公明党

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の職場におけるメンタルヘルス対策、ハラスメント対策につきましては、労働安全衛生法改正法案と労働施策総合推進法等改正法案を御審議の上、成立していただきました。 　具体的には、安衛法改正法案において、ストレスチェックの実施義務を全事業場に拡大し、労推法等の改正法案におきましては、職場でハラスメントを行ってはならないことの法文上の明確化、カスハラ防止の措置義務等を盛り込んでおり、その施行に万全を期してまいります。 　次に、長時間労働の是正につきましては、監督指導の徹底を図るとともに、労働政策審議会で労働基準関係法制の在り方について引き続き議論を深めてまいります。 　今後とも、働く方の生命と健康を守り、誰もが生き生きと働くことのできる労働環境を整備してまいります。

公明党の山口良治です。 　本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。 　今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。 　現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり、今後、更に活用を図れば、現在の約四倍の発電が見込まれるとの専門家の意見もあります。 　今年四月には官民協議会が開催をされ、次世代地熱発電に関する本格的な議論が始まったと承知をしております。具体的には、クローズドループや超臨界地熱

非常に可能性が大きいこの次世代型の地熱発電、是非とも実用化に向けて進めていただきたいと思います。 　昨日の日経新聞一面にも、三菱商事さんの次世代型発電への大きな投資の報道がありました。しっかり、民間投資の予見可能性を高めるためにも、どうか官からの支援もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、我が国の電源構成についてお伺いをいたします。 　二〇二三年度のデータによれば、我が国の電源構成は、火力発電が六八・六％、再生可能エネルギーが二二・九％、この残りの八・五％を原子力が担っております。一方で、本年二月に決定をした第七次エネ基では、二〇四〇年に火力を三割以下に抑える、再エネをおよそ五割へと伸ばす、そして原発を二〇％強にするというふうな電源構成となりました。この大きな方向性としては、審査をクリアできた原発をしっかりと再稼働させ、脱炭素電源を伸ばし、化石燃料による火力発電を低減させていくも

ありがとうございます。 　やはり、送電網の増強を行うことによって、再生可能エネルギーを大きく伸ばしていく系統接続が可能になります。東西周波数の変換は、電力融通の容量が拡大をし、災害時のレジリエンス強化にもつながっていくというふうに思います。また、電力の新幹線というふうにも言われているＨＶＤＣとともに、電力の需給バランスが崩れた際に、この発電量を意図的に制限する再エネカーテールの増大にも直結することから、着実に進めていくべきものと考えておりますので、必要に応じまして、技術的な支援も含めて、国からのしっかりとした支援に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、現在、稼働中の原子力発電所十四基、また、設置変更許可が下りているものが三基、七次エネ基で定めた目標値に堪え得る原発の必要稼働数はおおむね三十基程度ではないかというふうに試算が出されております。 　現在も原子力規制庁

ありがとうございます。 　今、参考人の方から国が前面に立ちというお言葉もいただきましたので、よろしくお願いいたしたいというふうに思いますが、当然、再稼働にやはり一番重要なのは地元の理解でございます。これは大前提であります。 　一方で、原子力発電については、今回の第七次エネ基で、位置づけは、二〇％満たさなければならないということで、原子力規制庁の大変厳しい審査、これをしっかりクリアしていくことが大事でありますが、長期にわたっているという現実も一方でございますので、安全対策費も膨らんできている、電力会社の投資額も約六兆円を超えているという報道も目にいたしました。 　我が国の電力需要を安定して満たすために選択肢から原子力を外すことができないという現実も踏まえ、審査手続については、厳格化とともに、同時並行で迅速化という観点も踏まえて進めていただければというふうに思いますので、これは意見として

今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。 　この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。 　再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界的なインフレなどによりコストが大きく膨らみ、各国とも目標を下方修正をしている状況でありますが、今後、原材料等の価格安定が実現するとともに、太陽光に次ぎ大きく普及していくことが期待をされています。 　しかしながら、太陽光にしましても風力

最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。 　午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。 　そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会が立ち上がって議論が行われているというふうに承知をしております。私は、この懇談会に提出をされました資料、三月のこの懇談会の事務局説明資料というのを拝見をさせていただきました。その中に「データセンターの集積による電力インフラの整備への影響

質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、外国人の不動産取得についてお伺いいたします。 　最近、国会では、外国人による日本国内の土地の取得が相次いでいることについて、安全保障の面で問題があるのではないかという議論がなされています。 　我が国には外国人の土地取引を規制する外国人土地法が存在しますが、この法律が制定されたのは大日本帝国憲法下の大正十四年であり、現在では実効性を持たない幽霊法となっています。 　また、ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の土地取引に対しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらには、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇の義務も課されています。したがって、特定の国の外国人を念頭に置いた土地利用の規制は、ＷＴＯ上

ありがとうございます。 　在留する外国人が日本に対して軍事的な行動を起こした場合の罰則規定としては、刑法における内乱罪や外患罪がありますが、これまでにこれらが適用された事例はないと承知しております。これまで我が国の治安が維持されてきたのは、刑法に基づき、それぞれの犯罪事実に即した適切な対応がなされてきたことによるものと考えております。 　そこで、犯罪を取り締まる立場にある警察庁にお伺いいたします。 　在留する外国人が日本において軍事的な行動を起こそうとしている準備段階にある場合、それを抑止する手段はあるのでしょうか。