公明党

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　まさに、人と人で営々とつなぎ続けられてきたものを、ある意味政治的な思惑でこういうような形で行ってくるということは、やはり許し難いものであるなというふうに私自身も改めて思うところであります。 　もう一つ、脇参考人にお伺いをしたいと思うんですが、まさにこの北方領土の問題というのは、島民、元島民の皆様、またローカルな問題ということではなく、国の主権の問題として国民全体でやはり考えていかなければいけない問題だと、全くそのとおりであるというふうに思います。特に若い世代に対して、こういう問題があるということ、そしてそれをある意味自分事として捉えていくということは非常に重要であるなというふうに思います。 　それらについての啓発として、教育の現場でもどういう取組があるのか、また、場合によっては、例えば既に取組もあるかもしれませんけど、北方領土の密接地域への研修

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　その引き継いでいかなければいけないという思い、我々もしっかり共有して、また議論も含め、活動していきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　山添参考人にお伺いをしたいと思うんですが、ロシアにとっての北方四島の位置付け、もう既に同じような質問は出ているところもあるかとは思うんですが、改めての問いなんですけど、先生の著作とかでも、このロシアの行動というところ、その大国構想というものからいろいろな活動を規律しているというような発想もあったかというふうに思います。 　この北方四島というのが、このロシアの大国構想というものの中で位置付けられるものとしてロシアも位置付けているのか、それとも、並立するかもしれませんけど、安全保障上の問題として何か位置付けを考えているのか、若しくは経済的な部分なのか。ロシアにとってのこの北方四島というのはどういう位置

○矢倉克夫君　その位置付けを踏まえた上で、では、具体的にどうやって取り戻していく交渉をしていくのかという方策について、何かアドバイス等があれば教えていただければと思います。

○矢倉克夫君　お二人の参考人、大変ありがとうございました。しっかり参考にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　三月三十一日に文部科学省、永岡大臣が出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いします。 　今回のＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、私ども公明党が三月二十三日に、子供たちの自己肯定感を育むためにとの不登校対策の提言を行いましたが、我が党の提言内容も多く盛り込まれており、私どもとしましても、今回のＣＯＣＯＬＯプランで示された取組について、公明党の全国三千人の議員ネットワークを駆使して、すぐに取組を開始していきたいと考えております。 　具体的には、前回の私の質問で触れました、ＣＯＣＯＬＯプラン二の〇三で示された、不登校の子供さんの保護者の皆様への支援の充実や、同じく前回お願いしました、ＣＯＣ

○山崎（正）委員　先ほど、全ての学校に配置している自治体が一二・九％、どこかの学校が五七・六％という数字でしたけれども、実は、私、今その数字を聞いて、正直驚いております。 　といいますのも、私は中学校教員として勤務してまいりましたが、思い起こしてみても、平成九年に私が着任した学校には、既に、そういった子供の居場所となる教室が、私の勤務していた中学校にはありました。だから、二十七年前にはそういった取組が既にされていたと思いますし、感覚的にも、二十年ぐらい前から、文科省としてはそういった居場所となる教室の必要性は訴えてこられたと思いますが、いまだに設置されていない学校がそれだけあるということに正直驚いております。 　その理由として考えられるのは二つあるんじゃないかなと思っていまして、一つは、うちの学校には不登校の児童生徒がいないからということが考えられますが、先日私がお話を聞かせていただい

○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、地域移行に伴い、地域クラブのスポーツ指導者になってくださる方への研修についてお伺いします。 　これも現場が悩んでいます。初めてのことであり、研修の内容をどうするのか、そもそも研修を誰が行うのか。初めてのことなので、非常に労力とお金がかかるというのが実態です。 　そこで、この部分に関しては、地域クラブのスポーツ指導者に対する研修内容、例えば、中学生を指導する際に注意することや、事故が起きたときの対応、中学生の特性について、また、ＩＣＴの活用や、体罰、ハラスメントの根絶についてなど、国で研修の基準となるものを動画等で作り、全国の研修で活用できるようにすれば、指導者の質の均等化も図れますし、各自治体における研修経費の削減も図れ、大変有意義だと考えますが、そのような方法で地域クラブのスポーツ指導者に対する研修を

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　なかなか財源の見通しが立たない中ですので、是非、先ほど言ったように、全国で作ると、経費も削減できますし、質も統一できると思いますので、よろしくお願いします。 　済みません、時間がありませんので、次の質問、実は、練習方法とか指導内容についても動画などを作って配信すればということがありましたけれども、この問題は要請にとどめまして、最後の質問に移りたいと思います。 　令和五年度の部活動の地域移行等に向けた実証事業の実施先が今年指定されましたけれども、意欲的に取り組んでいくと、団体競技などは必然的に平日の部活動移行に行き着いていくと思います。そのときに、予算的なブレーキがかからずに軌道に乗ってきたところは、そのまま平日にも移行してもらい、地域移行のモデルケースとなってもらうのが、現在、多くの自治体の学校がゴールイメージが湧きづらいと不安に思っている

○山崎（正）委員　これも、多くの学校現場の指導者が、休日だけって、平日どうなるねんというふうに思っていますので、是非お願いします。 　それと、やはり、そういうモデルケースができて、ああ、なるほど、こういうふうになるのか、これだったら子供にとっても教員にとってもいいねと実感できるケースが身近に出てくると、一気に追随してくる学校や自治体が多くなってくると思いますので、是非、もう一段高いレベルのモデルケースづくりは前向きに検討していただけたらと思います。 　本日は大変にありがとうございました。以上で質問を終わります。

○斉藤（鉄）国務大臣　現状におきましては、先ほど長官が答弁いたしましたように、しっかりその情報をどう使うかということを説明を受けた人でないと使えないということで混乱を防ぎたいと思っておりますが、今、泉田委員の御質問は、将来的にはもっと広く、せっかく予報を民間事業者が出したんだから、それを使えるようにしたらどうかという御提案かと思います。 　今般の改正法案における予報業務許可制度の見直しは、土砂崩れや洪水等に関する予測技術の進展や、民間企業等における防災意識の高まりを踏まえて行うものでございます。この制度の見直しにより、民間による多様なニーズに応じた、きめ細やかな予報の提供の推進が期待されるところです。 　今後も、予測技術の更なる進展や、予報に対するニーズの更なる多様化も予想される中、国土交通省としては、国民の適切な防災行動につながるよう、引き続き、民間を含めた予報業務の在り方について検