公明党

健康被害、もう一問追加でさせていただきますけれども、恐らく病院等で情報が、健康被害の状況というのが把握される場合もあると認識しておりますけれども、そういった場合の情報収集に関してお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　紅こうじ製品も、腎機能障害など、そういった疾患につながるような状況にもなっておりますので、しっかり連携して情報共有をしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　本日の委員会決議にも上がっておりますけれども、地方消費者行政の推進に関して御質問をさせていただきます。 　五月二十二日に、私も同席いたしましたけれども、公明党は、地方消費者行政の充実に向けた提言を伊東大臣の方に提出させていただきました。地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限の到来が迫る中で、市町村の消費生活センターが倍増して相談員も大幅に増加した成果は非常に評価をされるものだと認識しています。 　しかし、これまでも度々御指摘もありましたけれども、小規模市町村では依然として厳しい財政状況にあること、支援が突然なくなれば、消費生活センターの閉鎖や相談員の削減、相談窓口の開設日数の減少な

交付金の見直しで更に地方消費者行政が強化されて、推進されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浜地雅一です。 　本日のテーマでございます憲法と現実の乖離、ここにつきましては、憲法と自衛隊の問題について見解を述べたいと思います。 　言うまでもなく、この議論の出発点は、九条二項に戦力の不保持、交戦権の否認とあるにもかかわらず、現実には我が国は自衛隊という実力組織を有している、そこに乖離があるように見えるという点でございます。 　まず、この議論をするに当たりまして、公明党は、憲法九条の一項及び二項、この規定は今後とも堅持をすべきと考えております。戦後、九条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変大きいものがあったというふうに考えております。また、一部に、自衛隊違憲論を解消するために憲法に自衛隊を明記すべきという意見もございますけれども、現在の自衛隊の存在やその活動については、多くの国民から理解され、支持を得ております。違憲論解消のために改正が必要であるというのは、いささか無

地域交通は、人口減少や高齢化、担い手不足等により、減便、廃止などサービス低下が相次いでおり、危機的な状況に置かれているものと認識しております。 　従来、民間事業者が中心となり、地域交通サービスを提供していましたが、平成十九年の地域交通法の制定以降、市町村等が主導して地域にとって望ましい交通ネットワークを追求することとしており、同法に基づく地域公共交通計画は、令和七年四月末時点で千百九十二件作成されております。 　国土交通省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、行政や交通事業者のみならず、教育や医療、介護などを始めとする地域の多様な関係者の連携、協働を促進するとともに、今般決定した「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、国による伴走支援、情報、知見の提供、官民の連携、新たな制度的枠組みの構築などにより、地域交通が地方創生の基盤としての役割を果たし続けることができ

公明党の塩田博昭です。 　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　衆議院での審議に加え、自民、公明、立民による修正合意を経て、年金制度への国民の注目度はこれまでになく高まっております。これまでも、五年に一度行われる公的年金の財政検証を踏まえ、年金制度の改正が行われてまいりましたが、直近の財政検証では、今後、経済が好調に推移しない場合、現行制度のままでは将来三割ほど基礎年金の給付水準が低下する見込みであることが示され、この対応策が喫緊の課題となっております。 　そこで、本法案に盛り込まれた基礎年金の給付水準の低下に対する防止策の具体的な内容と効果について、福岡厚生労働大臣に伺います。 　この基礎年金の給付水準への対応策として、マクロ経済スライドによる給付調整の早期終了

ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を引き続き推進するとともに、頻発する自然災害への対応を強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長するとともに、その支援基準に大規模な災害を受けた地域の経済の再建のための当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含める等の規定の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、被災地域の経済再建における機構の役割と支援の状況、機構を時限的組織とすることの妥当性、小規模の被災事業者等に対する機構の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしま

公明党の谷合正明です。 　山本参考人、古田参考人、工藤参考人におかれましては、大変に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせていただきました。 　ソーシャルメディアは社会に利益をもたらす存在にも、また反社会的な存在にもなり得るということで、これは台湾のオードリー・タンさんの言葉であります。その反社会的な存在の象徴としてこの偽情報、誤情報が選挙におけて民意をゆがめるという、かねないということでありますけれども、例えばルーマニア大統領選につきましても、憲法裁判所により選挙無効の判断が示されまして、再選挙が行われるという事態になりました。こうした同じことが国民投票においても懸念されるということであります。 　言うまでもなく、選挙、

ありがとうございます。 　そして、古田参考人にお伺いしたいと思います。 　ファクトチェックに関しまして、憲法改正案が発議されますと国会には憲法改正案の広報を行うための国民投票広報協議会が設置をされます。この広報協議会が担うべき役割の一つとして広報協議会が自らファクトチェックを行うべきとの意見があります。一方で、広報協議会自身がファクトチェックを行うのは控えて、ファクトチェック団体との連携にとどめるとの意見もあります。 　国民投票の際に広報協議会がファクトチェックに関してどのような役割を負うべきなのか、又は負うことが可能なのか。また、そうした場合、その広報協議会の体制等について御見解があれば伺いたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　今日、今いただきました意見を踏まえて更に議論を深めてまいりたいと思っております。 　ありがとうございました。