公明党

ありがとうございます。 　日本は治安のよい国として世界から評価されておりますが、それは警察官の皆様が日夜献身的に任務に当たってくださっているたまものであるというふうに思います。くれぐれも安全面には留意され、どうか犯罪を未然に防ぐ取組、本当にまさに外国人がこういう形で軍事行動を起こすというようなことがあったとしても、それをしっかりと防いでいただきたい、そのことを是非お願いを申し上げます。 　次に、森林について伺います。 　外国人が所有する民有林については、日本人と同様に、樹木の伐採などにより土地の形状を変更する場合、森林法に基づき、都道府県知事の許可が必要であると認識しておりますが、もし外国人が無許可で開発を行った場合にはどのような罰則が科せられるのでしょうか、お聞かせ願います。

ありがとうございます。しっかりとした森林の保全管理、よろしくお願いいたします。 　では、次に、農地についてお伺いいたします。 　外国人が所有する農地について、農地以外の目的に転用する場合には、農地法に基づき、都道府県知事の許可が必要であると認識しております。農地法においても、森林法と同じく、外国人が無許可で土地の改良を行った場合には、日本人と同じように罰則が科せられるのでしょうか、お聞かせ願います。

ありがとうございます。農地に関しましては、特に今、お米の問題などで本当に農地の重要性が増しておりますので、是非適切な管理をお願いいたします。 　この外国人による日本の土地購入について懸念の声があるのも事実でございます。確かに、国民の安全を守る観点から、国防上のリスクも踏まえ、こうした動向には慎重に対応していく必要があると考えます。一方で、外国人の方々が日本に移り住み、あるいは日本でビジネスを展開することによって、新たな雇用が生まれたり経済の活性化につながるなど、国民生活の向上に資する側面があるというのも事実です。多様な価値観が交錯する現在の国際情勢の中で、日本の国益と国民の安全をいかにして両立させていくかは極めて難しい課題であり、繊細なバランスが求められます。 　岩屋外務大臣は防衛大臣としての御経験もおありであり、外交、安全保障のエキスパートであられます。こうした局面にあって、日本の主

ありがとうございます。 　まさに今本当に、これからの世の中、外国人の皆様との共生ということが大きなキーワードだと思います。その中でも、国民の生命財産を守っていただくということは本当に政府に強く求めていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　法務省にも実はお話を伺いたかったんですが、ちょっとお時間の関係で割愛させていただきます。 　外務省、警察庁、法務省、農林水産省、林野庁、国土交通省の参考人の皆様は、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

では、次に、外国人介護人材を受け入れる環境整備についてお伺いいたします。 　現在、我が国では、急速な高齢化の進行により、介護を必要とする方が今後更に増加していくと予想され、これに対応していくことが喫緊の課題です。一方で、介護現場では、他の産業と比較して賃金水準が低く、離職が相次いでいます。 　人手不足が深刻化する中で倒産に追い込まれる介護事業所も増えており、私の地元静岡県でも、サービスを続けたくても人手が足りず困窮しているという悲痛なお声を幾つも伺っております。介護事業所を守り、また介護を必要とする方々を守るためにも、現場を支える人材の確保に早急な対応が必要です。 　この点を踏まえ、私は、四月二日の外務委員会において、技能実習、特定技能一号、ＥＰＡ介護福祉士候補者の外国人介護人材を増やしていくためには日本語研修の充実が不可欠であることを訴えました。また、人手不足に直面している介護の現

ありがとうございました。 　終わらせていただきます。

公明党の平木大作でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　時間も限られておりますので、早速質問入りたいと思うんですが、まずは青木参考人と鍵本参考人にお伺いをしていきたいと思うんです。 　これからやっぱり教師の働き方改革進める上で、この今やっている三分類の取組をしっかりと定着をさせる、進めていくということと、更にその先どうやっていくのかという観点で少しお伺いしていきたいんですが。 　青木参考人は、中教審での議事録読ませていただく中で、例えばイギリスでは教員がやらない業務という例えば整理の仕方があるというようなことも少し御示唆をされておりました。例えば、こういう観点、もうやらないという整理をしてあげることで現場が判断に迷わなくて済むみたいなやり方もあるなと思いますし、私自身は、実態に基づくと、やっぱりこれ、テレワークでやっぱり対応可能な業

もう一問お伺いしておきたいと思います。 　やはり先生たちの余裕がない、もう本当に時間がないという中で、しっかりとこの時間、勤務時間を削減をしていくということは大きな方向性としては大事だというふうに思っております。こういう中で、ちょっと今回は青木参考人、鍵本参考人、あと露口参考人にもお伺いしていきたいんですが、一つ、青木参考人の方からは、これも中教審の議事録の中で、いわゆるこま数に着目した方がいいんじゃないかという発言を見させていただきました。私もそのとおりだなと思うんですけど、これを、じゃ、どう生かしていくのか。当然、これってそのいわゆる現場に先生がいないとそもそも成り立たなかったり、いろいろな制約も当然あると思っていますので、直ちに、要は学校の現場でそもそもこま数に着目をした何か働き方改革ってできないのかというふうに思ったりするわけです。 　端的に、月のこま数が何時間を、何こまを超え

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　まず、小泉大臣の御就任、おめでとうございます。私からも祝意申し上げたいと思います。 　さて、農水省の第一の使命は、大臣所信で最重要とおっしゃった食料の安定供給であります。命や健康の源である食料を、生産者から消費者までのいわゆる食料システム全体を俯瞰して、いかに安定的に提供していくか。国民一人一人の食料安全保障の確立を定めた改正食料・農業・農村基本法の理念を具現化していくためには、本日審議する食品流通取引法、いわゆる食品アクセス法の改正は極めて重要であります。本改正案の議論に当たっては、目下国民の最大の関心事である主食たる米の安定供給、価格や取引の適正化の観点から実効性を検証することが有意義ではないかというふうに考えます。 　質疑に入る前に、大臣にお伝えしたいことがあります。 　昨年、農水政務官として学ばせていただいたことは、かつ