象の子供全体では二一年度末で二三・五％

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　里親の支援については様々これまでも充実をさせてきているところでございますし、手当なども拡充をしてきていることは承知をしております。 　その支援の一環として、この里親に係る育休制度の特例ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、里親に係る育児休業につきましては、養子縁組里親に引き取られた子供の年齢が原則一歳、特例で二歳までの間は育児休業が取得できるようになってございます。しかしながら、実際に里親が引き取る子供は、乳児だけではなくて、あるいは幼児であるとか学齢児も数多くいるように伺っております。 　里親が子供を引き取った当初の親子関係の構築というのは非常に重要であると考えます。その意味におきまして、幼児、学齢児を引き取った際に特例的に育児休業を認めてもらえないかという要望が当事者である里親会から出されているところであります。子供を引

○宮崎勝君　全然難しいという御答弁でございますけれども、育児休業制度という枠組みでは、なかなか里親会さんの御要望を実現するのは難しい部分があろうかと思いますけれども、ヨーロッパの主要国なんかでは、やはりその育児休業というのは、親のその福祉、働く親の福祉というんではなくて子供の権利だという捉え方で特例的に受入れの年齢なども広げているということもお伺いしているところでございます。 　幼児、学齢児を引き取られた際の親子関係の構築というのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で後押しや支援をしていくべきではないかというふうに思います。この親子関係構築の重要性と支援の在り方につきまして、加藤大臣、御所見がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど上月理事からも御質問がありましたけれども、孤独・孤立対策につきまして御質問をさせてもらいたいと思います。 　この孤独・孤立対策につきましては、公明党といたしましても、二〇二一年の二月に党内に社会的孤立防止対策本部というものを設置をいたしまして、有識者との意見交換であるとか、孤立の実態に関する聞き取り調査を全国で実施をしたりいたしまして、その年の五月には、政府に対しまして、社会的孤立は個人ではなく社会の問題として総合的、継続的な対策を実施するための法整備を提言をさせていただいたところでございます。 　今年五月、その結果、通常国会におきまして孤独・孤立対策推進法というものが成立をいたしまして、その施行が明年四月に控えているところでございます。政府においては、有識者会議におきまして重点計画に盛り込

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　続きまして、国家公務員制度につきまして、人事院総裁、川本総裁にお伺いしたいと思います。 　国家公務員の在り方について議論する人事行政諮問会議というものが二十五年ぶりに設置をされたというふうに伺っております。この会議は九月に設置をされまして、既に二回開かれて活発な意見交換が行われているというものと承知をしております。 　今年の国家公務員総合職試験への申込者数は過去三番目に低くて、一般職試験については過去最低というふうになっております。このような状況を背景に今回の諮問会議の設置に至ったものと考えておりますが、改めまして、この会議の設置目的や現在までの検討状況、また公務員人事管理の見直しに向けた総裁の御見解をお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕