公明党

○若松謙維君　そういうことで対応していくということでありますけれども、今二つの事例を私は取り上げさせていただきました。 　そこで、私なりに、私も同じ公認会計士でありますので、私も関わった企業で監査をしますが、当然、会計士の人数限定されております。会計検査院も同じ立場だと思います。ですから、いわゆる外部のチェックというのは、サンプルベースですか、全件じゃなくて、そういう方法で行うので、会計検査院も同じアプローチを取るわけですね。 　そういう中、先ほどのこの病床確保事業、この検査報告でありますけれども、そういう指摘を受けたら、やっぱり大事なのは、今局長が説明したように、いわゆる厚生労働省が主導して全件チェックを行うと、サンプルチェックをベースに指摘をされて、全件チェックは担当省庁が行うと、これ非常に重要だと思っております。そういう中で、制度上の問題点を早期に改善して再発防止に取り組んでいる

○副大臣（秋野公造君）　若松委員におかれましては、公会計の整備、発展に御尽力をいただき、また日頃から財務省職員に対しましても御指導を賜り、御礼を申し上げたいと思います。みんな感謝してございます。 　その上で、諸外国の一部におきまして、その国の独自の会計基準から国際公会計基準でありますＩＰＳＡＳへの移行を検討している動きがありますことは私たちも承知をしているところでございます。 　我が国の国の財務書類が財政制度等審議会において取りまとめられました省庁別財務書類の作成基準を適用しておりまして、この基準の策定に当たりましては、資産や負債の定義等につきましてもＩＰＳＡＳの考え方を参考とさせていただいているところであります。 　一方で、ＩＰＳＡＳの導入に当たりましては、出納整理期間など我が国の財政制度と整合しない点につきまして十分な検討が必要であると考えておりまして、そのまま導入するということ

○若松謙維君　副大臣、ありがとうございます。 　そこで、このＩＰＳＡＳ、当然、国際的な組織でありますので、各国なり政府なり、有識者が入って、いわゆるこのＩＰＳＡＳの運営をしていると、それから基準の見直しもしていると。そういう中に、たしか日本では前の会計検査院長の小林さんが今このＩＰＳＡＳのボードに入っていると、そういうふうに理解しております。私としては、是非財務省も事務方誰か送っていただいて、もっともっと情報を仕入れて、かつ議論をリードするような、またそういった取組、関わりですか、していただきたいので、これ個人的な意向なんで今日は答弁を求めませんけれども、そういう認識をしております。 　そういう中、じゃ、世界のこの国の財務諸表の発表というんでしょうか、のタイミングを、資料三を見ていただきますと、特にここでは六か国が提示されております。フランスを除いて、どちらかというといずれも、英国です

○副大臣（秋野公造君）　お答えします。 　国の財務書類の作成、公表の早期化につきましてはこれまでも取り組んできたところでありますけれども、国の決算に当たりまして、収入、支出の現金の出納を完了させるための、先ほど御答弁申し上げましたけれども、出納整理期限が設けられているということ、それから、国の財務書類が歳入歳出決算書の計数等を基礎として作成するため、決算等の計数が確定した後でなければ本格的な作成作業を行うことができないということ、三点目に、特別会計の財務書類につきましては、法令により国会提出前の会計検査院の検査が求められているため時間を要するということ、こういった制約がありまして、なかなか更なる早期化は現状では難しいと考えているところであります。

○若松謙維君　ちょっと森田検査院長にも聞きたいんですけど、今、要はゼロ回答のようでしたね。まず、今、出納整理期間ですか、この言葉は実は会計法にあって、これ、いわゆる現金主義なんですね、考え方が。それを、先ほどの公会計室ですか、いろいろ頑張っていただいてかなり、ＡＤＡＭＳというんですか、取引の処理するシステムをかなり改善して、発生主義ベースにかなりなっているんですけど。 　例えばここで何が問題になるかというと、例えば三月末に、何ですか、法人ですか、法人所得も含めて申告しますよね、三月決算。そうすると、法人税の収入があるんですけど、確定申告を提出、大体二か月ですから、五月には確定できると。そうすると、これを未収に上げればいいんですけど、この出納整理期間というのは、実はお金が入らないと税収には入れないということで、これが、何というんですか、発生主義なら、この出納整理期間って実は現金主義で、この

○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。 　先ほど若松先生おっしゃっていただきましたとおり、国の財務書類、企業会計の考え方や手法、参考として作成をさせていただいているところであります。 　ただ、私どもとしては、例えば令和三年度末、これ現金、預金で考えますと、令和三年度末時点の国庫における実際の政府預金残高は十三・〇兆円ということでありましたけれども、出納整理期間を、税収等の受入れが多いために、私たちが用いている数値といたしましては、現金・預金残高は四十八・三兆円ということになっています。 　ですから、どういう数字を使って解析を加えていくかということは非常に重要だと思っておりますことと、先ほど申し上げたとおり、インフラ資産の認識が、いわゆる企業会計と国の会計等が異なるといったような側面等もございますので、現在の決算書の在り方から考えますと慎重に検討が必要かと考えているところでござ

○若松謙維君　森田院長、先ほど、特別会計財務書類に、会計検査院の検査のための時間を要するという答弁がありました。それについてはどんなふうな認識していますか。会計検査院ちょっと頑張れという趣旨なのか、それとも何か理由があるのか。

○若松謙維君　通知外質問、済みません。 　それと、資料四なんですが、もう時間ないんで、ちょっと要点だけ紹介して終わりますけれども、このいわゆる将来の像ですね、情報について、日本はいわゆる十年までの中長期予報を出しております。これ内閣府なんですけれども、これ、資料四では、英国は、実は予算責任憲章というのがありまして、五十年の公的財政の長期予測の作成を求めております。 　そして、資料五ですと、これアメリカなんですけれども、アメリカも、そのページの、アメリカの資料、五の④ですね、そこを見ますと、現在十年ということなんです。これ、日本と同じなんですけど、更に二十年追加して三十年と、こういうことになっておりますので、ここ、先進国もかなり過剰債務になっております。そういうリスク表示もやはり政府として検討すべきではないかということを求めまして、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうござい

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、総務省にお伺いしたいと思います。 　まず、政治資金の申請、届出のオンラインシステムについて伺いたいと思います。 　これは、政治団体の各種届出や収支報告書の提出について、これまでは各都道府県選挙管理委員会に書面で提出していたものをオンラインでできるようにしたシステムでございます。政治資金収支報告書のオンライン提出は、国会議員関係の政治団体で努力義務になっているということもありまして、今回の提出分につきまして、私の事務所におきましてもオンライン提出をさせていただきました。その中で、幾つか疑問に思ったこと、改善すべきと考えたことについて質問させていただきたいと思います。 　まず、このオンラインシステムに係る令和三年度決算における決算額とその内訳についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　総務省に伺いますと、このシステムは平成二十二年、二〇一〇年にシステムを構築をしたと、そのときに掛かった費用が大体二億四千万円ということでございますが、その後も、今、年度によって上下はあるようですけれども、保守などの費用が掛かっているということでございます。 　次に、このオンラインシステムがどの程度利用されているのか、直近の政治資金収支報告書のオンラインでの提出状況についてお伺いしたいと思います。